毎日新聞9月20日(土)7時31分配信
スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、日本政府内では「混乱が避けられた」と歓迎するムードが流れた。沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まるとの観測があったためだ。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「政府としてコメントは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対意見の根強い沖縄には、「琉球独立」を主張するグループがある。琉球独立論について問われた菅氏は「日本では英国のように住民投票で帰属を決めるところまで、歴史的にもなじんでいないのではないか」と述べ、非現実的との認識を示した。
日本国憲法には、地方自治体や国内の一部地域が日本から独立することを想定した規定はない。１９９７年２月１３日の衆院予算委員会で、大森政輔内閣法制局長官（当時）は「独立というのは一国の主権、領土から離脱することであり、現行憲法はそれに関する規定がない。適法にそのような行為（独立）はできないのではないか」と答弁している。
仮に自治体や地域が条例で住民投票を行い、独立を宣言したとしても、無効と判断される可能性が高いと考えられている。条例を裏付ける関連法が存在しないためだ。
これに対し、法律を制定すれば、地域が独立することは法理論上、可能という説もある。第二次世界大戦後、米国施政権下に置かれた沖縄県は１９７２年に日本に復帰した。日米が、条約である「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」を締結することで実現した。本土復帰が国会の批准による条約を根拠にしたことから、国会が法律を成立させた場合は独立は可能との理屈だ。
明治政府による併合（琉球処分）まで独立王国だった沖縄では、戦後も度々独立論が言われてきた。「琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと」を目的に８月に発足した「琉球沖縄の自己決定権を樹立する会」の大村博・幹事代表（７２）は「独立派は僅差で敗れており、米軍基地の過重な負担など力で抑えつけようとする日本政府の姿勢が続く限り、沖縄における感情的な独立論は消えないだろう」と語った。【木下訓明、平川哲也】
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