討議資料
沖縄タイムス　2011年4月24日

沖電、原発研究を継続　　中止要請の社民に表明「電力安定へ情報収集」

　福島第1原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は23日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。
　社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。
　新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら7人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。
　沖電は2009年、電力の安定供給や本土並み電気料金の現実に向け原発研究を同計画に盛り込んだ。04年から社員1人が原子力関連企業に出向し、情報収集している。
　沖電側が「電力の安定供給、低炭素化社会に向けたサービスは必要だ」などと情報収集継続を繰り返し説明。県連からは「しゃくし定規の回答。深刻さの認識の度合いが薄い」との批判も出た。



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