学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.119
2015年10月3日〜2015年12月1日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2015年10月3日
沖縄県議会 で 自民 さわぐ
沖縄県議会で自民党員が騒ぎ「琉球独立」の宣伝をする!、ア・リ・ガ・ト・ウ
翁長知事「政府にもの申しても"独立"という話にはならない」 10/2 沖縄県議会
https://www.youtube.com/watch?v=nxjkXRzfM2M&feature=youtu.be
2015年10月3日
沖縄県議会で初の『琉球独立論』。 独立論 直結せず 知事が認識示す 県議会一般質問
沖縄県議会で初の『琉球独立論』。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249897-storytopic-3.html
琉球新報(ネット)
独立論 直結せず 知事が認識示す 県議会一般質問
2015年10月3日 10:51
県議会9月定例会は2日、一般質問の1日目が行われた。翁長雄志知事は国連人権
理事会での演説に関連して沖縄の独立について問われ「民意を受け、是正してもらい
たいということが独立論につながるという方々が多くはないことは分かると思う」と
述べ、新基地建設に反対することが独立の志向に直ちに結び付くものではないとの考
えを示した。
また「沖縄の基地問題を解決しなければ日本の国は良くならない。世界に冠たるリー
ダーとして立つことはできない」と述べ、日本の民主主義が問われていると訴えた。
花城大輔氏(自民)の質問に答えた。
謝花喜一郎企画部長は宮古島、石垣島と沖縄本島を結ぶ旅客船について「地元航路
事業者が興味を示している」と述べ、就航に向けた調整を進めていることを明らかに
した。座喜味一幸氏(自民)への答弁。
諸見里明教育長は那覇市内への特別支援学校の設置が「必要だ」とした上で「協議
会設置の検討に入りたい」と述べ、那覇市などと話し合う協議会を開設する考えを示
した。開設にあたっては2万平方メートル規模の土地の確保が課題になっているとし
た。島袋大氏(自民)への答弁。
「北部地域の医療提供体制の確保に関する研究会」が昨年まとめた北部の基幹病院
構想について、浦崎唯昭副知事は「研究会の提言を受けて検討するというのは変わっ
ていない。10年後の医療需要を考える地域医療構想と合わせて議論する」と述べた。
具志堅透氏(自民)に答えた。
県内の生活保護世帯の高校進学率について、金城武子ども生活福祉部長は「201
4年3月の生活保護世帯の進学率は83・8%で、県全体の進学率と比較すると12
ポイント低く、15年3月も県全体より11・1ポイント低い。生活保護世帯に対す
る学習支援事業の拡充に取り組む」と述べた。新垣良俊氏(自民)に答えた。
2015年10月3日
いよいよ迫る「沖縄が独立する日」 国際世論に訴える動き加速 日刊ゲンダイ
http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151003gendai.html
いよいよ迫る「沖縄が独立する日」 国際世論に訴える動き加速
2015年10月3日(土)9時26分配信 日刊ゲンダイ
沖縄独立??。ウチナンチュはいよいよ本気のようだ。
独立へ向け具体的な研究を続ける「琉球民族独立総合研究学会」が9月27日に、
米ニューヨーク大でフォーラムを実施。松島泰勝龍谷大学教授らが「私たちの島から
全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。2013年に設立
された同学会は、実際の独立要件や独立後の経済基盤、防衛などを専門家を交えて分
析している。現地では具体的な質問が飛ぶなど、反響は大きかったという。
9月21日には沖縄県の翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演
説。改めて、普天間基地の辺野古移設を止める覚悟を示した。膠着状態が続く基地問
題に対し、国際世論に訴える動きが沖縄で加速しているのだ。沖縄国際大教授の前泊
博盛氏がこう言う。
「現在、日本という国が沖縄という地域を“集団いじめ”しているわけです。そして、
いじめっ子(安倍首相)が最大の支持を受けている。いくら意思表示をしても、聞く
耳をもたない。それならば、外の世界に告発せざるを得ない。そこまで沖縄が追い詰
められているということだと思います」
最近では、スペイン東部カタルーニャ州の議会選で、独立派が過半数を獲得。これ
を受け欧州各国で分離・独立の動きが広がっている。昨秋には英スコットランドが住
民投票で独立寸前までいった。住民が立ち上がれば、変わることができる─?。
沖縄県民もこうした世界的な流れを感じているのは間違いない。
「『独立も考えたほうがいいのではないか』という県民が、以前はコンマ何パーセン
トという数字でしたが、最近は2、3%まで上昇しています。戦争をできる国になっ
て徴兵制まで敷かれる国になるんだったら、“離脱”という選択肢を残したほうがい
いという声もあがっている。その声は安倍政権のおかげで、どんどん大きくなってい
るんです」(前泊博盛氏)
再び「琉球王国」が地図上に表記される日は、遠くないのかもしれない。
2015年10月5日
翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった
動画
http://japan-plus.net/783/
翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった
2015年10月9日
島尻あい子氏が5年前に「辺野古移設はありえない」と述べている動画。
沖縄自立派からの転送です 重複しているかもしれません
島尻あい子氏が5年前に「辺野古移設はありえない」と述べている動画。
そして彼女は選挙で選ばれ、その後その意見を翻して「辺野古新基地推進派」に転じる。
彼女が沖縄県民から批判されているのは県外出身者だからではなく「嘘つき」だから。
https://youtu.be/TMbigtH7OWU
2015年10月10日
報ステまでが報道!翁長知事国連演説と「琉球独立」
報ステまでが報道!翁長知事国連演説と「琉球独立」
https://www.youtube.com/watch?v=vai9ACKUN74
2015年10月9日
沖縄県議会で「自己決定権」「先住民族」発言を追及される翁長知事
先日発信したものと一部重複しております。
動画
沖縄県議会で「自己決定権」「先住民族」発言を追及される翁長知事
https://www.youtube.com/watch?v=A_VApx9DrGQ
2015年10月17日
大田昌秀・元沖縄県知事「基地問題は複雑怪奇になってきた」
注意:リンク少し重いです。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151006/999412.html
ロシアの通信社 スプートニク日本
大田昌秀・元沖縄県知事「基地問題は複雑怪奇になってきた」
2015年10月06日 17:14(アップデート 2015年10月06日 22:42
先月9日、中断している普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設関連工事について、
国と沖縄県の集中協議が終了した。国は、協議終了に伴い、工事を再開する姿勢を崩
していない。翁長雄志沖縄県知事の国連演説は、そのような中で行われた。
これに伴いスプートニクは、元沖縄県知事で、現在はNPO法人・沖縄国際平和研究
所の理事長である、大田昌秀(おおた・まさひで)氏にお話を伺った。大田氏は1925
年生まれ。沖縄師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、沖縄本島南部の激戦を体験
した。知事職以外にも、琉球大学教授、参議院議員などを歴任した。
スプートニク
「翁長雄志知事の国連演説についての評価をお聞かせください。これによって事態が
改善する見込みはあるでしょうか」
「国際的に訴えるのは大事ですが、その前にやることがあります。仲井真前知事が基
地を引き受ける、ということにしました。しかし第三者委員会を作り検討をしたら、
その計画には欠陥がある、ということがわかりました。しかしそれから9ヶ月たって
もまだ埋め立て承認を取り消しできていません。来月の中旬頃取り消す、ということ
を言っています。
国際的に訴える前に、まずそれを取り消してから訴えたほうがもっと良かったのでは
ないかと思います。翁長知事は、アメリカに行っても残念ながら、国務長官、国防長
官、海兵隊総司令官といった権限を持っている人に面会したわけではありません。で
すから、これでは問題の解決につながらないのではと思います。」
スプートニク
「近年の基地問題の特徴は?」
「近頃は基地問題が非常に複雑怪奇になってきました。普天間飛行場を返還するとい
うことは、橋本総理と私の間で1996年に決めたことです。しかし96年からもうこれだ
けの時間がたっているのに、まだ解決できていません。普天間飛行場に代わる基地を
名護市北部(辺野古)に作ろうとしているわけなんですよね。
1995年の9月にアメリカ兵による少女暴行事件が起きました。そうすると8万5000人の
沖縄県民が抗議大会を開きました。日本政府とアメリカ政府は沖縄の住民の怒りを静
めるために、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)を作り、日米それぞれが報告
書を作ったわけです。
その日本側報告書によれば、普天間飛行場を移設したら規模を5分の1に縮小すると
いっているわけです。建設期間は5年から7年、建設費用は5000億円以内、としまし
た。ところがアメリカ政府は、建設期間は少なくとも10年以上かかると。それからオ
スプレイを24機配備するので、これが安全に運行できるようにするためには2年間の
演習期間が必要であると。
したがってトータルでは少なくとも12年かかるとしました。建設費用は1兆円かかる
ということです。それから、一番問題なのは運用年数40年、耐用年数200年になるよ
うな基地を作るとはっきり書いてあるわけですよ。
だから僕は、耐用年数が200年にもなるような基地を作られたらたまったものではな
いと言って、すぐに拒否したわけです。それが今日に至って未解決のままです。政府
はこれを作ろうと強行して、今必死になっているところです。
それで沖縄の住民は怒って、日本政府についていたら植民地扱いされるから、という
ことで日本離れが進んできました。その結果、最近、独立論が唱道されるようになっ
てきています。」
2015年10月21日
「沖縄が独立する可能性は?」ニュージーランド起業家日誌
http://tom.livedoor.biz/archives/52105902.html
ニュージーランド起業家日誌
2012年10月27日
「沖縄が日本から独立する可能性はあるでしょうか?」
タイトルのようなご質問を頂いた。幅の広い答え方があるが言葉そのままに捉えてぼ
くなりに今までの沖縄に対する独学で見立てを書いてみた。かなり長いので興味の無
い方は読み飛ばして下さい。
★抜粋開始
専門家の多くは、東シナ海にある釣魚諸島(日本名:尖閣諸島)の領有権を巡る中国
と日本のあつれきに不安を抱いている。だが中国にはより過激な見解を持つアナリス
トたちがいる。そのようなは人たちは、この釣魚諸島を巡る論争は日本の沖縄県が多
くを占める琉球諸島にまで拡大する可能性があると考えている。
中国の還球時報は7月、中国は沖縄県がある琉球諸島に対する日本の支配に関する法
を見直すべきだとする社説を掲載した。沖縄県には米兵士を除いておよそ140万人
が暮らしている。英国の「ファイナンシャル・タイムズ」紙が記事を抜粋して伝えた
ところによると、「中国は領土の一体性に関する論争において、日本と争うことを恐
れるべきではない」という。
中国人民解放軍国防大学 ・戦略研究センターの所長を務める金一南少将は、さらに
踏み込んだ考えを表した。所長は国営ラジオの番組で、釣魚諸島だけを対象とするの
は「あまりにも幅が狭い」との見解を表し、中国は琉球諸島すべてに関する領有権問
題を提起するべきだと述べた。
★ファイナンシャル・タイムズより
正確には井口ブログからの引用だが原文はファイナンシャル・タイムズから。沖縄独
立は十分に有り得る。ただその視点はあくまでも沖縄を周囲の国家との距離感、つま
り地政学からである。
古代沖縄が独立した国家であった事は殆どの日本人が知っている。日本と中国それぞ
れを相手に交易を行っていた貿易民族である。ちなみに昆布の消費量がつい最近まで
日本一だったのは沖縄県である。
これは古代の日本海貿易で北海道あたりで採れた昆布などの海産物を十三湊、新潟、
そして博多港から沖縄経由で台湾、広州ルートや福建から上海経由北京へ届けていた
時代の名残である。
中国と日本両国と良い関係を取っていた沖縄だが中国が次第に海洋国家から鎖国国家
に変化していき沖縄との関係も疎遠になるにつれ薩摩藩が沖縄に触手を伸ばして侵略
してしまった。
江戸時代を通じて沖縄は薩摩に虐待され、江戸幕府も沖縄など所詮九州の更に南の小
島の土人くらいに考えていたから沖縄がどのような扱いになろうと無視していた。
そして明治時代になると琉球処分が起こる。1872年の琉球藩設置から始まり沖縄を完
全に日本の領土とする明治政府の一連の政治的的運動である。
政府は沖縄の人々は日本人というが東京のエリートの腹の中ではそのような事はみじ
んも思っていない。
佐藤優「外務省に告ぐ」P93
「1880年に日本政府は中国にこんな提案をしたからだ。<琉球諸島を二分し、台湾に
近い八重山・宮古の両先島を清國へ割譲し、その代償として日本が中国内地での欧米
並み通商権を獲得しようというものであった。日本が提案し、しかもその実現に熱心
であった。「分島・改約」案は、日清間で合意に達したが、清國側の調印拒否にあっ
て、流産したものの、もしもそれが実現していたら、日本人の中国内地での通商権と
引きかえに、宮古・八重山両島の土地・人民は、清國政府の管轄に移されていたはず
である>原文は金城正篤「琉球処分論」1978年から引用
このように沖縄はその位置関係から日本および中国の間でつねに揺れ動いていた。尖
閣諸島問題で中国に対して感情的になる人々の理屈で言えばその昔あなた達の敬愛す
る日本政府が沖縄の一部を中国に売り渡そうとしていた事実をどう考えるだろうか、
是非とも知りたいところである。
ぼくが初めて沖縄の土を踏んだのは1970年代後半である。道路も未整備で南部戦跡で
は洞窟に入ると人骨があったり豊見城や糸満あたりでは誰も住んでおらず放置された
民家があった。沖縄戦で家族全員が殺された家である。
国際通りのマクドナルドの前では顔一面が火傷の為に赤黒くなり髪も殆ど残っていな
い老人が行くあたもないようにぶらぶらと歩いていた。コザ市に行くと米兵相手のバー
が軒を並べて派手な格好の女性が米兵の腕にぶら下がっていたものだ。
霞が関で働き電車に乗りクーラーの効いたマンションに住んでる「日本人」には思い
もつかない世界だろうしどうでも良い世界の話なのだろう。
沖縄が返還されて沖縄の人々はやっと日本に戻れるとホンキで思った。けど結局基地
は残り米兵に対しては日本国の法律が適用されず犯罪を犯しても逮捕出来ず犯罪人が
米国に帰国しても追いかけることは出来なかった。沖縄の人はやっと夢から目が覚め
た、俺達の土地は俺達が守るしかないと。
そして彼らは考えた。ここで義憤に燃えて独立すべきか。大田昌秀知事の時代はどち
らかと言うと沖縄独立の方向性があった、琉球民族は大和民族から離れて独立国家と
なるべきだという意見だ。
しかしそこは元々貿易国家であり日本と中国の間という地政学的位置を利用して来た
賢い人々である、大田昌秀の次を継いだ知事の時代あたりから独立という義憤に燃え
て名を取って貧しくなるよりも現実を見据えて日本から金を巻き上げるという実を取っ
た。
それが基地を抱える代わりに沖縄に対する様々な助成金を出させることである。金を
取ろうと取るまいと基地はそこにある。どうせあるなら金を取ってしまえとなった。
同時にそのカネを今日の飯にするのではなく空港整備に使いモノレールを作り海洋博
で東京によりさびれさせられた北部に一大リゾートを作り本土からの観光客を呼び寄
せて政府の金だけでなく日本民族からも直接金を巻き上げる政策になったわけだ。
これが今の沖縄の繁栄の原点である。このあたりをしっかりと理解しておかねばいく
ら普天間問題や尖閣諸島や中国との軋轢などを感情的に声高に叫んでも所詮表層的な
自己満足的感傷「わたしって何て愛国心があって優しい人なのかしら~」としかなら
ない。
日本はその国益のために沖縄を利用してきた。大東亜戦争時には沖縄を盾にして本土
を守ろうとした。サンフランシスコ条約で沖縄を米国に譲り渡した。日本復帰後も核
兵器を嘉手納基地に保有することを認めて来た。
官僚は米国と基地を利用して国家予算を「思いやり予算」として米国と自分の懐を肥
やすために使ってきた。つまり日本民族は歴史的にただ一度として沖縄の人々を日本
人並に扱って来なかったのだ、そしてそれは現在も続いている。
冒頭の沖縄独立はあるかというご質問に対しては「あると思う」がぼくの答だ。もち
ろん未来を完璧に予測することは出来ない。しかし今までの歴史を見て沖縄を地政学
的に見て沖縄が以前は独立しており今も日本民族とは違う価値観で生きている以上、
独立の可能性は十分にある。
時期的に言えば、21世紀に米国が第二国境線まで下がりアジアから離れていくあたり、
つまり後5~10年程度で可能性が出てくる。日本政府としては思いやり予算が欲しい
から米軍に出ていってもらうと困る。そのためには沖縄に金を落す必要がある。
しかし米国議会がアジアからの完全な撤退を決めてしまえば日本政府に止める力はな
い。従って様々な手段を打って米国が離れていくのを止めようとしている。尖閣で揉
めれば米国が撤退を言い出しにくい。
しかし欧米流の冷徹な理屈でいけばいずれ日本は捨てられる。米国も金がないのだ、
外国に派遣する余裕はないのだ。世界警察の立場を降りる事で少しでもその金を社会
保障に充てて国内治安を守りたいのだ。教育に金をかけて貧しい黒人の立場を向上さ
せたいのだ。
沖縄は基地があるから日本政府から金が取れるが基地がなくなれば二等国民に落とさ
れるのは分かっている。だから沖縄から基地が出ていき沖縄が独立しても十分に自前
で食っていけるような貿易国家となり観光資源インフラを整備してカジノを導入して
いけば独立の可能性は十分にある。
というか、独立しなければ二等国民になるのだから誰が座して死を待つような事をす
るだろうか?独立という選択肢しかなくなるのがものの道理である。そうなった場合
に日本政府が「蛮民」をどれだけ足蹴にして独立を潰そうとするかが問題である。今
時の日本で武器を持った直接的独立戦争が起こるとは考えにくいが公安と諜報を使い
独立派の撹乱を図るだろう。
そしてその時には皆様の大嫌いな中国が出てくる。確実に出てきて沖縄独立を応援す
る、それは中華帝国が朝貢国家を増やすための常套手段である。そこが日中戦争の始
まりになる可能性も高い。
米国としてはアジアが自立してもらった方が良い。しかしどれか一国だけが強くなっ
て欧米に互角に適する程に強くなっては困る。だから日中を噛みあわせておく戦略は
当然の判断であろう。今もアーミテージやジョセフ・ナイが東京や北京をたてつづけ
に訪問してアジアから離れるお駄賃がどれだけ取れそうかを計算している。
中国と日本の中間に位置して米国との付き合いもある沖縄はその地政学的立場を一番
良く理解している。前回は中国が鎖国になって均衡が壊れて日本に侵略された。今回
は日米中という三カ国の中で均衡が取れそうになっている。沖縄を囲む三カ国の均衡
が取れた時、それが沖縄独立の引き金になると思っている。
2015年10月24日
新報2015年10月22日 論壇歴史的な翁長知事の国連演説 米軍基地集中は人権問題だ
http://www.ntt-i.net/kariyushi/higa20151022.html
琉球新報2015年10月22日 論壇
歴史的な翁長知事の国連演説 米軍基地集中は人権問題だ 比嘉康文
「日本に訴えて何ひとつ解決したものがあるか!」。翁長雄志知事が「辺野古新基地
建設は人権侵害である」と国連人権理事会で訴えた記事を読み、敗戦後の琉球政府立
博物館長だった歴史家の山里永吉氏の冒頭の言葉を思い出した。
ことしは敗戦後70年目の節目の年になるが、明治政府が武力を背景に琉球国を滅ぼ
し、日本の版図に強制的に組み込んだ琉球処分から大正・昭和の戦時体制、そしてア
ジア・太平洋戦争、敗戦、米軍統治、日本復帰と世替わりしてきた沖縄。その間、約
130年。わが沖縄の「苦渋の歴史」はいっこうに解消されぬままである。
翁長県知事は、これまで安部首相や菅官房長官らと協議を重ねてきた。だが、安倍
政権側は沖縄が強いられてきた「苦渋の歴史」を理解せず、まるで壊れたレコードの
ように「普天間の危険性除去には辺野古が唯一の解決策」を繰り返したという。そこ
には対話は成立しない。翁長知事が国連に訴えるのは当然の成り行きである。
本紙(23日)の社説が「1950年代には基地拡張のため『銃剣とブルドーザー』で
強制的に住民の土地を取り上げた。占領下での民間地奪取を禁じるハ―グ陸戦条約に
違反する非人道的な手法であり、沖縄の基地は人権や自己決定権が踏みにじられる中
で形成された歴史的事実がある」と述べている。まさにとおりで、沖縄人の気持ちを
表している。
それは沖縄の現実をみれば歴然としたことだ。ドイツのボン市では協定が守られ、夜
間や早朝、地域の行事などのときには米軍機の飛行禁止が守られている。イタリアの
昼寝(リポーゾ)の時間帯である午後1時から4時までは飛行禁止だ。わが家の近く
にある普天間飛行場を離発着する米軍機は24時間お構いなしで飛び、日々の安眠を妨
害している。
米軍人軍属の筆舌に尽くし難い事件事故ばかりではなく、米軍基地から派生する環境
汚染も無視できない。そうしたことが人権侵害でないならば、いったい何と呼ぶのだ
ろうか。
普天間の県外移設を拒んでいるのは自民党政権だ。1995年の少女暴行事件が起こっ
たときのモンデール駐日米国大使は、米軍の沖縄からの「撤退」か、「駐留の大幅削
減」を考えていたが、日本が望まなかったという(本紙社説2015年1月11日)。
だから、在ジュネーブ日本政府代表の反論は当てはまらない。普天間基地撤去のチャ
ンスを逃して「固定化」で県民を脅迫するのは言語道断だ。県選出の自民党国会議員
の談話も全く納得できない。(宜野湾市、73歳)
2015年10月28日
宜湾朝保「琉球はどこの国のものでもない。琉球は琉球人のものだ」
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-161735.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
琉球新報
<金口木舌>名作を振り返る
2015年10月28日 06:00
仲井真弘多前知事が在京キー局のラジオ番組に出演し、翁長雄志知事の辺野古埋め
立て承認取り消しは「とんでもない話」と批判した。ご立腹の様子である
?自己決定権を論じた翁長知事の国連演説が「しゃくに障った」のは本音であろう。
独立論は「酒飲み話」で「先住民論は受け入れられない」とは少々脱線気味ではない
か。知事は国連演説で沖縄独立を掲げたわけではない
▼同じ保守政治家でも沖縄近現代史と向き合う姿勢には開きがある。このお二人とも
違うのが画家で作家の故山里永吉さん。革新勢力の復帰運動を批判した上、「日本は
祖国にあらず」と説いた論客であった
▼「琉球処分」を描いた代表作「首里城明け渡し」では、日本政府の圧力に苦しむ宜
湾朝保に「琉球はどこの国のものでもない。琉球は琉球人のものだ」と言わせている。
山里さんの信念であろう
▼日米首脳会談で復帰が決まった1969年にも「日本政府は信用できない」と切り
捨て、「われわれの祖先は自主独立の気概を持っていた」と主張した。これを「酒飲
み話」と片付けることはできない
▼「首里城明け渡し」は現代に通じる沖縄の苦悩を描き、再演を重ねた。60年には、
ラジオの「方言ニュース」で親しまれた故仲井真元楷さんも出演していたことを、ご
子息の前知事もご存じであろう。読書の秋だ。名作を振り返る機会としたい。
2015年10月28日
《ロシアの声》ラジオスプートニク 政府の政策が変わらない限り、琉球独立論は高まっていく
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151028/1088201.html
《ロシアの声》ラジオスプートニク
2015年10月28日 17:11(アップデート 2015年10月28日 18:29)
日本政府の政策が変わらない限り、琉球独立論は高まっていくだろう
米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、政府との間の対立が更に表面化している
沖縄県では、琉球独立論が活発化している。米軍は戦後、沖縄の復帰運動をアメリカ
の施政権に対する挑戦とみなし、厳しく弾圧した。しかし時とともに高まる復帰の声
に、アメリカ政府は沖縄政策の見直しを余儀なくされた、という歴史がある。なぜ今、
27年間におよぶアメリカ統治の末に悲願の日本本土復帰を果たした沖縄で、独立論が
広がっているのか。この背景について、琉球大学法科大学院・高良鉄美(たから・て
つみ)教授は、次のように述べている。
「沖縄が本土に復帰する前、米軍基地があるために起きた事件・事故、人権侵害・米
軍による統治による自治抑圧などの様々な問題があり、市民生活への大きな影響があ
りました。事故の中には爆撃機やジェット機の墜落、燃料もれなどがありました。
このような米軍優先の状況があって、平和な生活が破壊されており、これから逃れる
ために復帰をした、というのが沖縄の復帰運動なのです。日本国憲法では人権を保障
し、国民主権があり、平和主義をとっているので、「日本国憲法への復帰」というの
が当時のスローガンでした。
しかし復帰の内実というのは、日本政府の沖縄政策を見ますと、沖縄の求めていた復
帰とは違いました。米軍基地を沖縄に集中させ、米軍に対して沖縄の住民が反対や不
満を訴えると、日本政府のほうが圧力をかけてそれを抑える、あるいは間に入って、
米軍に直接、沖縄の声を聞かせることができないようにしています。
今回の辺野古への新基地建設においても、日本政府が強圧的に沖縄の抵抗を抑えてい
ます。日本の平和の恩恵を受けるのなら、沖縄を犠牲にしない方法を考えるべきであ
る、ということで琉球独立論が強くなってしまうわけです。
独立すれば植民地状態からも解放されるし、自己決定もできるようになるではないか、
と。仮に米軍基地が残っても、直接アメリカと交渉できるというわけです。沖縄はか
つて琉球王国だったこともあり、戦後20年間は琉球政府がありましたから、そういう
対応は可能だと見る人もいるわけです。
更には今の日本政府に憲法改正の動きがあります。沖縄が求めていたのは日本国憲法
復帰なのに、それが改正されようとしている。そういった政府の対応や日本政府の沖
縄政策に変化が無い限りは、沖縄独立論はそのまま高まっていくのではないかと思い
ます。
独立論の中心というのは、平和・人権・自治などの問題ですが、アジアに向けた経済
や外交の問題も小さくありません。沖縄の中に様々な日本の国家機関がありますが、
そういうものに縛られずに活動できるような沖縄の機関を作るというわけです。もっ
と多面的に、独立の問題は考えなければいけません。」
===SPUTNIK日本===
///聴取者の反応///
琉球は独立を回復することだ。 日本は琉球(沖縄)に対して、人道に反する国家で
あり非人間的だ。 真面な話し合いができたことはない。 戦後70年間ずっと押し
つけと欺瞞だけだ。 沖縄(琉球)もいい加減に決断しろ。日本についていて良いこ
とはない。 ここで腹を決めて決断しないと、アメリカが仕掛ける日中戦争でミサイ
ルの標的になって虐殺だ。 日本に戦争をさせない為にも沖縄(琉球)が独立を回復
することだ。
2015年11月3日
「米軍基地問題は沖縄独立論を後押しする」 フィナンシャルタイムズ
本日、フィナンシャルタイムズに記事が載っているようですが
記事の詳しい具体的な内容は分かりません。
英文タイトルですが 多分日本語に訳すると
「米軍基地問題は沖縄独立論を後押しする」
みたいな感じです。
http://www.ft.com/home/asia
2015年11月6日
フィナンシャルタイムズの記事です
フィナンシャルタイムズの記事です 2015.11.3
どなたか翻訳できませんか?
Financial Times
US military bases fuel Okinawa independence debate
Robin Harding in Naha, Okinawa
Protesters on the Japanese island of Okinawa demonstrate against the construction of a new US airbase at Henoko
In a decrepit office below a billiard hall in the city of Naha, capital of Okinawa in southern Japan, a small group is dreaming of a new country.
Surrounded by flags showing three stars on two bands of blue, symbolising the Okinawan sea and sky, they represent a revived movement for the Ryukyu Islands, which include Okinawa, to declare independence from Japan.
“Support for Ryukyu independence is growing,” says Chousuke Yara, a perennial electoral candidate for the movement. “People are coming to understand that Okinawa was originally part of the Ryukyu kingdom, then invaded by Japan and made Japanese by education.”
The movement has a long way to go ― a recent poll of islanders put support for independence at just 8 per cent. But another 21 per cent back full devolution and 88 per cent want greater self-determination ― a sign of a growing alienation from the rest of Japan that could have profound consequences for regional security.
The Ryukyu chain, which stretches in a 1,000km arc from Taiwan to the Japanese mainland, are a natural barrier between China and the Pacific. The island of Okinawa is a cornerstone of the US military presence in Asia, with US bases covering about 20 per cent of its land area.
There is a range of opinions on security in the independence movement, Mr Yara says. But his vision of a nonaligned and pacifist republic would send shivers down the spine of any US military planner.
“The Ryukyus and China have always had a friendly relationship, so there’s no reason to think the current Chinese regime would trouble us,” he says. “For example, if Japan were picking on us, we could have a military alliance with Taiwan or China, or the opposite, we could ally with the US and Japan.”
Resentment over the US bases has been a running sore in relations between Okinawa and the mainland following incidents such as the rape of a local schoolgirl by US servicemen in 1995 and the crash of a US helicopter in 2004. Shinzo Abe, Japan’s prime minister, wants to relocate the controversial helicopter base at Futenma to Henoko Bay in the north of the island, but locals want the base shut or moved off the island altogether.
"We’ve gone from being an economy that relies on [US military] bases to the bases holding us back
- Masaki Tomochi, Okinawa International University
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Takeshi Onaga, Okinawa’s popular governor, recently revoked a permit for building a new base at Henoko. Last week Mr Abe took out a court injunction against Mr Onaga and resumed construction. Elderly protesters outside the site at Henoko were dragged away by police after Mr Abe’s decision.
“I can’t restrain my furious resentment,” says Mr Onaga, elected last year on a mandate to oppose relocation of the Futenma base to Henoko. “The coercion continues.”
Masaaki Gabe, a professor at the University of the Ryukyus, agrees that Okinawans feel distant from the government in Tokyo. “People feel Japanese but they also have feelings of discrimination by the Tokyo government,” he says.
Another incident like the rape or the helicopter crash could change feelings towards independence, he adds. “If there was a big event, and it wasn’t handled to the satisfaction of the Okinawan people, then it could have serious effects.”
The dispute over the US bases is the most significant issue between Okinawa and the mainland but the island is diverging from Japan in other ways. With Japan’s highest birth rate, its population is ageing more slowly. And unlike on the industrial mainland, the island economy is growing fast.
Asian tourists are drawn by Okinawa’s blend of subtropical beauty and urban culture: visitor numbers rose 10 per cent last year to more than 7m, with the number of Chinese tourists more than doubling.
Okinawa is also trying to promote its strategic location to business as a potential logistics hub. The economy’s dependence on the military bases is down to about 5 per cent. “We’ve gone from being an economy that relies on bases to the bases holding us back,” said Masaki Tomochi, an economics professor at Okinawa International University and a leading light in the independence movement.
Mr Tomochi, who can see the Futenma base from his office, went to Scotland last year to support its campaign for independence from the UK and came back inspired. Okinawa was invaded by the Satsuma samurai in 1609, six years after King James I united the thrones of England and Scotland.
“Discrimination is not just in the past, it’s today ― we’re still being discriminated against,” he says. “First we need everyone to know the history of the Ryukyus. Then we can think about the future.”
2015年11月18日
米議員招き基地視察を 平安名特約記者の提案
http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151115higa.html
沖縄タイムス2015年11月15日 論壇
米議員招き基地視察を 平安名特約記者の提案に賛成 比嘉康文
本紙米国特約記者の平安名純代氏の記事はいつも沖縄目線で米国情報を伝えてくれ
るのでとても有り難く思っている。それはまた、基地問題で県民の先頭に立って頑張っ
ている翁長雄志知事へのアドバイスにもなっている、と思っている。
9日付け本紙の「基地の固定化」の記事には「米議員や米政府関係者を沖縄に招く」
ことを提案している。その助言にもろ手を挙げて賛成したい。
辺野古基金は4億7千万円を超えた。その資金で沖縄から大挙して渡米するという。
だが、小生は平安名氏が言うように、その資金で米国の議員を沖縄に招待して米軍基
地の現状を見聞させるのがより効果的だと思っている。
平安名氏は「沖縄で生活を営む人々の視点で普天間移設問題を捉えていた沖縄の良
き理解者だった議員たちは皆、米議会から姿を消してしまった」と書いている。とて
も残念だ。長年、米議会を取材してきた平安名氏だから書ける記事である。
米国では基地は住宅地から遠く離れた広い土地の中にポツンとあり、戦闘機やヘリ
コプターは決して民家の上空を飛ばないことが常識である。そのことは米国の基地を
直接調べてきた軍事記者から聞いたので間違いない。同じく「基地」といっても、そ
の概念、受け止め方には雲泥の差がある。
つまり基地といえば、砂漠や荒野などの広い場所にあるというのが米国の常識。だが、
沖縄の基地は金網一つで民間住宅地と区切られているだけだ。同じく「基地」といっ
ても、そもそも認識の立脚点が根本的に異なっているのだ。
政治家が渡米して基地問題を訴えてきたことが記事になるが、根本的な認識が異なっ
ているので相手に理解させることができただろうか。いつも疑問に思っている。
8日の本紙記事によると、ニューヨーク・タイムズは「平和や人権、民主主義を順
守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と、辺野古移設を問題視して
いる。3日の英国のフイナンシャル・タイムスも「米軍基地が沖縄の独立論議をあおっ
ている」と指摘している。海外メディアの論調は安倍政権による沖縄の民意無視、米
軍基地の集中化に批判的だ。その機会を捉えて米国の議員たちを招いて視察させるこ
とはとても効果的だと思う。
平安名氏も「海兵隊の沖縄固定化を避けるには、日米地位協定を楯に『日本の国内
問題』と逃げる米政府に当事者としての責任を厳しく追及する必要がある」とアドバ
イスしており、それには米議員の招待が有効だろう。
2015年11月18日
山崎行太郎 翁長知事の「辺野古裁判闘争」を支持する !!!
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20151118/1447801277
哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
2015-11-18
翁長知事の「辺野古裁判闘争」を支持する !!!
おそらく、この「辺野古裁判」は、「ヤラセ裁判」にしかならないだろうから、裁判
の結果は分かっているが、翁長知事による裁判闘争そのものに意義がないわけではい。
「辺野古問題」が、つまり辺野古の「米軍基地移設問題」が、沖縄の問題ではなくて
日本の問題だということを、日本国民の前で暴露し、日本国民の政治責任、沖縄差別
の実態を明らかにしていくことが出来るからだ。
マスコミは、問題自体を隠蔽・抑圧していくだろうが、安倍政権の幼稚な「独裁ゴッ
コ」と「植民地ゴコ」を暴露していくことになるだろう。
具体的に言えば、この裁判を通じて、沖縄では、沖縄は独立するしかないという「沖
縄独立論」(「琉球独立論」)がジワジワと拡大し、安倍政権の首を締め上げていくこ
とになるだろう。
沖縄独立ということになれば、日本列島は、壊滅的な打撃を受けることになるからだ。
日本本土の住民たちは、沖縄独立論など、夢にも思っていないだろう。しかし、日本
本土の住民たちが知ろうと知るまいと、沖縄には独立の可能性が、ある。少なくとも、
明治時代の併合、いわゆる「琉球処分」について、その経緯を詳しく知れば、
2015年11月18日
辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ【東京新聞11/18】29面
辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ
【東京新聞11/18】29面
■「正義は沖縄に」
■大田昌秀氏「沖縄は日本の中で多数決により差別されてきた。日本の司法が独立し
ているというなら、構造的差別に向き合うべきだ」
2015年11月26日
戦争とは、如何にでっち上げの理由で世論誘導されたモノなのか、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=307371
マスコミに支配される社会
307371
ナイラの涙
佐藤晴彦 ( 57 長野 会社員 )
15/08/31 PM11 【印刷用へ】
戦争とは、如何にでっち上げの理由で世論誘導されたモノなのか、よくわかります。
リンクより引用します。
******************************
1990年
ある少女が
米国議会下院の公聴会で
泣いた。
少女の名前は、ナイラ。
この少女の涙が
戦争の引き金となる……。
??1990年8月、イラクは、クウェートに侵攻しました。
アメリカにとって、アメリカの油田のあるクウェートへの侵攻は、危機でした。国益
の一部を失いかねません。しかし、当時の8割のアメリカ国民は戦争を反対。
そんな中、一人の少女が涙を流します。
「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器
が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい
床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」
この証言をしたのは、クウェートから奇跡的に生還した15才の少女。
ナイラ。
イラクは経済危機に陥っていました。イラクは石油に頼っていましたが、安くしか
売れない。その頃の石油は1バレル15?16ドルでした(一時期、原油高が騒がれており
ましたが、高い時には1バレル140ドル以上、2013年8月現在では107ドル前後となって
います).
イラクは、石油の値上げを要求しましたが、周辺諸国などに反対され値上げは行わ
れませんでした。そこでイラクは、油田の帰属を主張し、石油の出るクウェートへと
して侵攻しました。石油の値段を上げねば、生活が改善されねば、武器を持つしかな
いと。
当時のアメリカ国民の多くは、この行為を理性的にとらえ、「8割」もの人が戦争
を回避しようと考えました。
あの涙までは。
ナイラが涙を流した後、その証言はメディアを通じて報道され、ブッシュ大統領や
マケイン上院議員などがその証言を十数回引用しそれもまた報道されました。
その証言に、その演説に、全米が涙しました。
そしてなんと、当初は多くが戦争反対であったはずのアメリカ国民の8割が、その
後、戦争に賛成したのです。そして、アメリカはイラクへと派兵し戦争に勝利しまし
た。この戦争は湾岸戦争|(1991年終結)として知られています。
世界は守られたかに見えました。しかし、ここで問題が発覚しました。あの証言を
したナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実
際には、クウェートには住んでいないナイラ=アル=サバーであることが明らかになっ
たのです。
ナイラがクウェートから奇跡的に生還したというのも、世論がガラッと変わったあ
の証言も、何もかも全て嘘だったのでした。
他にも、イラク軍による油田破壊で石油まみれになった水鳥の写真が公開されまし
たが、これはクウェート沖ではなくメキシコ湾でのタンカー座礁事故のものを流用し
たものだったということもわかりました。
全てが、全てが嘘でした。戦争や対立は、お金の為に残され、作られているのです。
イラクは戦後「経済制裁」が行われ恩恵に預かれませんでしたが、湾岸戦争以降石
油は一気に値上がりし、アメリカを始めとする大国は多額の利益を得たのです
2015年11月30日
4/10 屋良朝助と琉球独立派が吠える 辺野古キャンプシュワブ前抗議2015年11月29日
4/10 屋良朝助と琉球独立派が吠える 辺野古キャンプシュワブ前抗議
2015年11月30日
https://www.youtube.com/watch?v=KTTObKfDlNY&feature=youtu.be
2015年12月1日
1/10 琉球独立派吠える 辺野古キャンプシュワブ前抗議集会
https://www.youtube.com/watch?v=jW8A6Ughwho
1/10 琉球独立派が吠える 辺野古キャンプシュワブ前抗議集会
琉球独立 沖縄独立 2015年11月29日
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