2007年1月14日　朝日新聞 【社説】

沖縄の明日
自治州は見果てぬ夢か

　「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。

　４５０年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。

　だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。

　建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。

　学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、３年半に延べ約５千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。

　「議会・行政は『人権の砦（とりで）』となって住民の基本的人権を守らなければならない」。そんな条文には、いまの県の制度や道州制では力が弱すぎて沖縄の社会を守れない、という思いがこもるこもる。

　本土復帰後の沖縄は、国の特別措置と巨額の公共事業で支えられてきた。しかし、国の財政状況を見れば、基地を抱えるゆえの特別扱いはいずれなくなる。そうなれば、沖縄県や県内の市町村も破綻（はたん）する。それが研究会の旗振り役の島袋純・琉球大助教授の見立てだ。

　自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。

　試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。

　課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。

　自治州は、憲法９５条に基づき、一つの自治体だけに適用される特別法でできる。研究会はそう主張する。

　もし、法的に可能だとしても、こうした自治州がすぐに実現できるとは、とても思えない。またもや沖縄の「見果てぬ夢」となるのかもしれない。

　だが、沖縄では厳しい歴史の節目に、自立を求める機運が高まる。琉球王国が解体された時も、対日講和条約で日本から切り離された時も、そうだった。

　沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げていった闘いの自信もある。

　そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。