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燃え上がる「沖縄独立論」
とはいえ、いまでも沖縄独立の声をあげる人々はいる。その代表が1970年に発足した琉球独立党（現かりゆしクラブ）である。2006年の沖縄県知事選挙に党首の屋良朝助が立候補したものの、1％にも満たない得票数で落選している。
沖縄県民の独立への意識が別段高まっていない数字はほかにもある。一例を挙げると、2011年に琉球新報が行った県民意識調査では独立を支持した人はわずか4.7％であった。
1972年の本土復帰時の調査では4人に1人が独立を支持したというから、この40年間で日本への意識はだいぶ変わったようにみえる。
しかし、辺野古問題で本土との対立がますます深まれば、沖縄独立論がさらに強まることになるだろう。それは日本にとっても、沖縄にとっても、米国にとっても大きな影響をもたらす出来事になる。そして、さまざまな沖縄問題の解決も遠のくことになりかねないのである。