発売中 新沖縄独立論 琉球共和国
夢から現実へ （定価2800円) 表紙や内容を変更する事があります。取り扱い店募集中 2000部突破!
内 容 紹 介 （実際の著書は発行日によってページの構成や内容が違い、口絵（写真）が入ることがあります）
新沖縄独立論 琉球共和国 夢から現実へ 屋良朝助
目 次
一 何のために沖縄は独立した方が良いのか
二 独立せずに今のままが良いのでは
三 琉球共和国の建国 夢から現実へ
四 そのまんま独立論 沖縄独立は驚くほど簡単です
五 沖縄の人に国を運営する能力があるのか
六 独自通貨は必要か
七 奄美大島はどうなるのか
八 琉球共和国の経済政策の基本的考え
九 琉球共和国における国防の基本的考え
一〇 琉球独立における軍事基地及び琉球国防問題の解決案
一一 基地の場所貸し入札はいつやるのか
一二 民族とは何か
一三 沖縄の人はみんな基地撤去の非武装論か
一四 どうやって自力防衛するのか
一五 沖縄が独立すれば即中国に占領されるか
一六 沖縄の若者へ
一七 独立は怖いか
一八 崩壊する国家、日本
一九 反戦平和団体への疑問
二〇 沖縄の軍事基地をなくすには
二一 尖閣列島は中国の領土か
二二 尖閣列島は中国の大陸棚にあるので中国の物か
二三 尖閣列島の石油資源はどれくらいあるのか
二四 政治改革と四権分立について
二五 教育改革について
二六 沖縄における愚民化教育とは
二七 赤松問題の見解
二八 国旗の紹介
（ ）内は文章を作成した日です。
一 何のために沖縄は独立した方が良いのか
Ｑ 何のために沖縄は独立した方が良いのですか。
Ａ 沖縄の立場から簡単に説明します。
（１）沖縄は１６０９年まで朝鮮、中国、日本などと同様に対等な立場の琉球王国でした。もちろん琉球語を使用していたので日本語や中国語は全く話せません。風俗、文化習慣も全く違っていました。一部に中国風と言う人もいますが、中国人とは全く違います。むしろ生物学的には朝鮮、日本、アイヌ、ミクロネシアなど混ざった状態で、中国系は少ないのです。
（２）１６０９年に薩摩に不当に侵略され、植民地になりました。但し中国との貿易利益を収奪するため表面上は琉球王国のまま。薩摩に都合の悪い、琉球の重要な書物などは殆ど燃やされ、日本人優等、琉球人劣等の教育がなされ、琉球人の誇りはなくなってしまいました。そのため、見方によっては独立心のないと言う意味でだらしない民族に成り下がってしまいました。又はそうさせられたと言えます。
（３）１８７９年の琉球処分により琉球王国が消滅させられました。その後、日本本土のために先の戦争で沖縄人が捨て石として犠牲を強要されました。沖縄人自身も教育などを通して軍国日本の思想を刷り込まれていたため、自ら命を絶った人もいました。
（４）大のために小の虫を殺す、ある意味では人間世界は別として動物世界では当然の事です。沖縄の米軍基地、沖縄と日本全体の利害の不一致、即ち沖縄が有利ならば日本本土は損、沖縄が不利ならば日本本土は得。東シナ海の石油、天然ガスも又同様に、沖縄が独立すれば琉球国民一人当たり４億円の財産、日本本土に所有権はありません。逆に沖縄が独立せずに沖縄県のままだと、石油は日本全体のもの、沖縄人には殆ど利益がありません。
（５）日本と外国が再び戦争があると又もや、沖縄が捨て石となる確率が高いと言えます。核爆弾も沖縄に落とされる可能性があります。迎撃ミサイルでも全部は落とせません。１００発もくれば、少しぐらいははずれます。沖縄が独立すれば戦争するかしないかは沖縄人自身で決める事が出来ます。戦争をさけるための外交交渉も沖縄人自身が出来るのです。
（６）沖縄の場合は北海道を除く他府県と違い歴史的にも民族的にも、琉球と日本本土の区別がはっきりしています。
（７）誇りある琉球人の意識をとり戻すためです。観光用の表面的な質の悪い物ではなく、質の良い琉球人の財産である本当の芸術、文化、工芸などを守るため、そして琉球人の民族経済利益を守り発展させるためです。
以上の理由から、琉球人は日本国が加盟している国際連合で保証されている民族自決権に基づき、平和的に独立して琉球国を建国すべきであり、沖縄人の過半数が琉球独立賛成なら、日本国もこれを認めなければならないのです。
（２００６年２月９日）
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二 独立せずに今のままが良いのでは
Ｑ 独立してだいじょうぶですか、というか今の沖縄のままが良いんじゃないですか。みんなの生活はどうなるんですか？
Ａ 今のままではどうなるか説明します。
独立するにしろ、沖縄県のままにしろ、未来がかかっています。
独立する場合、生活に急な変化があると困ります。それで急激な変化で皆さんが困らないように、経過措置の特別立法を行います。昔の日本復帰の時もそうでした。その時にどうしたのかと言うのが大いに参考になります。
こういうのは役人、公務員が大変得意です、全然心配ありません。独立後の経済政策は後述の政策を見て頂いて、今回は独立しない場合の事を述べます。沖縄が独立しないとどうなるのでしょうか？ 実は大変な事になります。まず、次の日本の借金時計を見て下さい。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
１秒で１００万円１００秒で１億円ぐらい増えているような気がしますが。
全体で７７０腸炎、１人当たりおよそ６００蔓延。日本国民である限りこの借金は等しく払わなければなりません。解りやすく簡単に言うと貴方の家庭が仮に３人だとすると現金があれば１８００万円、家、土地などがあると売り払って現金にして日本政府に払わなければなりません。
沖縄県民は所得が東京の半分しかありません。大変な破産状態、考えようによっては地獄、借金地獄です。独立しなくて良い、これが事大主義県民性の恐ろしさです。この世界は常に変化していきます。希望しても何時までも同じ状態と言う訳にはいきません。むしろ現状維持をするためには変化に対応していかなければなりません。
さて地獄から逃れる方法が１つだけあります。そう、独立する事です。県民総意のもと独立して琉球共和国をうち立てる事です。借金は日本政府の責任でこさえた物で沖縄人がこさえた物ではないのです。沖縄に責任はありません。
ですから独立すれば琉球政府、琉球国民が払う必要はなくなります。もともとこのために独立すべきだと言う物ではありませんが。しかし琉球独立に反対するヤマトンチューがこう言うでしょう。
「食い逃げするな！」
そこでやり返しましょう。
「はぁー、何を食べたの？」
そこで又やり返されるでしょう。
「援助を上げただろう！」
そこで又答えましょう。
「えっ？ あー、あれね、あれはー……全然足りないよ！ 考えてごらんよ、日本復帰の時に基地が減ると思ったら全然減らないし、爆音はうるさいし、いつ核ミサイルが飛んでくるか解らないし、心配で心配で夜も眠れず昼寝して、ストレスでばくばく食べるし、おかげで沖縄人はみんな太っちゃったよ。ヘルスセンター行くって金がかかるんだよ。」
（２００６年２月９日）
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三 琉球共和国の建国 夢から現実へ
沖縄が独立出来るか出来ないか、独立賛成か反対か、今色々な所で議論されています。しかし独立出来るか出来ないかは単なる未来予測であって占いにしか過ぎません。
学者、文化人、知識人、政治家、政治団体、独立賛成か反対かも立場によって違います。例えば日本全体の国益の立場からすれば広大な東シナ海の天然ガス、原油などの資源は是非欲しい物ですし、沖縄が独立すると沖縄人の物になり欲しければ有料で日本が沖縄から石油を買わなければならなくなります。従って日本の立場からすれば基本的に独立反対と言う事になります。
一方沖縄の立場からすれば琉球国民一人当たり約４億円、純利益は１億円程度（日本人全体なら一人当たり４００万円、純利益は１００万円程度）の推定埋蔵量があり、独立賛成と言う事になります。
法的に言えば沖縄の独立派が過半数以上になれば民族自決、民主主義の原則により沖縄の領土、領海、領空、資源は琉球人、琉球共和国の物。日本人及び日本政府は沖縄を諦めなければなりません。この場合日本政府が不当に独立を阻止弾圧すれば日本政府に正義はありません。
もちろん今の段階では独立派は少数派ですし、沖縄の議会にもほとんど独立を主張する者はいませんので、領土、領海、資源は日本人全体、日本国の物ですが、琉球に潜在主権があります。
長い目で見れば、日本人が琉球共和国の建国を支援し友好国になる事は沖縄問題が解決するだけでなく、双方に犠牲のない無血独立として歴史的に残りますし、アジアの平和、安定などに貢献すると思います。
（１）歴史的な経緯、韓国台湾などと同等の琉球国と言う立場
（２）経済的な民族集団利益の立場
（３）独自の文化を守る立場
（４）沖縄が独立すれば平和国家としてアジアの平和に貢献する立場
以上から琉球は独立すべきだと結論します。
独立出来る、出来ない、賛成、反対の議論よりも大事な事は、独立すべきだと言う前提でアイデアなどをいろいろ考える事です。
（１）いかにして独立の意志を沖縄住民の過半数以上に盛り上げていくか。県議会で多数派になるにはどうすれば良いか。
（２）経済的に自立するにはどういう方法があるか（国の利権を利用した商工業など）。
（３）軍事防衛は非武装論も含めてどういう方法があるのか。
（４）新しい進んだ政治システムはどうか。
（５）新しい進んだ教育システムはないのか。
など、その他いろいろな考えを提案すべきです。
（２００６年１月３１日）
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四 そのまんま独立論 沖縄独立は驚くほど簡単です
現在沖縄県が日本におさめる税金より日本からの地方交付税やいろんな援助金が多い訳ですが、差し引き沖縄県が赤字の分を基地使用料（注※個人軍用地代とは別）として日本政府から支払ってもらいます。
つまり、援助金の名目を基地使用料に変えて、払わなくても良い所得税の分を差し引くだけでバランスシートが成り立ちます。沖縄も日本政府も予算的に損も得もありません。沖縄県の名称を琉球共和国に変え援助金の名目を基地使用料に変えるだけです。日本の先端的基地を沖縄が引き受ける代わりに日本に基地使用料を支払ってもらう訳です。
米軍基地自衛隊基地は２０年契約くらいで現状からスタートします。独立後、観光や石油の開発、その他の経済政策により徐々に足腰を強くし収入を上げていきます。また琉球共和国の平和外交により軍事基地も全体として徐々に減らしていきます（琉球国防軍は創設します）。
あと、通貨やパスポート、琉球共和国か日本国か国籍の選択など細かな実務的な事だけ、特に問題はありません。生活も今と変わりません。
要するに現状からスタートすれば簡単だと言う事です。この案の良い所は沖縄が自立すればするほどその分の基地使用料は減らせる、つまり日本からの資金の流れ（援助）を減らせる事にあります。従って日本政府としても自立を助ける方向に向かった方が良いと言う事です。
ついでですが一人当たり６００万円の借金は早めに独立すれば負担しなくて良いかもしれません。
注※新琉球政府の基地使用料は個人の軍用地代とはもちろん別です。民間の個人地代は何の危険性もない普通の地代であり、新琉球政府の基地使用料は国として特殊で危険な物を引き受ける別次元のものだという事です。
国籍の選択方法
基本的に沖縄に住んでいる沖縄人 → 琉球共和国
沖縄に住んでいるヤマトンチュー → 琉球共和国か日本国か選択
ヤマトに住んでいる沖縄人 → 琉球共和国か日本国か選択
ヤマトに住んでいるヤマトンチュー → 日本国
夫婦が沖縄人とヤマトンチュー → 琉球共和国か日本国か選択
次に通貨交換の順序を説明します。
仮に琉球の通貨呼称をＪＩＮとします。預金とか証券を考えるとややこしくなるので説明のために現金中心にします。
まず琉球国内で流通している日本円の量を確認します。交換レートを１対１として同じ量の琉球ＪＩＮ（兌換券）を印刷して琉球中央銀行に準備しておきます。
次に琉球国内で円とＪＩＮを交換して国家権力の保証のもとに琉球国内でＪＩＮを流通させます。これで琉球中央銀行に外貨として円がストックされます。この円で外国市場から純金を買い入れて琉球中央銀行の大金庫に厳重に保管します。ＪＩＮ（兌換券）の流通量＝同額の純金。これでＪＩＮは純金に裏付けられ外国に対しても信用されます。
尚、純金の代わりにドルでも同じ事です。純金の欠点は持ち運びに不便な事。ドルの欠点はアメリカが急なインフレになるとストック分のドルの価値が下がる事です。純金もドルも一長一短ですね。
掲示板からの引用
http://okinawa.adam.ne.jp/mibbs.cgi?mo=p&fo=news&tn=0018&rn=30
500 投稿日2006/03/28（火） 13:11
前述の「そのまんま独立論」も一つの独立の形態だと思います。短期間で独立を目指すだけが独立ではないと思います。
時間をかけて独立を序々に勝ち取っていくのも良い方法だ。
思えば明治以降、諸外国との不平等条約を日本は徐々に平等な物へとかえていったではないか。そして、完全独立をなしえた。
軍事力で米軍を頼る事には賛否あるでしょうが、沖縄の地理的条件を考えた場合、どっかの国と軍事同盟してないとかなり危ないと私も思います。
そして、軍事同盟と経済をリンクさせる意見は合理的です。それくらいの経済基盤はどうしても必要です。現実的に。この意見に私は感銘を受けました。
（２００６年３月２７日）
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五 沖縄の人に国を運営する能力があるのか
みなさん忘れていませんか、琉球政府。
琉球人にも国を運営する能力はあります。１９７２年まで琉球政府がありました。琉球立法院、行政府、琉球高等裁判所、琉球警察など、国としての機能はほとんどそろっていました。通貨はＢ円とその後米ドルでしたが、独自に琉球郵政局で世界に通用する琉球郵便切手も発行していました。
ただ、主席（元首）の上にアメリカ人高等弁務官がいました。歴史にもしはありませんが、沖縄人のほとんどが独立を要求しアメリカと軍事同盟をむすべば、独立は充分可能だったと思います。財政援助の分は基地の場所使用料という事にすれば、琉球の財政は成り立っていたと思います。
（２００６年２月１１日）
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六 独自通貨が必要か
Ｑ 独立した場合、なぜ独自通貨が必要なのですか？ このままの通貨では良くないのでしょうか？
Ａ 自分の国の通貨を設定しないと、他の国の通貨だと、新紙幣に切り替えられて通貨切り替えをその国から拒否されると紙切れになってしまいます。簡単な理屈です。だからどうしても独立国なら自国通貨が必要なのです。
Ｑ 外国から商品を買った場合に琉球の通貨で支払いが可能ですか？
Ａ 琉球のお金で支払いは可能です。但し信用性に乏しいので、同じ額の金（キン）と何時でも換えられますよと言って、実際に発行紙幣と同じ額の純金を準備しておいて保証します。ただ、世界的に利便性や信用性から純金の代わりドル紙幣が使われています。しかしこれも完全ではありません。アメリカ政府が新紙幣を印刷し、武力を背景に交換に応じない事も出来るのです。信用はなくなりますが。
Ａ ドルについてもう一つ、確率的には低いが武力を背景にやろうと思えば次の事が出来ます。アメリカが新紙幣を印刷して、鎖国をして世界に対して旧紙幣との交換を拒否すれば、旧ドルは紙切れになります。ドルにしても１００％は信用出来ないのです。複数国の外貨をストックすればリスクが減ります。あるいはある程度キンを混ぜるという方法もあります。
（２００６年３月２７日）
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七 奄美大島はどうなるのか
今までは現在の沖縄県の範囲のみを考え、北緯３０度以南の奄美の歴史に付いて無知でした。奄美の皆様にお詫びします。琉球王府は奄美を統一し、支配したものの、薩摩の侵略に対して奄美を防衛出来ずに、その後の黒糖地獄を招いた責任は重大です。津代、徳之島の１６０９年の戦いを知り涙が出ました。
新方針、奄美大島（北琉球）との協力連帯
（１）琉球独立運動の推進
奄美も含めての琉球です。奄美県の新設、又は沖縄県（琉球）への編入運動。
（２）沖縄、琉球ブランドの共有による農水産物などの輸出
明るい太陽、健康的な食物。現在、ゴーヤーなどの沖縄琉球産ブランドが圧倒的に足りません。逆に日本本土から輸入するほどです。
（３）鉱物資源の共有及び掘削
石油、天然ガス、レアメタル、西表島の銅など。ヤマトには所有権はありません。
一つの考え方として、奄美共和国、沖縄共和国、宮古共和国、八重山共和国、与那国共和国の連合体としての琉球共和国、琉球共和国連合、琉球共和国連邦もあり得ます。
（２００５年１０月２９日）
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八 琉球共和国の経済政策の基本的考え
収入源を分散しリスクを軽減する事。会社の経営でもそうですが収入を一カ所に頼ってしまうと何かある時に大変なダメージを受ける事があります。従って観光だけに頼るとか、石油資源だけに頼るとかは好ましくありません。
各収入源とそのリスク
（１）観光
東洋の楽園のイメージ、花粉のないリゾート、国際会議誘致など。
リスク……紛争、暴動、伝染病、サメやハブや害虫などによる被害
および風評など。
（２）農水産物などの輸出
明るい太陽、健康的な食物、沖縄、琉球ブランド。
リスク……台風、害虫などの被害および風評など。
（３）文化、芸術の輸出
音楽、舞踊、演劇、高級伝統工芸品、絵画、その他。
リスク……流行の変化による営業不振。
（４）著作権、工業所有権など
キャラクターや文学、工業デザイン、特許など。
リスク……流行の変化による営業不振、技術の進歩による競争。
（５）世界の企業の本社誘致
他国に比べて低税率の法人税で誘致。
リスク……大国からの圧力。
（６）琉球の広大な海と空の安全通行及び海洋汚染対策並びに災害救助協力金
大変な数の船舶、航空機が通行している。
リスク……現状から協力金を取るだけなのでリスクはないが、海洋
汚染の保険料としても必要。
（７）地下資源の輸出
国際入札による石油などの掘削。
リスク……太陽電池や風力発電、その他未知の新エネルギーなどに
よる価値の低下。又、海洋汚染を防止する必要がある。
以上、収入源を分散化する事も必要ですが客先、売り先を分散化する事もリスクの軽減に大いに役立ちます。
（２００５年１０月２９日）
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九 琉球共和国の国防の基本的考え
平和主義と正当防衛は琉球人の哲学であり普遍性があります。友好は最大の安全保証と言えます。戦争はさけたいですが国防は必要です。平和にも又、知恵と努力が必要です。戦争反対を叫ぶだけでは難しいのです。国防は必ずしも小国が不利とは限りません。役人の多い大国と違って決定が早く小回りが利きます。世界の世論やマスコミの共感を得て味方に付ける事です。
（１）災害派遣隊の設置
災害派遣隊を置く。災害派遣隊は平時は国民への奉仕活動に従事する。国内又は国外の災害などの場合は緊急に派遣する。戦時は国防軍に変わる。第一報を受け災害スクランブル又は防衛スクランブルで緊急発進する。
（２）防衛装備などの改良
前述の「（１）災害派遣隊の設置」の実現のため災害派遣にも防衛にも簡単に切り替えて使える様な改良機にする。救援物資を災害地、遭難地などに簡単かつ正確に投下出来るように改良する。
（３）災害派遣隊の隊員の国際化
災害派遣隊の隊員は出来るだけ世界各国から募集し、琉球国民の隊員と共に活動に従事する。
これにより外国から攻撃を受けた場合にその外国軍は自国民を攻撃する事になり、矛盾を生じます。又、自国民及び世界の各国民を攻撃する事になり、世界各国から非難を浴びるでしょう。世界各国から非難を浴びればその国の製品不買運動に通じその国の人々から政権が非難されて政権はもちません。
（４）侵略の予防
侵略の意図を防止するため常に国防訓練を怠らず、情報の収集、分析、国防の研究をする。
軍隊は戦うためではなく、戦争を防止するため、すなわち戦わないためにあるべきです。戦わないのを誇りとすべきです。但し実戦さながらの訓練は必要です。
（５）非人道的兵器を使用しない
非人道的兵器を使用しないよう世界的な世論の高まりを進める。
（６）総合シェルターの設置
自然災害、テロ、空爆、毒ガスミサイル、核ミサイルから琉球国民を守るため、水や食料の備蓄、外部との通信を伴った総合シェルターを琉球全土に設置する。琉球は周囲がほとんど海のため海岸には津波シェルターを設置。
（７）軍事空白を作らない
琉球列島に軍事空白を作ってはならない。従って現実的には琉球が独立しても自衛隊及び米軍の軍事力はしばらくは維持する必要がある可能性が高い。すなわち琉球側と日本側の利害が一致する。日本国の最前線軍事基地（米軍を含めて）を引き受ける代わりに（場所提供）琉球政府側が基地使用料を徴収し（個人の軍用地料とは別）、シェルター、災害派遣隊（琉球国防軍）の創設、地方交付税分などに充てる。
一見すると従来と同じに見えますが、独立すると相手との対等な交渉権が生じるので、まるっきり意味が違います。経済の収支はだいたい同じですが、何よりも主権が琉球国民にあるため、他国軍人の犯罪があれば正しい裁判をする事が出来ます。今では語り草となったコザ暴動、少女暴行事件などの屈辱を考えて欲しいと思います。
（２００５年１０月２９日）
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一〇 琉球独立における軍事基地及び琉球国防問題の解決案
沖縄は世界的な軍事処点として価値があります。そうでなければ今頃米軍基地などはさっさと撤退しているはずです。
沖縄の軍事基地の有料場所貸し案
第一案 日米政府と交渉し、合意が出来るなら日米琉軍事同盟を結ぶ。
第二案 第一案が交渉決裂なら国際オークションにかける。
オークション入札グループの例
第一グループ……日米又は米国単独又は日米韓国台湾フィリピン連合など
第二グループ……中国又は中国台湾、又は中国ロシア北朝鮮連合
第三グループ……インド、バキスタン、バングラディシュ、スリランカ連合
第四グループ……ＥＵヨーロッパ連合
第五グループ……アラブ諸国連合など
以上石油資源などの利権もセットにします。アラブ諸国の場合は琉球がＯＰＥＣにも加盟。
琉球国防軍創設の協力と防空シェルター建設も含みます。
尚、日米の軍事基地撤退の場合は土地の現状回復保証も当然含みます。
軍事基地を減らす場合は平和外交を展開しながら紛争の確率を下げ徐々に減らしていきます。
突然の軍事空白、無防備は大変危険です。
その他の案 みんなで考えましょう。複数国の軍事基地を設置など。
（２００５年１１月１日）
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一一 基地の場所貸し入札はいつやるのか
沖縄の基地場所貸し賃貸の入札の日は、まず沖縄住民の多数が独立賛成で沖縄県議会で決議して、琉球独立が平和的に決定します。その後、日本、米国と基地使用料を協議し、交渉が決裂した場合に、国際入札に入ります。あらかじめ各国に事前に段取りは済ませておきます。
入札方式かオークション方式かは未定ですが、多分オークション方式が公平で公明正大だと思います。実況中継しますので不正は出来ません。
（２００６年２月９日）
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一二 民族とは
民族とは文化的、政治集団的な意味の民族であり、生物学的な意味の人種を混同しないで欲しいという事です。沖縄にずっと住んで溶け込めば日本各県の人でも朝鮮人でも中国人でも学問的に琉球国民、琉球民族だという事です。厳密に言えば白人、黒人、インディアンでもです。純血人種主義ではないという事です。あまり深く考える必要はないと思います。
（２００６年２月１３日）
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一三 沖縄人はみんな基地撤去の非武装論か
Ｑ どうして沖縄人は同じ日本人なのにみんな基地撤去の非武装論なのですか。
Ａ 沖縄人は日本人ではありません、異民族です。いくらごまかしても歴史が証明しています。少し琉球の歴史を読めば中学生でもすぐ解ります。それを踏まえたうえで議論すべきです。
現在の沖縄人の考えを分類しましょう。
（１）沖縄人は他府県の人とまったく同じ日本人である
（２）沖縄人と日本人は別だが独立すべきではない
（３）独立すべきだが非武装中立すべきだ
（４）独立すべきだが現状では何らかの防衛上の軍備は必要である
前述のとおり、沖縄人は日本人ではありません。（１）の考え方は明らかに間違いです。（１）（２）についても、基地は撤去してほしい人がいます。
私の考えはズバリ（４）です。ですから沖縄人の考え方を１つのパターンでひっくるめてしまうと議論の前提自体が非科学的です。
いずれにしろ基地を撤去するとかしないとかは独立国家の権限なので、沖縄が独立しない限り、沖縄の立場からして、まともな交渉は出来ないのです。この６０年で証明済みです。
（２００６年４月１４日）
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一四 どうやって自力防衛するのか
Ｑ 独立して沖縄が他国に攻められたらどうやって自力防衛するのですか。
Ａ 独立＝自力防衛ではありません。
もちろんそれが理想ですが、そんな事を言ったら自力で防衛出来るのはアメリカと中国くらいになってしまいます。第一、自力といえば、核をもたない国が核を持つ国に普通に考えて勝つ訳がないですよね。
完全独立＝強大な軍事力を伴った自給自足の鎖国でしかない。そういう国はどこにもありません。どの国でも食料、石油、工業部品などを輸入しているのが普通です。日本は自力で防衛出来ていないのに一応普通に独立していますよね。
古今東西、軍事（兵法）に絶対はありません。アメリカでさえ面子まる潰れ、莫大な予算を投じたのにベトナム戦争で負けています。小さい軍が大きな軍をやぶる事も良くあります。
軍事の基本は国力に応じて軍備をする事です。小さすぎると海賊１００人にでも国がすぐ乗っ取られてしまいます。逆に大きすぎると国内が経済的に破綻してしまいます。
格言「兵を信じない者は兵に滅び、兵を信ずる者も兵に滅ぶ」
ではどうすれば良いのでしょうか。弱肉強食で済むのなら政治は要りません。そこで政治が必要になってくるのです。場合によっては日米がやってるように軍事同盟もありうるでしょう。国連に協力をもとめて多国籍軍の駐留とか、琉球国防軍を多国籍人で構成するとかも可能だと思います。
これは相手のある事なので、１００％こうだと決める事自体が兵法的にも作戦的にも間違っています。変化していく周辺の状況をみながら決めるしかありません。場合によっては軍事に対する考え方そのものが軍事機密と言えます。軍事的な考え方、作戦（兵法）はベラベラしゃべるものではないのです。
あとは平和外交、軍縮会議、一番必要なのが自国民と他国民の民間レベルの友好づくり、これは非常に大事です。知恵と努力（軍備も含む）で平和を維持するという事です。もちろん私は琉球が中国の一部になるという考えはありません。
（２００６年４月１４日）
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一五 沖縄が独立すれば即中国に占領されるか
Ｑ 沖縄が独立したとしても、すぐに中国に占領されて終わりじゃないですか？
Ａ 独立しても現実的にはアメリカ軍はすぐには撤退出来ません。米国琉球軍事同盟を結ぶ事も可能です。琉球が平和主義だからと言って突然の軍事空白はありえません。中国に占領されて終わりという意見をたびたび見かけますが、子供でもわかる簡単な理論にいちいち反論するのは時間のむだというものです。この話、なんど反論してもアトからアトから出てくるんですよね。
Ａ 掲示板からの引用
831 投稿日2006/03/26（日） 15:32:54 ID:N1ELQJK5
アメリカによる占領も中国による占領も、独立したら即占領されるようでは独立の意味はありません。下準備の問題かと思います。
（２００６年３月２６日）
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一六 沖縄の若者へ
琉球独立に反対する沖縄人は「独立こわい病」にかかってます。自分の価値に気が付いてないのです。「国」という利権があれば、次の事が実行可能です。県程度では全然ダメです。要は頭を使う事です。
（１）大自然を活かした経済活動
海（船の通行料、海産物資源など）、空（航空産業、通行料など）、陸（沖縄ブランドの農産物、国際会議、リゾート観光）
（２）東シナ海、西表島の資源などによる莫大な収益確保
琉球国民１人当たり４億円以上。県程度の自治なら、沖縄県民には利益ゼロ。
（３）東洋の要石として軍事基地などへの場所貸し
日米軍事基地が現状維持なら琉球国として使用料を徴収。いやなら出ていってもらいます。
（４）香港のような治外法権地貸し
沖縄の中に香港、マカオのような物をつくる。複数でも可能。
（５）特別区で世界の大企業の本社を誘致
法人税を低率、例えば５〜１０％にして企業の目を向けさせる。
（６）その他
以上のように国という利権があればいくらでも収入源はあります。いろいろなアイデア、商売が実行可能です。琉球国が琉球国民から税金なんかほとんど徴収しなくてもやっていけるぐらいです。逆累進の消費税なんかいりません。
独立こわい病とは
沖縄は経済的に自立出来ないと思い込んでいる、又は思い込まされている事です。１６０９年の薩摩侵略からじょじょにかかってきました。
１６０９年以前は殆どの人が琉球人意識があり立派に琉球国を経営していました。ところが１８７９年の琉球処分から植民地教育、日本人教育により琉球人が能力のない卑しいものとされ、琉球語や文化も弾圧され、いつのまにか独立心もなくしてしまったのです。独立心がなければ国の経営も当然出来る訳がありません。
独立こわい病の治療方法
（１）まず誇りある琉球の歴史を勉強する事、そうすれば昔の琉球人に感動し、自信が沸いてくるでしょう。
（２）琉球国が独立した場合、国という利権でどういう商売が出来るかみんなでアイデアを出し合い検討する事。例えば面白い切手、金貨など世界のコレクターと相談し発行出来ます。こういう物は発行数が少ない小国ほど有利です。
（３）その他、考えるだけでも楽しくなります。国連も味方になってくれるでしょう。災害やなにかあれば予算面で小国ほど援助がうけやすいのです。
（２００５年１２月２１日）
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一七 独立は怖いか
ママー独立こわーいよー！
ママから長男へ
だいじょうぶ、だいじょうぶ。おきなわより小さい国がりっぱにやってるわよ！ おきなわも琉球王国でりっぱにぼうえきしながらやってたわよ。こないだまで、半どくりつ国だったけど７００兆円のしゃっきんもぜんぜんなかったのよ。
琉球政府というのでやってたのよ。男ならもっと自信もちなさいね。ほんとは独立しないほうがこわいのよ、独立してなかったからおきなわのひとが沖縄戦で何万人もころされたのよ。
（２００６年３月１６日）
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一八 崩壊する国家、日本
崩壊する国家、日本（日本の皆さんおどかしてごめんなさい）
公務員の所得ぼったくり、退職金、年金も入れれば年収１０００〜１５００万円。庶民の５倍から１０倍！ 凄い格差です。公務員に言わせれば「公務員試験に苦労して合格したから」と言います。「悔しいならあなたも公務員試験を合格しろ」と言うのです。
いくら勉強しても国民みんなが公務員になれる訳はありません。試験は最初の選別が目的で、そもそも公務員試験に合格したからと言って国民が汗水ながして働いて納めた税金を取り放題しても良いという訳ではないでしょう。国内の貧富の差が激しくなると国は内部崩壊へ向かいます。歴史がそう教えています。
権力者は失政を隠すために国外へ目を向けさせ、国内を団結（全体主義）させ戦争へ向かうでしょう。戦争に勝ったとしても、更に拡大へ向かい最後は結局負けてしまいます。
日本以外の他の国も状況は似ています。高すぎる公務員給与、手当。消費税は上がっていくのみです。公務員は支配者階級であり、自営業者、中小零細企業の経営者は労働者階級であると断言します。
余談ですが、イラク派遣の自衛隊なんかどうせ戦闘はしないんだから１人の給料分で多くの現地の人を雇った方が良いのではないかと思います。その方が現地に仕事が出来て喜ばれるでしょう。
日本国を崩壊から防ぐにはどうすれば良いか。提案。
（１）民間人による公務員の所得を公平に監視決定するシステム、機関を作ります（四権分立）。支配者は人民を支配し人民は支配者を支配する、猫のしっぽに鈴付けてグルグル回っているようなものです。これこそが合法、非暴力の人民革命ではないのでしょうか。
（２）役所などを民営化又は業務の下請けの競争入札。自衛隊を含めてあらゆる公務の民営化や、業務の下請けの競争入札。もちろん公務員の数も減りこれによって税金が下がり社会が安定します。
この考えは世界の国に共通の事であり、独立した新琉球共和国も例外ではありません。
なかなかないとは思いますが民間より公務員が所得が低くなる時代もありえます。その場合逆に公務員所得を上げる方向に動きます。
（２００６年３月２日）
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一九 反戦平和団体への疑問
Ｑ よく米軍基地、自衛隊基地撤去とか言いますが、そうであれば他の国の基地撤去も同時に主張するべきではないですか。
Ａ まさにその通りです。片方だけの基地撤去では全然意味がありません。米軍、自衛隊、周辺諸国などの軍縮に関して、琉球で会議をおこなうべきだと提唱します。
（２００６年３月１８日）
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二〇 沖縄の軍事基地をなくすには
Ｑ 沖縄の軍事基地をなくすにはどうしたら良いのですか？
Ａ よく基地をなくす話がありますが、それには琉球の独立あるのみです。何故ならば基地をなくすなくさないの交渉権及び決定権は独立によってのみ生じるからです。よって琉球は独立します。基地否定派も基地容認派も大いに議論すべきです。
（２００６年３月１８日）
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二一 尖閣列島は中国の領土か
Ｑ 尖閣列島は中国が自国の領土だと主張していますが？
Ａ 尖閣列島は日本復帰前は琉球政府が実効支配していましたから。現在も沖縄県の範囲ですから中国の領土ではありません。
引用＝
尖閣列島が琉球の領土である事は明らかである。今日の国際法の示すところでは、ある地域がいずれの国に属すべきかを決定する基準は、その地域に対する「実効支配」の有無にある。少なくとも１８９６年来１９７０年までの７４年間、琉球政府が排他的にその行政権を及ぼし、この事につき、他のいかなる国も、その支配に対して異議をはさまなかった事実が、琉球領土であると主張出来る根拠だ。この国際法の原則を離れて、領土権の帰属を論ずるのは馬鹿げている。何故なら領土権紛争をめぐる解決規範は国際法が与えているから。
（『三星天洋』１９７２年発行より）
ちなみに、最初１９５２年には、琉球大学と琉球政府資源局が共同で資源調査を行ってます。
引用＝
いつの頃からか、沖縄本島の人達は、尖閣列島を「ユクン・クバジマ」、八重山では「イーグン・クバジマ」と呼んでいた。
（http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page054.html 尖閣列島と竹島より）
（２００６年２月７日）
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二二 尖閣は中国の大陸棚にあるので中国の物か
Ｑ 中国が「尖閣列島は中国の大陸棚にあるので中国の物だ」と主張していますが？
Ａ 尖閣列島は中国の大陸棚にあっても中国とは海で離れています。中国の大陸棚にのっているから中国の物だというなら、朝鮮の方が地続きで中国にくっ付いています。朝鮮は中国の物ですか？ 地球上の国々、島々はすべて地下でつながっています。空中に浮いてる土地など見た事はありません。そういう理論は子供だましというより子供でもだませません。
（２００６年５月１５日）
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二三 尖閣列島の石油資源はどれくらいあるのか
Ｑ 尖閣列島の天然ガス、石油資源はどれくらいあるのですか。数千億円、数千兆円でしょうか。
Ａ 東シナ海の原油の価値、簡単な計算。
少し多めに見て、原油が１３００億バレルあると仮定します。日本の人口が１億３０００万人、沖縄の人口が１３０万人の場合、原油が１バレル６０ドル、１ドル＝１１５円として計算します。
１３００億バレル×６０ドル＝７兆８０００億ドル分の埋蔵量。７兆８０００億ドル×１１５円＝８０５兆円分の原油があります。但し経費は含まれていませんので、純利益は当然これよりずっと少なくなります。
日本全国民の物なら１人当たり１０００バレル×６０ドル×１１５円＝６９０万円分（経費の計算は含まず）
沖縄だけの物なら沖縄国民１人当たり１０万バレル×６０ドル×１１５円＝６億９千万円分（経費の計算は含まず）
沖縄国民１人当たりの原油資源の試算はこれが初めてでしょう。琉球共和国の建設に役立てるべきです。
ソース（掲示板より引用）
踏み越える中国船 資源調査 日本は黙認
http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html
（エラーの場合、http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page036.htmlでも同じ内容がご覧頂けます）
東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていない事だ。
進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatsu.html
尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page043.html
尖閣諸島周辺海域に油田はあるのか？
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する。イラクは世界第２の産油国。
原油の推定埋蔵量は１１２５億バレル。
イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億バレル。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、日本側調査１０９５億バレル（１９６９年、７０年の調査）、中国側調査７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）。
（２００６年２月９日）
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二四 政治改革と四権分立について
今までの政治の方法には限界がある。どう政治改革をすべきか。
（１）間接政治の限界
例えば自衛隊の海外派遣には反対だけど郵政民営化は賛成という場合、自民党に投票するのでしょうか？
特定の政党に投票して、あとは白紙委任でまかせるならそれでも良いのでしょうが、そうは行きません。個別の住民投票が必要です。通信が発達したこの時代難しい事ではないでしょう。従って重要な決定は個別の住民投票が必要です。政党は専門的な調査や提案が中心となるべきであり、間接政治と直接政治をまぜるべきだと思います。
（２）民衆議会の開催
誰もが政治に参加出来ます。各地域でテーマを決め提案、議論しましょう。議員や公務員は一般の人には難しい専門的な情報を提供しましょう。今まで政治家に丸投げしすぎました。その結果が大幅な財政赤字、税金や各種保険金の高騰になって跳ね返って来ました。
こちらを参考にして下さい。アウキプロジェクト、民衆議会
http://www.slowwatercafe.com/ag_contents_all.html
（３）行政改革
すべての業務の民営化の推進。役所、警察、消防、郵便、災害派遣隊（国防軍）。
住民に便利な行政サービスの向上。具体的には役所は年中無休で業務時間を夜９時頃までに延長。
併せて銀行など、住民の要望に添った公共サービスの２４時間年中無休化。
（４）四権分立
収入源は税金なのに公務員が公務員の給与を決めるのはおかしいと思います。当然税金は上がっていきます。
公務員の所得を公正に監視決定する住民による機関を設置します。
（２００６年５月２９日）
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二五 教育改革について
学力の向上と総合的能力の向上の両立は可能です。学力の向上と総合的能力の向上は個人の価値を高めると共に、地域、国全体の価値も高める事になります。
現在の学校教育の問題点は、１つの教室の中で理解度の高い者も低い者も一緒に教えるのには無理がある事です。理解度の低い者は全然ついて行けないし、進んでいる者にはつまらない。丁度良いくらいの者は３分の１程です。ついて行けない者は他に気が向くとか、不登校になるとか問題が出てきます。
（１）レベルシステムを実施
同じ程度の理解度の者を教えると言う事は学力向上に良い結果を生みます。各科目を小学校１年生程度をレベル１として、レベル１から高校３年程度のレベル１２までの合格制度にします。
分かりやすく言えば、各科目をそろばん学校の珠算何級のように、あるレベルを合格すると次に進む方法です。
教室は何級受験クラスという事でひとまとまり。従って年令は必ずしも揃いません。
（２）従来のシステムも残す
ホームルームクラスは同年令で生徒の中心的なもので生活経済総合科（同年令で）などを実施。何年何組の誰々というのはこのクラスが中心になります。
（３）一般社会感覚のある教師を重視
どういう者が教師になる資格を有するか。
（ａ）校長や教頭など要職の資格は国内（日本、沖縄）で２年以上、外国で１年以上の社会活動経験者（日本人学校などを除く）
（ｂ）一般教師の資格は２年以上の社会活動経験者（学校、学校に類するものなどを除く）
（２００６年５月２６日）
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二六 沖縄における愚民化教育とは
Ｑ 愚民化教育と言いますが、学校も出来、日本の教育は学力向上に貢献しているようにみえますが。
Ａ 愚民化教育をするために沖縄に学校が必要だったんです。
愚民化とは、沖縄人は日本人ではないのに、日本人化教育、皇民化、軍国主義、全体主義教育がなされて、人間の考え方の基本である精神的なもの。沖縄人のアイデンティティー、独立心が失われた事を言っています。日常の生活上の技術向上、教育による学力向上までは否定していません。
（２００６年２月１３日）
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二七 赤松問題に関する見解
渡嘉敷島 村史
１９４５ ３月２８日 午前１０時住民３２９人北山にて集団自決する。
１９４５ ８月１９日 日本軍赤松隊、国民学校々庭にて武装解除降状。
インチキ軍人赤松隊は住民が３月２８日に自決したにもかかわらず８月１９日までまったく逆にぬくぬくと生きていた訳です。トンでもない軍人魂です。
住民が自決するとき、自決命令は出なかったとされていますが、仮に命令が出なくても出ているのと同じ事です。
生きて虜囚の辱めを受けず。軍国主義洗脳教育、あらかじめの取り決め。不文律。そういう場合は自決しろと言う暗黙の了解、暗黙の命令があった訳ですから 、止めろという命令がないかぎりは自決命令が下されたものと見なされます。
軍国主義のもとでは自分の命は自分のものではありません。権力の意志に反してかってに自分を処分する事は出来ないのです。逆にいうと権力の意志に答えるべく自決した訳です。上官が自決するなと命令を下した事により助かった例もあると聞きます。
引用一部加筆＝
日本軍国主義の手先であるヤマトンチュー沖縄県任命知事泉守紀が昭和１９年（１９４４年）１１月３日明治節、十十空襲の後に県民を集めて決起大会を開く。「日本の武士はお城が落城する時は妻も子供も自決してお城と運命を共にしたんだ」「米兵がやってきて殺されるなら自決しよう」というような内容の話をする。
この時点で沖縄住民全員に自決命令が出されたとみなされる訳です。
戦後、援護法が作られる。軍人は保障されるが民間人は保障されない。しかし軍命令での自決という事なら保障しようという事になる（厚生省）。それを受けて村民のために軍命令だった事にしようという事になる。
（http://www.voiceblog.jp/okinawa_shinjitu/32568.html 沖縄の真実〜集団自決の真相〜（日本軍擁護の立場）より）
赤松個人に関しての責任をどう考えるか
渡嘉敷島住民も他の住民と同様にあらかじめの自決命令を受けていたとみなされます。渡嘉敷島住民に対しての最終責任者、日本軍国主義の手先赤松は、その時強制的命令で住民の自決をとめる事をしなかった訳ですから、自決命令があってもなくても、自決を命令したのと同じ事です。従って住民が偽証してもしなくても、たいした問題ではありません。赤松の責任はまぬがれません。従って詳細部分において記述は誤りかもしれませんが名誉棄損には当たらないと思います。
このように、被害をうけた住民の補償のすべがないとすれば援護法自体が人権無視の憲法違反と言わざるをえません。偽証と言うよりも赤松も承知の上であるから住民を責めるべきではないのです。いくらかでも補償金をもらうための生活の智慧のつもりで、悪気も犯罪性もありません。
むしろ住民は真実を明らかにした訳ですから恥じる事は一切ありません。しかし赤松も自責の念にかられたのか、住民が何度も嘆願したとはいえ住民の要求をのんだ事もあり、又、軍国主義の加害者であると同時に被害者と言えない事もないので情状酌量され、ある程度名誉も回復されるべきかと思います。
沖縄住民よ、恥じる事は一切ありません。恥じるべきは人権無視の日本政府です。それでも沖縄住民を悪者扱いするなら、良いでしょう、補償金は倍にして返します。その前に、失った何万人の命、人材を返して下さい。愛する肉親を失った気持ちがあなたたちに解りますか。一家全滅した人々は悲しむ肉親さえいないのです。
この問題（日本の植民地だった琉球列島への不当な侵略戦争による住民の被害）は琉球共和国独立において最終的に決着しなければなりません。
侵略は高くつきます。これが薩摩の侵略を源とする４００年かかった結論です。琉球共和国の独立によって４００年にわたる沖縄問題が解決し、日本の戦後が終わるのです。そして新たなアジアの友好と平和の歴史が始まります。
補足説明 現在の自衛隊が軍国主義だとは思っておりません。イラク派兵問題を除けば正当な自衛軍だと認識しております。むしろ尖閣列島は自国の領土だと主張している現在の中国のほうが膨張主義、軍国主義だと思っております。
（２００６年３月１８日）
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二八 琉球共和国の国旗、三星天洋旗の紹介
この旗は野底土南（本名、野底武彦）がデザインし、屋良朝助が命名したものです。背景の青と紺はわが琉球の美しい空と海、則ち大自然を象徴し、もって我々の祖先がかって「船をもって、万国の橋となし、豊かな文化、哲学、物品、宝物などを集めた」海洋民族としての気宇壮大さを示します。
三つの星は琉球共和国の理念を象徴しています。まず右端の白い星はわが国民の優れた理念則ち「道理」を示します。道理の道は、moral則ち道徳であり、理はreason則ち理性であり、この「道理」はわが琉球が世界に誇る事の出来るものであって、今日でも琉球の隅々まで「道理（＊注）」という語は日常語として使用され、かつうけ継いでいます。
赤い星はわが国民の独立尊厳＝主権（Independence Dignity=Sovereignty）及び国民の栄光のために、梯梧のような真紅の情熱を捧げる事を示します。同時に、当面の中心課題は何はともあれ、独立主権国家の建設ですので、これを中心に位置しました。これなくしては、平和と繁栄も達成出来ないからです。
道理に裏付けられた情熱＝実践理性こそ、すべての琉球国民に課された責務であり、かつ栄誉です！ ちょうど太陽のように、燃えさかる情熱を燃焼させましょう！ 先進的な琉球共和国をうち建て、世界平和を実現するまで。
黄色い星は平和と繁栄をあらわします。物理的経済膨張を望むものではありません。あくまでも道理に裏づけられた平和と繁栄です。大自然と優れた文化、哲学。わが琉球は、物心両面において世界的に優れた国家を建設すべき基礎は、既に与えられています。三星天洋旗は、誇り高い琉球国民の道しるべです。三星天洋旗は永遠に、わが琉球国民を導くでしょう。
（＊注）
その源は、多分１５世紀の中頃、尚真王の時代にさかのぼります。当時の指導者は内外の動乱の世にもかかわらず、敢て武力を否定し、道理をもって、国家と社会の指導理念と定め、これを最も徹底した形で具現しました。この理念こそ、今日の国連を支配している、原理則ち、「武力より道理へ」でなければならないのです。
この道理こそ、琉球人が創造した文化価値と認めたいものです。これは、今や世界普遍性をもつ理念でもある点に、琉球人の優秀性を協調したいと思います。これを立証する何より良い証拠は道理という言葉が、大和の侵略にもかかわらず、今日なお、「生きた言語」として、脈々と我々の血肉となっている事です。
この理念は決して輸入品ではなく、琉球人が統治し、かん養した民族精神＝琉球魂のエッセンスである事を強調してもしすぎる事はありません。この意味から、他の二理念に対して最高の地位をもつ理念です。又、この事を示すため、他の２星よりもひとまわり大きく、しかも他の２星とも、すべて白いふち取りをもっている事は、この最高理念「道理」に裏づけられたものである事を示しています。
著者 屋良朝助（やらちょうすけ）
１９５２年那覇市生れ。大道小学校、真和志中学校、琉球政府立那覇高等学校卒。
株式会社沖縄三越販売促進部に勤務し、その後退社。
１９７１年、三越在勤中に琉球独立党に参加し、独立派として活動。
１９７２年、那覇市成人式にて成人代表挨拶で政治のひずみを批判し沖縄独立を主張。
１９７８年７月３０日、沖縄交通左右変更（ナナサンマル）反対運動を主導。
屋良朝助 著 新沖縄独立論 琉球共和国 夢から現実へ
2006年6月27日発行 文化経済社
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