はじめに（3ページ）より引用
　一九九六（平成八）年九月四日、米兵三人による少女暴行事件に対する日本政府の対米弱腰外交に怒った県民は「もはや独立以外に、沖縄の問題を解決する道はない」と意識し始めた。その県民世論をバックにしたのが衆議院予算委員会（一九九七年二月十三日）での独立論議である。
　一九九六（平成八）年九月九日、米軍基地の存否を問う初の県民投票があり、その会場で沖縄独立についての出口調査が行われた。それによると、「経済的な自立さえできれば、独立がよい」との回答が七三％を占めている。しかも若者たちに独立志向が強い。その後も独立について雑誌の特集、討論会、講演会などが開かれ、沖縄住民の独立への願望は衰えるどころか、かえって勢いを増している。それは戦後五十五年、復帰後三十年の長い歴史の中で、主体性を持った沖縄人として生きようとする欲求の表れでもある。また、注目すべきことは、一九八〇年代になると経済的な自立を求める中で「日本離脱」の議論が盛んになったことである。