尖閣諸島問題で東アジアの地図が塗り変わる
２０１０年、東アジアに歴史的に静かだが重大な事が起きた。将来、東アジアの地図が塗り変わる可能性がある。
２０１０年9月7日の中国の漁船と日本海上保安庁の衝突事件そのものではなくて、その裏である。中国の言論人などが琉球は独立するべきだ、と言っているのと関連している。中国と日本と琉球のそれぞれ三者の利益の違いである。
重大な事とは「琉球が独立すれば尖閣諸島の領土とその周辺の資源は、中国と琉球の問題であり、日本は関係が無くなる」と言う事に三者がはっきりと気がついたと言う事である。
その国の資源は国益であり政府に支配される。琉球が日本の中の沖縄県である限り、尖閣諸島とその周辺の資源は琉球の利益にならない。従って琉球は独立した方が膨大な資源利益を確保できる。
中国は現実的には尖閣諸島の問題に関して、現在は日本との交渉になるが、反中、反日の対抗意識の問題があり簡単には話し合いは難しい。実際、日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないので話し合いはする必要がないといっている。
琉球人は一部の日本の反中右翼に丸め込まれた人達を除き、歴史的に中国には親しみがあるのが事実だ。中国人も琉球には親しみがある。中国側は日本との交渉よりも独立した琉球との交渉が有利であることに気がついていると思う。
中国の言論人の「琉球は独立すべき」という発言で日本の保守層やインターネット右翼は顔から血の気が引いた。日本が強奪した尖閣諸島を含む琉球が日本の「もの」ではなくなるからである。中国の言論人に本当のことを言われたので、まともに反論もできずに、琉球人は中国共産党に虐殺されるとか、琉球独立は経済的に不可能だとか、琉球人に対しデマを拡散したり中傷するのみである。
琉球はもともと独立国であり、日韓併合条約のようなこともなく、日本が強奪し、不当な支配をしている地域である。したがって国連を中心として世界の国が琉球独立の方向へ進めるべきである。
琉球独立の後、軍事問題に関して琉球の人々が望むのは琉球に東アジア共同体本部や、国連の機関などを設置し、国連軍のようなものも配備し、周辺国の合意のもとに琉球を平和地帯とすべきことである。
2011年2月21日発信