抗議声明
私たち琉球独立党は本日放送予定である「政策討論会」の、公正さを欠く報道姿勢のありかたについて断固抗議する。
今回の沖縄県知事選挙があたかも「保革の一騎打ち」という、客観的真実に基づかない報道を連日行うことにより、保革２候補以外の候補者がまるで存在しないかのような言説を流布することは、公職選挙法等の法令以前に「報道機関の存在意義」そのものを貶めかねない自殺行為ではないかとの危惧を抱かざるを得ない。
報道機関はあくまで客観的事実に基づく時事的な記事と、客観的事実の成り立ち・仕組みを解明して読者に解説提供する「社会的責務」を負っている。時には為政者の意図しようとして市民に流布させようとする情報操作に真っ向から批判的意見も述べなければならないであろう。これこそがマスコミが「第四の権力」として独自の立場を貫くことができる存在意義が、「報道の自由」「言論の自由」として市民より保障されることは間違いない。
「一般市民」や「県民」に保証されている言論の自由に比較して、報道機関のそれは絶大なる社会的影響力を持つことを自覚しなければならないであろう。報道機関が意図する／しないに拘わらず、時局・政局に間接・直接的に世論が誘導されることの権力性について、良い意味での再考を促したい。なぜなら「少数意見」がある時勢においては劣勢であり、社会的効力が無きに等しいとして黙殺・圧殺されることが、時間を経過するにつれて「多数意見」となることは、歴史を通して繰り返してきたからである。少数意見・声なき多数意見を尊重しなければ民主主義的手続きの正当性は確保されない。なぜなら「多数意見」が少数者を「数の論理」で圧殺することが簡単に行われてしまう危険性を有するからである。少数意見・声なき多数意見を汲み取ることによってこそ本来の意味での民主主義の公正さが実現できるのであろうと私たちは考えている。
少数意見の圧殺は戦前の軍国主義批判を貫徹できなかった苦い歴史を思い起こさせるものであり、警鐘をならすものである。
琉球独立党は、1968年の琉球政府主席選挙、「復帰」時の国政選挙に候補者を擁立した歴史がある。
「本土復帰反対」の意見は「ふりむん」として嘲笑され圧殺されたが、復帰後の「沖縄県」の実情はどのようになったかは万人の知るところである。付け加えるならば、「尖閣油田の琉球共和国による開発」という政策は当時荒唐無稽なホラ話として無視された歴史がある。しかして現在、ヤマト政府と中国政府による「尖閣諸島問題」を巡っての争いはこの当時に議論していれば、「問題」として余計な軋轢はなかったはずである。
このような事例を俯瞰するならば、「少数意見」が歴史を通観しての「真実」を包含していることをあらためて提示したい。
行を改めふたたび最後に、本日の沖縄タイムス主催・琉球放送にて放映される「保革２候補だけによる政策討論会」に断固として抗議することを表明する。
2006年10月18日
琉球独立党書記局
琉球独立党コミュニケ
10月18日、沖縄タイムス・琉球放送主催の「政策討論会」における糸数候補の発言に対し、琉球民族自決の立場より満腔の怒りをもって弾劾し、批判する。
糸数候補は後半の「クロス討論」において、仲井真候補からの質問に対し、米日安全保障条約容認、日本国自衛隊の存在役割を積極的に評価した。
これは、わたしたち「沖縄県」市民に対する大きな裏切りであると共に、琉球地域がアメリカ合州国とヤマト政府による占領統治を積極的に賛美していることであることを暴露しなければならないと考える。
アメリカ合州国の世界支配戦略に、友好国として強権統治に荷担するヤマト政府の「すて石」としてしか存在できないよう放置されてきた「沖縄県」市民は、抑圧と殺戮の拠点として君臨する琉球地域内の基地を、憎悪のまなざしで接していることを為政者は忘れてはならない。
糸数候補や支持政党が反戦・反基地を唱えるのであれば、このような琉球民族を裏切り、売り渡す行為にどのような釈明をするのであろうか？
わたしたち琉球独立党はファシズム的な琉球民族至上主義という立場を取らない。しかし被抑圧民族として蹂躙されている歴史に鑑み、抑圧する者たちへの売民族的行為に対して糾弾することを躊躇しない。
なぜなら、ヤマトや合州国政府が世界各地で経済侵略だけに飽き足らず、軍事的支配によって殺戮を行い、それを支援しているからである。琉球民族は苦難の歴史を生きているからこそ、これら強権発動国家による支配に呻吟している民族の感情を共感することができる。だからこその基地反対運動だったのではないだろうか？
「イラク派兵反対」という米国軍と自衛隊に対する民衆の怒りの声を裏切り、「票を欲しいが為」に平気で「信念」を捨てて主張を翻す「革新」陣営のいい加減さは、「日の丸」をはためかせながら祖国復帰運動を担った「沖縄革新運動」の自己矛盾が今現在もそのまま続いているからこそなのであろう。
琉球独立党は訴える。ヤマト政府利権に群がり民族を売り渡す「沖縄保守」も、民衆を欺いて結果的に抑圧民族たるヤマトと合州国を利する「沖縄革新」も、「祖国復帰運動」という醜悪な社会現象の残渣としては同質なものとして断じ、「保革の対決」という二項対立思考が前世紀の遺物であると喝破する。
アイヌ、パレスチナ、チェチェン、チベット、レバノン、サパティスタ、イラク....
苦難を共有する世界の友人たちの尊厳が回復されるまで、そして争いと搾取のない社会が達成されるまで、わたしたちは琉球民族として連帯の意を表明し、現在目の前にある苦難と抗うことを誓う。
一切の植民地粉砕！ 被抑圧民族の国際連帯勝利！
すべての侵略基地に反対する！
2006年10月20日
琉球独立党書記局
緊急声名
ヤマト国会にて共謀罪を制定する策動が急展開をみせ、10月24に「数の論理」で強行採決されるかもしれないとの情報を受けた。
わたしたち琉球独立党はヤマト政府占領下の一行政自治体たる「沖縄県」のみならず、ヤマト各地に琉球独立のための支部が存在する。
もし共謀罪が成立したならば、琉球民族独立を唱えるわが党は確実に適用を受け、大弾圧にさらされることは必至である。なぜなら抑圧者たるヤマト政府にとって、分離独立を主張するわが党の政策は、「内乱罪」「外患罪」「外患誘致罪」「外患援助罪」などの「国家的法益」に反するからである。この「国家」とはヤマト国家の法益であり、現に少数民族たる琉球民族の、国際的に認められている民族自決権とは真っ向から対立するものである。
たとえば独立の話を居酒屋ですれば、琉球共和国国旗である三星天洋旗を掲げれば、上記「国家的法益」の共謀が成立とみなされ投獄されてしまうのである。
ヤマト「国内」という占領下「沖縄県」市民が、自由な言論活動を禁止される可能性に断固として反対する。
琉球独立党はヤマト内の人民と共に共謀罪制定断固阻止の陣営に参加し、上程阻止と廃案にするため最後まで闘う所存である。
2006年10月20日
琉球独立党