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国境 荒波洗う沖縄 独立、自治州 志向も
東京新聞 2013年12月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000107.html
「居酒屋独立論」。そう揶揄（やゆ）された時代とは明らかに違う議論が、そこにはあった。「琉球民族独立総合研究学会（独立学会）」が十月下旬に那覇市内で開いたシンポジウム。沖縄で話されている島言葉も交え、グアムや台湾から招いたパネリストとともに、小国の自治や独立について語り合った。
「米国の統治によって土地を奪われ、基地がつくられた。沖縄で起きたことはグアムと同じ」。シンポに参加したグアム政府脱植民地化委員会のエドワード・アルバレス事務局長は強調した。
グアムは面積の約三割を米軍基地が占め、国連が植民地状態であると判断する「非自治地域リスト」に登録されている。アルバレス氏は、沖縄も非自治地域リスト掲載を目指して活動し、国際社会に現状を訴えるよう提案した。
独立学会の設立は今年五月。会員は三十代～四十代の研究者を核に二百人を超す。石垣島出身で学会の共同代表、松島泰勝・龍谷大教授は「国際的な連携を取りながら研究と運動・実践を融合させていきたい。いかに国連を活用するかがカギになる」と語る。
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沖縄では、本土復帰や米兵による少女暴行事件などを機にたびたび「独立論」が語られてきた。だが、県民の間に現実味を欠くという冷めた認識があったのも事実。防衛問題の専門家は、中国を念頭に「独立すれば必ず島を奪いにくるだろう。東アジアの緊張はむしろ高まる」と懸念を示す。
琉球新報が二〇一一年に実施した県民調査によると、今後の沖縄の立場では「現行通り日本の一地域（県）」が６１・８％。「独立」を挙げたのは４・７％にとどまり「自治州などの特別区」が１５・３％と上回った。現実的な模索として、道州制導入をにらみ、関税や出入国管理などの権限を持つ「特例型沖縄単独州」の実現を目指す動きもある。県議ＯＢが有志の会を組織し「沖縄自治州」を見据える。
沖縄の自治を研究する島袋純・琉球大教授は、独立学会について「昨年の（米軍の新型輸送機）オスプレイ配備に反対する県民の声も届かなかった。もう基地問題を解決できないというあきらめと日本に対する絶望が沖縄にはある。活動は持続的で、今後広がる可能性が高い」とみる。
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薩摩侵攻、琉球処分、沖縄戦と米軍統治、本土復帰。琉球・沖縄の歴史には、大きく四つの「世替わり」があったが、常に外からの力に翻弄（ほんろう）されてきた。
欧州では来年、英国・スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われる。スペイン・カタルーニャ自治州政府も今月十二日、来年の住民投票実施を発表した。
独立論も自治州も、根拠とするのは国際人権規約の第一条にある「人民の自己決定権」。自分たちの地域や社会に関わることを自分たちで決めることができない状況が、沖縄にはある。 （文・近藤晶、写真・伊藤遼）
＜非自治地域リスト＞ 国連の脱植民地化委員会が植民地状態にあるとして総会に勧告し、毎年更新される。現在、グアムやニューカレドニアなど１７の地域が掲載されている。１９５９年に米国の州となったハワイも、かつてリストにあった。グアム住民に大統領選挙の投票権はなく、連邦議会にも正式な議席はない。グアムでは（１）米国の州への昇格（２）米国からの独立（３）米国との自由連合盟約（コンパクト）－のいずれかを選択する住民投票の実施を目指している。