討議資料

琉球新報2015年2月15日

自立経済のために一括交付金の検証を 金城利憲

アメリカは辺野古移設を望んでいない

 仲井真県政時代、数々の補助金の名目が創設されたが、沖縄県内の農業事業者をサポートしてきたか、あるいは費用対効果は自立経済の助けになったかどうか疑問だ。

自立経済のために一括交付金の検証を

琉球独立運動資料館のトップへ行く