学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.120
2015年12月2日〜2016年1月9日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2015年12月2日
大変なことになっている日本の歴史。
偽天皇と田布施システム【The False Emperor】動画
https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU
大変なことになっている日本の歴史。
大室虎ノ祐が明治天皇にすり変わった話は一部では有名だが、単に顔写真が似ている
というだけでは無く理由が解明された。
明治天皇以降は偽者天皇。伊藤博文以来、安倍晋三もその一味である。この動画を何
度も見て頭に入れる必要があります。
長州山口、田布施一族にのっとられた日本の政治のつじつまが会います。
2015年12月11日
週プレNEWS 米軍基地移設強行で独立を支持する沖縄県民の声が急増
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/12/10/57967/
米軍基地移設強行で独立を支持する沖縄県民の声が急増、
背景にある中国の影とは
週プレNEWS 12月10日(木)15時0分配信
戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つ
め、報道しているのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第１２回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、
マーティン・ファクラー氏が、米軍基地移設問題と「沖縄独立論」を考察する。
＊＊＊
─米軍の普天間基地移設を巡り、政府と沖縄県の対立が続いています。移設先の辺野
古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を翁長（おなが）知事が取り消したのは違法とし
て、国が撤回を求めた「代執行」訴訟が始まりました。沖縄の民意を無視した基地移
設は、このまま強行されてしまうのでしょうか？
ファクラー 今後の展開を予想する上でキーポイントとなる要素があります。それは、
辺野古移設に反対するデモ参加者の人数です。現在、キャンプ・シュワブゲート前に
座り込んで抗議をしているのは数百人の規模。数千人が集まったこともありますが、
毎日参加しているのは２００人程度でしょう。この程度の人数では、国は「辺野古移
設に反対しているのは、ごく一部の人々」と考え、埋め立て・基地建設を強行するで
しょう。
しかし、５月１８日に那覇市の野球場で開かれた反対集会には、主催者側の発表で３
万５千人が参加した。この時のように数万人という人たちが常時デモに参加し、反対
の声を上げれば、状況は変わってくると思います。国も移設反対を沖縄の民意として
受け止めざるを得なくなるでしょう。
また、辺野古沿岸の埋め立てに使う土砂はダンプカーで運んでいます。当初はベルト
コンベアを設置して山側から運ぶ予定でしたが、地元自治体が許可しなかった。ダン
プカーで運ぶのなら、数万の人が道路に座り込んで反対の意思を示せば、埋め立て工
事に現実的な支障も生じるはずです。
─１１月１４日にはＳＥＡＬＤｓが辺野古・東京・名古屋で移設反対を訴えるデモを
行ないました。
ファクラー そう、反対の声が日本全国に拡がることも政府は怖れています。もし、
沖縄で数万の人が集まって反対デモを行なえば当然、全国区のメディアもこれを伝え
るでしょう。それを見て本土の人たちの間で沖縄への共感が拡大していくことは、政
府としては絶対に避けたい事態でしょう。
過去には、１９９５年に起きた米兵による少女レイプ事件をきっかけとした抗議集会
に約８万５千人が参加した。２０１２年９月のオスプレイ配備反対デモも約１０万人
の参加者があった。前述の野球場での反対集会も含めて、沖縄の人たちには数万人と
いう単位で声を挙げた実績があるのです。必要なことは、それを継続していくことだ
と思います。
─しかし、辺野古移設に関する世論調査は、実施メディアによって数字のバラつきは
ありますが、９月に時事通信が実施した調査では「移設を進めるべき」との回答は約
４０％でした。まだまだ沖縄と本土の意識には隔たりがあるように思います。
ファクラー その背景にあるのは、やはり中国の台頭でしょう。中国の脅威に対して
安全保障の意識を高めるのは当然のことです。しかし問題は、面積でいえば日本全土
の０．６％に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の７５％が集中しているという、偏（か
たよ）り過ぎた現状です。
若い世代は記憶にないかもしれませんが、かつては東京でも米軍施設が広大な敷地を
持ち、多く存在していました。例えば、現在の代々木公園。ここは６４年の東京五輪
で選手村が建設されるまで「ワシントンハイツ」と呼ばれた米軍関係者の宿舎でした。
練馬区にある光が丘団地も７３年に返還されるまでは「グラントハイツ」という米軍
宿舎があった土地です。また、昭和記念公園は７７年に返還された米空軍立川基地の
跡地に造営されたものです。
このように、かつては東京も含めて日本全体に多くの米軍施設が存在していた。それ
が５２年に日本が主権を回復して以降、本土の施設は次々と返還され、沖縄だけに米
軍基地が集中するという偏った事態が進展していった。本来は平等であるべき各地域
住民の権利を考えれば、明らかに間違った方向性です。
これまで日本政府は沖縄県民以外の国民に対して甘いことを言い過ぎてきた。それは
沖縄県民だけに米軍基地を受け入れる負担を強（し）いてきたことの裏返しです。中
国の脅威を感じているのなら、日本という国全体で安全保障を考えるべきです。そこ
には日米安保条約の見直しも含まれるでしょう。沖縄だけに米軍基地を押しつけて、
それで日本の防衛力を担保しようというのは虫のいい考えだし、日本国民全体として
も思慮に欠ける選択ではないでしょうか。
─日本政府はやはり「アメリカに守ってもらいたい」と考えているのではないでしょ
うか。その考えを示すものが辺野古沿岸埋め立てに向けた強行姿勢であり、集団的自
衛権の行使容認やＴＰＰ参加もその一環と見ることができます。では、アメリカはど
うなのでしょう？ 沖縄に基地を置き続けたい？
ファクラー 確かに、安倍政権は以前からアメリカがリクエストしてきたことを次々
と実行しており、「アメリカに守ってもらいたい」のだと思います。しかし、私は軍
事の専門家ではありませんが、中国の軍備拡大を現実的に考えた時、沖縄は明らかに
近過ぎます。中国がミサイルを発射すれば、数分で沖縄に着弾するでしょう。そこに
大きな兵力を配備しておくことは、米軍の軍事戦略として賢明な選択とは言えないは
ず。
そしてアメリカが間違いなく、最も強く意識していることは「中国との戦争は避けた
い」ということ。極端に言えば、アメリカが「西太平洋は中国の支配下で構わない」
と考えていても不思議はありません。ハワイまでが米海軍の支配下で、以西は中国が
支配したいのならどうぞ…というスタンス。世界はアメリカと中国という２大国、つ
まりＧ２によって分割支配されるという考え方です。
─日本の思惑とは裏腹にアメリカはこの地域をそれほど重要視していない…と。この
意識のズレは沖縄県民の意識にも反映されているように思えてきます。かつての沖縄
における基地反対運動は主に米軍に向けられたものでしたが、現在の辺野古移設に反
対する人たちはアメリカよりも、むしろ日本政府に抗議していますよね。
ファクラー そう思います。ひとつには現在、自民党所属の国会議員に沖縄の選挙区
から選出された議員がほとんどいないことも影響しているでしょう。沖縄・北方担当
大臣に就任した島尻安伊子氏がいますが、２０１４年の衆院選では沖縄の４つの選挙
区で自民党の候補は全滅しています。４人とも比例九州ブロックで復活当選しました
が、現在の国政に沖縄の声は反映されていないと言っていいでしょう。
その状況で辺野古沿岸の埋め立てを強行しようとする政府は、沖縄の人たちにとって
は“自分たちの外部にある権力”でしかありません。その結果、「ウチナーとヤマト」
という琉球王国時代の枠組み・意識が沖縄で急速に甦（よみがえ）ってきているのを
感じます。
─沖縄は琉球王国という日本とは別の独立国家でした。他の国を見てみると、１４年
にはイギリスからの独立を目指したスコットランドが住民投票まで行なったし、１５
年にもスペインのカタルーニャ州で独立賛成派が州議会の議席の過半数を獲得すると
いう事態が起きています。固有の文化・歴史を持つ民族の独立運動は世界的なトレン
ドになっているといえるでしょう。ズバリ、「沖縄独立」の可能性は？
ファクラー 現段階では現実的とは思えません。しかし、私は９７年に初めて沖縄に
行って以来、取材とプライベートを合わせれば２０～３０回、訪れています。現地の
人々と対話を重ねてきましたが、ここ３、４年で大きな変化を感じています。それは、
ごく一般的な沖縄県民にとっても「独立」というキーワードが身近なものになってき
ていることです。
沖縄の独立運動は、１８７９年の琉球処分の後や戦後のアメリカ統治時代にありまし
たが、１９７２年の日本復帰後は政治運動というより、主に琉球文化の復興運動になっ
ていきました。３、４年前までは、沖縄独立を主張するのはごく少数の人に限られて
いたと思います。
それが、２０１０年に当時の鳩山首相が普天間基地の移設問題に関して「最低でも県
外」という公約を反故（ほご）にして以降、急速に風向きが変わったように感じます。
最近では、居酒屋のような場所でごく普通の沖縄県民が独立について話す機会が増え
ている…そんな印象です。実際、世論調査の結果を見ても、沖縄独立を支持する県民
は確実に増えています。
アメリカにもハワイで独立運動の兆（きざ）しがあります。ハワイは１８９８年にア
メリカに併合されるまで独立国家だった。同じ海洋国家だった点も含めて、沖縄とは
共通項が多いように感じます。
世界各地で民族独立の気運が高まっている背景として、逆説的に聞こえるかもしれま
せんが、グローバル化との関連が挙げられるはずです。従来の国家単位の世界像は急
速にリアリティを失いつつあり、「世界」はパソコンの中にあると言ってもいい時代
です。だからこそ、その裏返しのように固有の文化や歴史を持つローカルなコミュニ
ティの結束が強まっているのだと思います。
─沖縄の独立論は中国にとっても関心が高いのではないでしょうか？ あの地域にか
つての琉球王国と同じような親中国家が誕生すれば、尖閣諸島の領有権問題も解決す
るし、東アジア全体における中国のプレゼンスがさらに増します。かつてＣＩＡが中
南米で反共勢力を支援したように中国も沖縄の独立運動に資金と工作員を投入してい
たり…？
ファクラー 確かに、沖縄が独立して親中国家が誕生すれば、中国の国益にはプラス
となります。しかし、現実的に今の時点で中国マネーが沖縄の独立運動に入っている
かといえば、疑問ですね。独立論が県民の意識に芽生えてきたとはいえ、潤沢（じゅ
んたく）な資金を提供されて、組織だって行なわれているようには思えませんし。た
だし、沖縄にとって中国という存在が急速に身近なものになっているのは間違いあり
ません。
かつての琉球王国は日本よりも中国と密接な関係にありました。中国の明朝政府に対
し、琉球王国が使節を送った回数は１７１回に上り、東アジアで中国との関係を最も
重視した国家でした。琉球に次ぐ回数は安南（現在のベトナム）の８９回ですが、大
きな開きがある。ちなみに日本はわずか１９回に過ぎません。琉球政府は江戸にも使
節を送っていますが、中国に送った回数と比べれば、差は歴然としています。
そして現在、日本全体でも外国人観光客の数は激増していて、２０１５年上半期は前
年比約５０％増の９１４万人が訪れたとされていますが、沖縄県だけを見れば前年比
約８０％増。そのほとんどが中国・台湾・シンガポールなど中華圏からの旅行者です。
９６年に沖縄では米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う県民投票
が行なわれましたが、この時点ではまだ沖縄の経済は米軍基地に依存するところが小
さくなかった。投票の結果は投票率５９．５３％で、賛成が４８万２５３８票、反対
が４万６２３２票というものでしたが、米軍基地の存在が生活の支えになっている県
民の多くが棄権に回ったのではないかと言われました。
しかし、現在の沖縄経済は米軍基地ではなく、中華圏からの観光客に支えられている
と言っていいでしょう。私も、今年１０月に沖縄を訪れた時、中国系観光客の“爆買
い”を目の当たりにしました。彼らはホテルの駐車場にチャーターしたコンテナを置
き、その中に購入した土産品を詰め込んでいたのです。
つまり、少なくとも経済面に関していえば、沖縄にとって米軍基地はますます“要ら
ない存在”になりつつある。そして、その“要らない存在”を沖縄県にだけ押しつけ
ようとしているのが日本政府なのです。
■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグ
の東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を 経て、
「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は
民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に 『崖っぷち国
家 日本の決断』（孫崎享と共著 日本文芸社）などがある
（取材・文／田中茂朗）
2015年12月11日
１１月２６日を「沖縄差別の日」に 琉球独立」の旗で普天間基地を包囲
http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151126higa.html
琉球新報２０１５年１１月２６日 論壇
１１月２６日を「沖縄差別の日」に
石破氏と５国会議員の衝撃 比嘉康文
きょう１１月２６日を「沖縄差別の日」とすることを提案したい。ある先輩の家に行
くと、目立つところに一昨年の２０１３年１１月２６日の本紙一面の新聞が貼られて
いる。その紙面には沖縄県選出・出身の自民党国会議員５人が並べられ、当時の石破
茂自民党幹事長から辺野古移設の容認を迫る圧力を受け、それに屈し公約の「県外移
設」を翻し容認に転じたことが報道されている。
その大きな写真と記事に接した時、ショックを受けた県民は多かっただろう。一人で
も離党して公約を守り切る者がいなかったことを小生は情けなく思った。この紙面は
明治政府による琉球処分から続く沖縄差別を「目に見える形」で示したもので、象徴
的な写真と記事である。
今後の沖縄関係の書物には必ず収録され、永遠に語り継がれることだろう。
一昨年のこの事件は、いわゆる「人類館事件」を早期させた。１９０３（明治３６）
年３月、大阪で開かれた明治政府主催の第５回内国勧業博覧会で、「学術人類館」と
称し、かやぶき小屋の中に琉球女性が見せ物として展示された事件である。その現代
版とも言え、展示された女性が国会議員に入れ替わった、との見方もできる。
５人の国会議員は選挙では「反辺野古新基地?公約を掲げて当選したにもかかわら
ず、それを反故（ほご）にした。怒りを覚えた県民も多いだろう。この紙面は名護市
辺野古の電柱にも貼られており、前知事の仲井真弘多氏の埋め立て承認と同じく県民
の怒りを買っている。
対日講和条約第３条が発効した１９５２年４月２８日を「屈辱の日」としている。そ
れに倣い１１月２６日を「沖縄差別の日」に設定すべきと考える。沖縄問題の全ては
日本政府による差別に起因しているからであり、そのことを子孫に伝えていくにも必
要だからだ。以上はその先輩との議論で達した結論である。
先輩はさらに、その日は「琉球独立」「沖縄独立」の旗や幟（のぼり）で普天間基地
を包囲するというアイデアも提示し、興味深く聞いた。海外メディアに取材してもら
えば沖縄問題を全世界に発信できる。
今回、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を裁判に訴えたことも「沖縄差別」が根底
にある。他府県では「地方自治の尊重」を言う日本政府だが、沖縄に対しては「安全
保障は国の専権事項」と主張し、米軍基地を押し付けている。まさに二重基準である
が、その根底には沖縄差別が歴然としてある。
わが先輩は新聞記事をコピーして来訪者にプレゼントしている。小生もそのコピーを
部屋に貼ってある。
（宜野湾市、７３歳）
2015年12月12日
「沖縄県民の88％が民族自決権を希望」中国で報道
http://japan-plus.net/895/
「沖縄県民の88％が民族自決権を希望」中国で報道
11月5日付のフィナンシャル・タイムズ・中国語版は、今年5月の琉球新報による世論
調査を引用する形で「沖縄では88％の県民が、さらに大きな自決権を持ちたいと考え
ている」と報道した。（英語版も同様）
フィナンシャル・タイムズの報道は、続けて、かりゆしクラブ党首 屋良朝助氏、琉
球独立学会の友知正樹共同代表へのインタビューを掲載している。記事全文を転載す
る。
なお、この記事はすでに複数の中国系メディアが報じており、中国の掲示板に多数転
載されている。
注意:パソコンによりリンクがうまく行かない場合があります(やら)
◆元記事：フィナンシャル・タイムズ 2015.11．5
中国語
http://www.ftchinese.com/story/001064686
英語
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d8d444a-7ef1-11e5-a1fe-567b37f80b64.html
◆同じ記事を配信している中華系メディア
環球ネット
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-11/7916505.html
新浪ネット
http://news.sina.com.cn/o/2015-11-05/doc-ifxknutf1530776.shtml
財経ネット
http://blog.caijing.com.cn/expert_article-151632-87188.shtml
2015年12月22日
大波小波「沖縄共和国」は既にある(東京新聞12月18日夕刊)
http://www.ntt-i.net/kariyushi/okinawakyouwakoku.html
大波小波「沖縄共和国」は既にある
(東京新聞12月18日夕刊)
「北野慶の話題作『亡国記』では、二度目の原発事故で本土が壊滅するのに対し、沖
縄は「沖縄共和国」として独立を宣言。」
2016年1月1日
あけましておめでとうございます
2016年 あけましておめでとうございます
../index20160101.html
昨年は御支援ありがとうございました
本年も御支援お願い致します
屋良朝助
2016年1月2日
沖縄のネット右翼の動き １
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/336af3e3914620f9c63db29adbf5e3b1
海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
沖縄のネット右翼の動き １
2014-07-08 12:30:41 | 沖縄のネット右翼
日本政府が戦争をできる国、海外で戦闘を行う国に変貌していくなかで、米日両軍
にとって沖縄の重要性は今まで以上に高まっていく。安倍首相がもっとも脅威を感じ
ているのは、東アジアにおける中国の軍事的台頭であり、海軍力・空軍力の強化によ
る領土・領海拡大の動きである。そのような中国の動きに対抗するため、先島への自
衛隊配備や辺野古新基地建設など、沖縄を米日両軍の前線拠点として強化していく策
動が進められている。
同時に、沖縄の軍事要塞化を下支えするものとして、沖縄県民の意識改革も策され
ている。沖縄戦の体験に根ざした、軍隊は住民を守らない、という認識を払拭し、米
日両軍に積極的に協力していく民間体制を作り上げていくこと。それが日本政府の至
上命題となっている。現代戦は総力戦であり、「南の防人」として南西領土防衛をに
なうものへと沖縄県民を変えていくために、沖縄戦の歴史認識や米軍・自衛隊への認
識をめぐる問題が、さらに前景化していくはずだ。
そういう中で沖縄でも、民間から米軍・自衛隊を支えようと、ネット右翼の動きが
活発化している。２０１３年８月１９日にチャンネル桜沖縄支局が開設した。その開
局記念の特番に沖縄から、「龍柱問題」で翁長雄志那覇市長を訴えた金城テル氏をは
じめ、恵隆之介氏、「狼魔人日記」の江崎孝氏、手登根安則氏、奥茂治氏といった面々
が出演している。５分３０秒あたりから５人のコメントが聴ける。
https://www.youtube.com/watch?v=CVaMYuYCc4k
この５人に沖縄対策本部代表の仲村覚氏を加えれば、いま沖縄で活動しているネッ
ト右翼の主要メンバーがそろう。チャンネル桜の番組で、沖縄から「魑魅魍魎たち」
をたたき出すためには情報戦に勝ち抜くしかない、と発言している手登根氏は、本ブ
ログで批判した『週刊新潮』6月12日号の記事にも出ていた人物で、オスプレイファ
ンクラブの中心メンバーとして、親米軍活動を熱心に行っている。その活動の一つを
仲村氏がユーチューブに投稿している。
https://www.youtube.com/watch?v=9LDLv6iuQFI
普天間基地の辺野古「移設」を迅速に進めようというデモに出発する前のあいさつ
だが、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したあとの集会で、日頃「命どぅ宝」、反戦平
和を訴えている人が手登根氏に、１人でも死ねば基地が動いたのに、と言ったのだと
いう。どこの誰が発言したのか、具体的には示さずに平然とデマを飛ばす。いかにも
ネット右翼らしいやり口をはじめ、辺野古「移設」を迅速に進めよ、と日の丸を掲げ
てあいさつし行進している姿に、手登根氏の思想と手法がよく現れている。
手登根氏らの行動は、東京で行われた次の動きともつながっている。２０１３年１
月２８日、沖縄県全４１市町村の首長・代表、議会議長が東京で、ＭＶ２２オスプレ
イの沖縄配備を撤回し、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた建白書を、
安倍首相に提出した。
http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e4331515.html
その前日の２７日には、沖縄からの代表を中心としたデモが銀座で行われたが、そ
れに対し日の丸を掲げたグループがカウンター街宣と称し、「売国奴」「シナの手先」
などのヤジを飛ばした。そのグループの一つに「そよ風」というのがあり、２７日の
行動をユーチューブに投稿している。
https://www.youtube.com/watch?v=8EnOGZux7WI
あまりの下劣さに反吐をもよおすが、仲村覚氏の沖縄対策本部は「そよ風」の中心
メンバーを呼んで、「カウンター街宣」の報告会を開いている。その様子もユーチュー
ブに投稿されている。
https://www.youtube.com/watch?v=14dRXU-StpY
仲村氏を介して沖縄とヤマトゥのネット右翼グループが、根っこでつながっている
ことがよく分かる。ハートクリーンやフェンスクリーンなどと聞こえのいい名称で、
あたかもボランティアの清掃活動を行っているかのように見せかけているが、手登根
氏がやっていることの実態は、中国への排外的ナショナリズムをむき出しにして、沖
縄の米軍基地強化のために市民レベルから運動を作っていこうというものだ。だから
こそ『週刊新潮』も注目したのだろう。
2016年1月2日
先ほどのリンク間違えていました正しくはこちらです
先ほどのリンク間違えていました
正しくはこちらです
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/336af3e3914620f9c63db29adbf5e3b1
海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
沖縄のネット右翼の動き １
2014-07-08 12:30:41 | 沖縄のネット右翼
日本政府が戦争をできる国、海外で戦闘を行う国に変貌していくなかで、米日両軍
にとて沖縄の重要性は今まで以上に高まっていく。安倍首相がもっとも脅威を感じ
ているのは、東アジアにおける中国の軍事的台頭であり、海軍力・空軍力の強化によ
以下同文
2016年1月8日
国家の紙幣詐欺 紙幣はもともと金(キン)の預かり証だった
有志の情報提供です。紙幣はもともと金(キン)の預かり証だった。
大変面白く勉強になります。
http://thinker-japan.com/thinkwar.html
「日本人が知らないニッポン」 －隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち－
より、抜粋 以上
---------------------------------------
以下、1971年(45年前)に公認会計士で琉球独立党の野底武彦もすでに似たような事を指摘しています(琉球人の方が何十年進んでいる)
琉球独立党の先見性を見よ！
-1-
どうすれば通貨不安は解消できるか
https://www.ntt-i.net/kariyushi/shoseki/tsuka/index.html
------------------------------
目 次 第一篇 抜粋
どうすれば通貨不安は解消できるか。
https://www.ntt-i.net/kariyushi/shoseki/tsuka/matome.html
（ I ）今こそ、価値の本体が何であるか、そしてその価値を回復保全するにはどうすべきかを真剣に考えるべき絶好のチャンス
近代国家－－世界の中で、経済の単位（国民経済）を成すところの国家、その反映である国際社会における地位則ち、主権国家が形成されてから、近々百年このかた、最も顕著なことは、商品社会における価値の一般的体現者である金（キン）が、本来の主である人民の手から中央権力（国家）に強制的にとりあげられ、代ってそれ自体無価値同然の紙片を強制的に適用させられ、飼い馴らされた結果、紙片に対する物神崇拝が定着しかかったことだ。然も、1946年以来、この物神崇拝が国際的規模で、米ドル紙幣（以下同じ。ドル債権をも含む。）に集中して、国家レベルですら、価値観がマヒしている状態だ。まして、権力に飼い馴らされやすい国民個々においておや。
この価値意識のマヒ状況は、米国にとって、甚だ、好都合にも、外国から財貨用役の収奪をいとも容易に行わせた。この収奪総額はおそらく、千億ドルを下らないだろう。この収奪した財貨用役が、無謀な戦争、あるいは軍備に消費され、或は海外投資となり、国際インフレーションを撒き散らしている元兇であることをしらなければならない。
そして、更に不幸なことは、この紙片を価値物とみなして、自己の通貨発行の準備資産として、大量にかかえている国々（殊に、ジャパンの如きは、その典型）が多いことだ。米国追随の資本制諸国は、正しく、恐怖の均衡（注1）の上に生存しているといっても決して過言ではない。このような状況の下で、なおも、米政府は頑迷にも金価格の修正を拒んでいるが、価値法則（等価交換）（注2）をいつまでも、権力づくで抑制できる筈がない。（1968年3月の金プール組織の解体や、今年（1970年）8月15日のニクソン経済政策にみられる金兌換停止は、その不可避性を示す。）
注1）ドル債権を有している国が、アメリカ政府に対して、ドル紙幣の代りに、金を求めた場合アメリカ政府はそれに応ずることができない。強行すれば、アメリカ政府は破産する。そうなると、自国もまた破産する。このような恐怖があるから、止むを得ず、金交換を手控えるようになって、今日のドロ沼にはまりこんだ。
注2）商品社会（社会成員の需要のためでなく、私的利益追求目的のために生産することが原則とされる資本制社会）で行われる商品交換（貨幣を媒体とするときは売買）を律する法則のこと。例えば
米10kg＝金2.2g＝本1冊
=
＄2.50
なる交換または売買が行われる根拠は何だろうか。則ち、異種異量の商品が現実に交換、また売買されるのは何故だろうか？ 米10kg:金2.2g:本1冊 夫々に共通の尺度たる何かが価値である。然し、近代国家は本来の価値物である金を人民の手からまきあげて次のような交換取引を強制する。
----------------------------
やら私見
(要するに琉球国は金キン本意制度にすべき) 金貨の流通を研究すべき、すり減らないように金貨にラミネートするとか、<<<琉球紙幣に同額の金をラミネートするとか>>>、日常の商品購入は紙幣でなく昔にはなかったクレジットでも可能
最近では国家権力による紙幣(紙切れ)詐欺は北朝鮮で起きた。←新紙幣に切り替えて 一般市民の紙幣が一定額以上は交換できなくなって紙切れになった。最初は信用上、スイス発行の金貨やカナダ発行の金貨を使うとか方法は幾らでもある。
2005年に出した私の本(新沖縄独立論)でもこの危険性を指摘しています、以下。
https://www.ntt-i.net/kariyushi/shoseki/shinokinawa/shinokinawa.html#6
六 独自通貨が必要か
Ｑ 独立した場合、なぜ独自通貨が必要なのですか？ このままの通貨では良くないのでしょうか？
Ａ 自分の国の通貨を設定しないと、他の国の通貨だと、新紙幣に切り替えられて通貨切り替えをその国から拒否されると紙切れになってしまいます。簡単な理屈です。だからどうしても独立国なら自国通貨が必要なのです。
Ｑ 外国から商品を買った場合に琉球の通貨で支払いが可能ですか？
Ａ 琉球のお金で支払いは可能です。但し信用性に乏しいので、同じ額の金（キン）と何時でも換えられますよと言って、実際に発行紙幣と同じ額の純金を準備しておいて保証します。ただ、世界的に利便性や信用性から純金の代わりドル紙幣が使われています。しかしこれも完全ではありません。<<<<アメリカ政府が新紙幣を印刷し、武力を背景に交換に応じない事も出来るのです。>>>信用はなくなりますが。
Ａ ドルについてもう一つ、確率的には低いが武力を背景にやろうと思えば次の事が出来ます。アメリカが新紙幣を印刷して、鎖国をして世界に対して旧紙幣との交換を拒否すれば、旧ドルは紙切れになります。ドルにしても１００％は信用出来ないのです。複数国の外貨をストックすればリスクが減ります。あるいはある程度キンを混ぜるという方法もあります。
（２００６年３月２７日）
2016年1月9日
再送 衆議院選挙は 不正選挙ムサシで 操作されていた！！
<<<<<2015.9.10の再送です>>>>>>
zeraniumのブログ
衆議院選挙は操作されていた！！
飛鳥 この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないこ
とを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システ
ムを一手に引き受けてやったという。だから「ムサシ」がその気になれば、いくらで
もデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダ
イだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視し
ている。
「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤ
ジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安
倍晋三が大株主だ。
フルフォード 安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、安倍を総理に
して日本をなんとかしたいと考えていた。で、結局そうなったわけで、僕が認識して
いるのは安倍政権というのは軍事政権だ。なんでも通せるように議席の3分の2が取れ
たから、実質的に今日本は軍事政権なんだ。今まで金をばらまいて操作していたのは
外国の連中だった。
菅沼 たとえば憲法9条を改正するとか、国防軍にするとかがあるわけだけど、そ
れを実現するためには次の参議院選挙が必要ですね。
飛鳥 問題は、次の参議院選挙も、「ムサシ」が一手に引き受けてやるということ
ですよ。
実は今回の選挙でも、おかしなことがいっぱい出てるんです。たとえばあ
の日は東京都知事選も同じ日だったから、投票に行った人はみんな自動的に書くじゃ
ないですか。多少の差はあるとしても、大体同じくらいの数になるはずなのに、140
万票以上も違っていたんです。
菅沼 どっちが多かったの？
飛鳥 都知事選のほうです。
都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、約140
万の無効票があったことになる。
菅沼 都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない？
飛鳥 あの数も、全部「ムサシ」が出した数字です。
もっと言うと、実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落
ちています。それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票が消
えている。これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。
編集部 アメリカでやったこととまったく同じですね。いくら違う候補に入れても
ブッシュになるという。
飛鳥 そう、まったく一緒。もっと恐ろしいのは、そのことをばらしたヤツが飛行
機事故で死んでいるよ。セスナが2回ともおかしくなって、みんなから乗るなと言わ
れていたんだけど、3回目に自分で操縦して乗って、墜落して落ちて死んでしまった。
つまり、「ある部分をちょっと押すと数字が入れ替わっちゃう」わけで、そう
いうことも全部ばらしたんだ。あのときみんな、「そんなのはウソだ。SFじゃあるま
いし」と言ったんだけど、アメリカにすれば、今の自民党に勝ってもらったほうがい
いんだよ。原発推進派だからね。
フルフォード 確かに日本は、3・11では核攻撃を受けて非常事態でもあるわけで、
そういうときは安倍の軍事政権は必要悪かもしれない。
菅沼 つまり選挙に向けて用意された問題が竹島であり、尖閣であり、北方領土で、
国民は国の主権が侵されているんじゃないかと考えたわけで、それを守らぬといかん
とという民意の延長線上に、憲法改正であるとか国防軍だというものが準備されてい
るわけだから、当然、安倍政権の主張は国民のムードに合っているわけだ。
飛鳥 そう、日本の今の時代にマッチしているわけですよ。
だから「ムサシ」のような問題が事実であったとしてもいいんじゃないか
と。ただ各党の国会議員の数と得票率が全然合わない。プログラマーが巧妙に数字を
入れ替えて、衆院選に響くように、いかにも日本を守るかのようにしていた。ある意
味で安倍さんがトップになったのは流れからいって確かに必然でしょう。だからといっ
て不正選挙をすることはないだろう。これはもう完全な民主主義の死だよ！！
菅沼 自民党の総裁選のときに、初めは安倍なんて名前は出ていない。石原伸晃と
石破の対決ということになっていた。
フルフォード 地元の各支部では石破だけど国会議員はなぜか安倍だった。理由は
金だよ。みんなワイロで飼い慣らされているんだ。
飛鳥 昔のジジイたちが復活してきたんだ。
菅沼 石原慎太郎は完全に計算が狂ったんです。
総裁選で息子が負けても自分がまた総理になろうと、それぞれみんなが
計算していた。ところが、だからなんで安倍なのかとなるわけだ。
飛鳥 確かに唐突でしたね。
みんな目が点になっちゃって、「昔の名前で出ています」とかそんな標語
が出るくらい、何だこれはと思った。でも今思うと、「ムサシ」のこうした動きを見
ると、あの時分からすでにこうした計画は出来上がっていたわけです。
菅沼 でも国民のムードに合致したから、みんな何の問題も感じていないんです。
飛鳥 そう。4大新聞やマスコミはわかっているけど口をつぐんでいる。
ただ選挙の総括は総務省なんですね。そして当然、総務省は自分のところ
に火の粉がかかってくることはわかっていたんです。それでどういう言い方をしたか
というと、「国政選挙に関しては、こちらには一切責任はない」 つまり一切責任が
ないということは、はしごを降ろしたということで、総務省がそんなことを言うこと
自体、相当ヤバイわけです。だから不正が行なわれたことを知っているわけだ。
あれは「ムサシ」が勝手にやったことで、当方は一切責任はございません、と
いうことだ。日本という国はおもしろいことに、誰も責任をとらなくてもいいシステ
ムになっている。つまりたらい回しというやつで、永遠に誰も責任をとらない。
菅沼 ムサシに言っといて、今度の参議院選挙で3分の2とれるように （笑）。
自民党のまさかの復活で、ネットでは「不正選挙が行なわれたのではないか」
という声が上がっている。そこで注目を集めているのが国政選挙の選挙システムを請
け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業である。国政選挙の投開票は、各自
冶体の選挙管理委員会が手作業で行なうものとばかりに思っていたが、いつのまに機
械任せになったのだろうか。しかも民間業者に丸投げとは信じ難い話である。それで
総務省に問い合わせてみた。
「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、当省としてはタッチし
ていません。またそういった自治体の契約率も把握していません。機械で読み取った
後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行なわれる余地はない。民間業者の
システムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。業者に聞
いてください」（総務省自治行政局選挙部）
各自治体がどういうシステムを利用しているかについて、総務省がまったく把
握していないというのは驚きである。しかも「ムサシ」は、自民党への献金企業なの
である。選挙システムを請け負う民間業者が、特定の政党や政治家に献金しているこ
とに倫理的な問題がないはずがない。2010、2011年分の自民党群馬県第4選挙区支部
の収支報告書には、「（株）ムサシ」からの献金が記載されている。支部の代表者は
福田康夫元首相で、合計48万円が献金されている。
「神国日本vsワンワールド支配者」
菅沼光弘・ベンジャミン・フルフォード・飛鳥昭雄箸
ヒカルランド
抜粋
投稿者 zeranium 日付 2013年4月20日 (土)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
屋良朝助コメント2016.1.9
今年の参議院選挙は 安部が民意、投票でまけても 「ムサシ」の集計、不正工作に
よって安部が勝つことになる。ということ、
2016年1月9日
琉球の紙幣についての大和人の話題です。
琉球の紙幣についての大和人の話題です。
http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/76524827992/琉球共和国通貨-沖縄の独立
を考えている人間はこんな事まで考えている
学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》総合トップページへ行く