学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.115
2015年6月8日〜2015年6月29日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2015年6月8日
哲学者=山崎行太郎 沖縄よ、「独立戦争」を覚悟して安倍政権と対決せよ。
哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150607/1433622922
<憲法学者=宮沢俊義の転向と変節... | 沖縄には「独立」の可能性がある...>
2015-06-07
沖縄よ、「独立戦争」を覚悟して安倍政権と対決せよ。
安倍首相にも安倍政権にも、沖縄県民の声を聞く姿勢は皆無である。その横柄で、かたくなな態度が、結果的に高くつくということを、思い知らすべきである。日本の戦中、戦後は、沖縄の犠牲の上に成り立っている。しかし、多くの日本人は、それを知らないか、それを忘れている。
安倍首相は、ウクライナを訪問し、「力による領土変更は認めない」ことを、ポロシェンコ大統領と確認したそうであるが、ロシアによるクリミア併合を批判しているつもりかもしれないが、戦争状態にあるウクライナなんぞを訪問し、そんな呑気なことを言っている場合じゃないことを、 つまり、日本国内の沖縄問題が、国際的な紛争に発展するかもしれないということを、安倍首相は自覚していない。
翁長雄志沖縄県知事は、アメリカを訪問し、アメリカ政府や関係者たち、あるいは国際世論に、沖縄の現状を訴えたようだが、確実に一歩前進したと言っていい。日本政府や日本のマスコミは、翁長知事のアメリカ訪問の成果を無視しようとしているが、いつまでも、そういうわにはいかないだろう。
沖縄問題は、日本の安全保障問題に直結する。つまり、沖縄には独立の選択と可能性があるということだ。中国のチベット問題にうるさい安倍首相や櫻井よしこらは、沖縄問題が、チベット問題だということの自覚がない。
沖縄独立となれば、東シナ海は、日本の領土でも領海でもなくなる。沖縄を失うことは、日本を失うことである。沖縄独立ともなれば、今、国会やマスコミで繰り広げられている「集団的自衛権」をめぐる「安保法制論争」なるものも、江藤淳の言う「ゴッコの世界」の話にすぎなくなる 。安全保障問題の根本的見直しが必要となる。
翁長知事は、次の戦略として、「沖縄独立論」を主張し、「独立戦争」を覚悟の上で、安倍首相や安倍政権と対決すべきだ、と私は思う。そうすれば、安倍首相も日本人も目を覚ますだろう。
さて、話は変わる。サンフランシスコ講和条約と同時に「日米安保条約」が吉田茂首相(当時)によって調印され、現在まで続く日米安保体制が出来上がった。この日米安保条約は、アメリカのダレスと昭和天皇の主導で締結された。昭和天皇は、「沖縄メッセージ」だけではなく、「安保条約」にも深く関わっている。
昭和天皇や現天皇は、何故、「護憲」を主張するのか？おそらく、沖縄問題が、深く関わっている。沖縄を犠牲にすることによって、昭和天皇の命も、日本の国体も護持された。天皇にはその自覚があるから、「護憲」なのだ。
しかし、安倍首相も櫻井よしこ等、安倍首相の応援団の保守派にも、それが分かっていない。改憲志向の安倍首相や櫻井よしこ等が、対立しているのは天皇である。護憲派の憲法学者たちではない。天皇の「護憲」と憲法学者たちの「護憲」は意味が異なる。
江藤淳が喝破したように、宮沢俊義、小林直樹等を筆頭とする憲法学者たちでは、「護憲派」ではなく「利権派」である。天皇家の「護憲」は、違う。
2015年6月16日
コラム ＝豚と琉球人＝ 屋良朝助
コラム ＝豚と琉球人＝ 屋良朝助
飼い豚は豚舎の中で贅沢に餌を与えられて不自由なく暮らしている。
しかしそれは飼い主に利用されているだけでその内殺される。
真に自由を求めるなら豚舎から離脱し自分で生きる必要がある。
琉球人が自由を求めるなら沖縄県という豚舎から離脱しなければならない。
豚 : ボク達、幸せだなー、腹一杯食べて何不自由ないもんねー。ボク達このまま暮らすよ。
沖縄戦で仲間の豚１０万匹死んだって？ あれは昔のこと。そんなことがまた起こるわけがない。
ご主人様が守ってくれるよ、気にしない気にしない。屋良ってバカ？
http://www.ntt-i.net/kariyushi/butatoryukyujin.html
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ブタの写真
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2015年6月18日
沖縄ブタの会話 「物呉ゆしどぅ我が御主」 屋良朝助
沖縄ブタの会話 「物呉ゆしどぅ我が御主」 屋良朝助
プー太郎 : え〜 、! ワッターや何時か殺るさりーんりぃどぉ。
いち くる
トン吉 : まさかヒャー、うぬ話やデマやさ。
プー太郎 : やんやー、ワッター主や、美味むぬん喰ますし、いい主やるむんやー。
ぬーし まーさ か ぬーし
トン吉 : 何がなあれー、ブーブー文句言いねー、ワッター言い分聞ちゅさ。
ぬー ち
2015.6.18
http://www.ntt-i.net/kariyushi/okinawabutanokaiwa.html
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ブタの写真マンガ
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2015年6月19日
日刊ゲンダイ 大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160861
日刊ゲンダイ 永田町の裏を読む/高野孟
2015年6月18日
大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果
翁長雄志沖縄県知事らのハワイ、ワシントン訪問については、まだ県自身が総括的な報告を発表していない。それもあって、沖縄のメディアは「一定の成果があった」と言うのに対して本土のメディアは「大した成果はなかった」という感じで報じていて、どうも本当のところは見えてこない。が、ワシントンで取材に当たった、日米関係に詳しい旧知の米国人ジャーナリストや日本人特派員などに聞くと、意外なほど翁長訪米の評価は高かった。
「初めてということもあるし、日本外務省＝在米日本大使館も米国務省などに『まともに相手にしないで適当にあしらってくれ』と裏から働きかけをしていたので、目に見えた目覚ましい効果はなくて当たり前だが、日米関係に関心を持つ議員や専門家の間では、かなりのインパクトになったと思う」と某米国人記者は言う。何よりも、「安保反対だから基地をなくせ」という伝統的な左翼の理屈ではなく、翁長が「私は長く自民党にいて安保体制をよく理解している。その立場からして、日米政府がこのまま辺野古の基地建設を強行すると、日米同盟に重大な損害が生じる」という訴え方をしたことが、ワシントンの安保のプロや沖縄事情に詳しいプロたちには「極めて新鮮に響いた」と言うのだ。
「しかも、翁長は非常にスマートかつ上品に、ワシントンに“恫喝”と言って悪ければ、勘所を押さえた“警告”を発した」と彼は指摘する。
ひとつは、彼は今のところ、あらゆる法的手段を使って建設を差し止めようとしているが、それでも日米が強行した場合、「沖縄の自治の意識は本土の人たちとは違う。激しい抵抗が起きて、その様子が映像として世界に流れたら、日米同盟はもたない」と、共同通信のインタビューでも述べている。仮にも流血の事態になれば、何で今ごろ、他国の住民の血を流してまで海兵隊の基地を新設するのかということになり、米国世論はひっくり返る。
もうひとつは、辺野古がそんなことになったり、あるいは普天間で何かの事故ひとつでも起これば「県民の矛先は嘉手納空軍基地に向かう。米国が本当に恐れているのはその点でしょう」と問いかけたことだ。某日本人特派員は「これは図星で、嘉手納をはじめ沖縄の全基地を失うくらいなら辺野古は無理押ししないという考えにペンタゴンが傾く可能性ある」と見る。
第１回翁長訪米は思いのほか深いボディーブローとなったのかもしれない。
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
2015年6月22日
翁長知事の訪米 “中国寄り”なのか？ “琉球独立論”の舞台裏
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2015/06/post_5995/
サイゾー 2015年 07 月号 [雑誌]
翁長知事の訪米に喜んだのは中国？
翁長知事は本当に“中国寄り”なのか？
“琉球独立論”の舞台裏
2015.06.21
翁長知事の訪米に喜んだのは中国？
翁長雄志沖縄県知事は5月30日〜6月4日、米軍普天間飛行場移設計画反対への理解を求めて訪米した。成果はともあれ、外務省関係者は「沖縄県知事が独自で外交をするということは、『日本と琉球は別もの』と主張するようなものです。これは、日本から沖縄を切り離したい中国にとって、喜ばしいことだったはずだ」と指摘する。
去る5月17日、翁長雄志沖縄県知事の就任後はじめて、普天間飛行場の辺野古移設に反対する「5・17県民集会」が開かれた。その様子をテレビで観ていた外務省関係者らは、「日本政府と沖縄県の不協和音を中国に利用されずに済んだ」と、安堵の表情を浮かべたという。
米軍統治時代から基地問題などに対する異議を県内外に示す手段として行われてきた県民集会への知事の参加が、日本と沖縄、そして中国との関係にどう影響したというのか。
「中国外交部は5月18日、アジア地域30カ国の元首相や外相などが参加するアジア協力対話（ACD）フォーラムを福建省で開催し、日本や米国が不参加を表明したアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、『年末に成立・運営を開始する』と発表しました。フォーラムは3月に習近平国家主席が唱えた『アジア運命共同体』構想に基づいて行われたもので、当然、日本は相容れない立場。
実は中国は、日本の立場をわかった上で、福建省と沖縄県の交流促進を名目に、そのフォーラムに沖縄県知事・副知事を招待していたんです。中央政府が参加しない国際会議にいち地域の代表を招待するのは、外交儀礼上の非礼に当たるばかりか、政府関係者からは、中国が日本政府と沖縄県の引き離しを狙っていると指摘する声が上がっていました」（外務省関係者A氏）
事の発端は、今年2月。中国福建省の外交責任者である外事弁公室主任が沖縄県を訪問し、安慶田光男副知事と会談した際、アジア各国の閣僚級を招いて6月頃に福建省で開催を予定していた国際会議に、知事・副知事を招待したのだという。結果的に、フォーラムと県民大会の日程が重なったため翁長知事は参加しなかったが、参加していれば、外務省関係者らが懸念していた通り、「日本政府と沖縄県の不協和音」を世界中にさらすことになっていたかもしれない。
とはいえ、政府が懸念する「中国による日本政府と沖縄県の引き離し」など、到底実現不可能な話に思える。しかし防衛省関係者B氏は、「安全保障上の海洋戦略に基づき、中国がそうした動きを見せていることは否定できない」と指摘する。
「中国の海洋戦略とは、簡単に言えば、原油の安定供給と経済発展の原動力地帯である沿岸部を防衛するため、インド洋から東シナ海を牛耳ろうとするものです。加えて、96年の台湾海峡危機【1】以降は、その範囲を西太平洋まで広げています。ここで問題となるのが、“不沈空母”のように存在する沖縄なんですよ。沖縄に、脅威である米軍が存在する限り、中国は西太平洋で好き勝手することはできません。このため、中国はさまざまな形で、沖縄から米国の軍事力を削ぐことに力を入れているんです。普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備に反対する翁長知事の就任以降、中国が知事に“急接近”したことからも、その思惑がうかがえます」（B氏）_
USJの沖縄進出も利用 日本政府の飴と鞭
『琉球独立論』
沖縄県は、明治時代に日本に編入されるまで、琉球王国というひとつの国だった。このため沖縄の一部で、「琉球」として日本からの独立を主張する意見がある。
外務省、防衛省の関係者が言及するこうした中国の動きは、中国共産党系メディア「環球時報」が、“琉球独立論”を支持する記事や沖縄の領有権主張を示唆するような記事をたびたび掲載していることから、政府関係者の過剰な反応とも言いきれない。しかし、一部で“中国寄りの”の“赤い知事”【2】 と揶揄されてきた翁長知事については、取材を進める過程で、首相官邸周辺が意図的に作り出した“虚構”であることが見えてきた。
「官邸は、翁長知事に“飴と鞭”で対応しています。飴は、毎年3000億円投下される沖縄振興予算。鞭は、翁長陣営に対するネガティブキャンペーンです。菅義偉官房長官は4月上旬、翁長知事と会談する前に安慶田副知事と非公式に面談していました。この際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が沖縄に新設するテーマパークの采配を知事側に任せるという話を持ちかける一方で、同時期、某大手週刊誌に、“琉球独立論”や翁長知事と中国情報機関との関係などを掲載させたのです」（全国紙政治部デスクC氏）
政府は5月30日、USJが沖縄県で計画する新たなテーマパークについて、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。その予定地である海洋博公園は、辺野古移設で揺れる名護市と接する本部町にあり、政府は都市公園法の規制を緩和して、周辺道路などの建設や県への財政支援も行うという。要するに、辺野古移設受け入れの見返りとして「USJ沖縄」を建設し、その“利権”の采配を知事側に一任するという構図だ。
一方で、翁長知事は5月20日に東京・有楽町の外国特派員協会で会見を行い、「私が話をして、物事が前に進まない場合には独立論でいくか」と発言。公の場で初めて、知事自ら“琉球独立論”に言及したと話題となった。しかしこの発言は、前述の週刊誌の記事を受けての記者への質問に対する回答、「いわば誘導質問」（C氏）であり、翁長知事自身が積極的に主張したものではない。その証拠に知事は、「沖縄が独立するのではなく、日本が切り離すのではないかと心配」と、その回答を締めくくっている。ではなぜ、“琉球独立論”と翁長知事が結びつけて語られるのか。C氏は、ここにも「先のネガティブキャンペーンの影響があるのだろう」と指摘する。
「菅官房長官が某大手週刊誌編集長に直接電話しているらしい、という話があるんです。実際、一部の記者は、内閣情報調査室から公安情報のレクチャーを受けて、翁長スキャンダル探しに奔走していると聞きますよ（苦笑）」（同）
こうして、中国からは工作の対象として見られ、官邸からはネガティブキャンペーンを張られている翁長知事について、沖縄県内においても、批判的な声が上がり始めている。地元メディア関係者D氏は、翁長知事の姿勢を「県民不在」と批判する。
「翁長知事はMICE【3】建設予定地を、本命視されていた那覇空港近くの豊崎地区（豊見城市）ではなく、空港からのアクセスも悪い、マリンタウン地区（与那原町・西原町）に決定しました。この予定地の隣には、知事選で翁長氏を支援した金秀グループの大型ショッピングモールやマンションが点在しており、“論功行賞”だと言われています。その上、来年7月の参議院議員選挙で金秀グループの呉屋守将会長を革新系から擁立し、自民党が持つ議席を脅かすことで、さらなる“飴”を狙っているとの見方まで出ているのです。
辺野古移設反対を主張し続けて、政府から飴を引き出そうとしているようにも見える翁長知事ですが、自ら『自民党出身』と何度も強調しているように、日米安保や基地の必要性については理解しているはず。政府への強気な姿勢の裏には、沖縄振興予算の確保のために振り上げた拳を、下ろすに下ろせなくなったという事情があるのでしょう。まさに県民不在の中で、さまざまな思惑が沖縄を取り巻いているのです」（同）
いささか現実離れした“琉球独立論”だが、しかし、その背後には中国・日本両政府の根深い争いが見え隠れする。そして、その間で身動きが取れなくなっている翁長知事に、沖縄の未来は守れるのか——。沖縄問題終幕の日は、まだまだ先になりそうだ。
（編集部）
【1】96年の台湾海峡危機_第3次台湾海峡危機を指す。台湾独立を主張する李登輝総統が95年に米国を訪問した際と、96年の台湾総統選挙前に、中国が台湾独立の動きを封じるべく台湾海峡に向けて多数のミサイルを撃ち込み、軍事演習を行った。これに対して米国は、2個の空母戦闘群を台湾海峡に派遣して中国の動きを牽制しつつ、台湾防衛の意思を表示した。
【2】赤い知事_翁長雄志氏は、長らく自民党に所属していたが、14年の沖縄県知事選挙では同党を離党し、共産党や社民党の推薦、左派勢力の支持を受けて当選した。そのため、共産党の象徴色である赤色を取って、一部メディアで「赤い知事」と揶揄され、最近では、翁長知事と中国との関係を危険視する意味で、政府関係者が隠語のように使っている。
2015年6月23日
「昭和の妖怪のDNAは孫に受け継がれたのか」 これが安倍晋三の原点 祖父・岸信介の研究
http://www.ntt-i.net/kariyushi/gendai20130601.html
週刊現代2013年6月1日号
これが安倍晋三の原点 祖父・岸信介の研究
「昭和の妖怪のDNAは孫に受け継がれたのか」
安倍晋三は戦後、本気で憲法改正を目指す二人目の総理大臣であろう。
最初の一人は彼の祖父・岸信介に他ならない。
今こそ、岸という人物をあらためて考えるときだ。
2015年6月24日
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上
藤井裕介、上原佳久
2015年6月23日15時51分
沖縄をめぐる動き
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。
特集：沖縄はいま
■ 「日米の植民地」と反発
「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」
今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。
「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。
日本女子大助教の高橋順子さんによると、６０年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。
独立論に変化がみられるのは９０年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、９５年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。
松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。
昨年１１月の県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。
昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。
政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。（略）琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」（ＡＥＲＡ３月９日号）と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。（略）自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」（週刊エコノミスト５月１２日号）と指摘している。
「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。
■ 本土排除、危ぶむ声も
独立論には、沖縄の人たちのアイデンティティーをめぐる問題が、深くかかわっている。
高橋さんは、「戦争を知らない本土の人は、沖縄の米軍基地を歴史の時間軸で考えにくく、基地は補助金を出せば釣り合いが取れる『迷惑施設』とする認識が広まっていく」と分析。「沖縄の人はこの認識を到底受け入れられない。独立を含む『自己決定権の拡大』を求める背景には、本土との断絶への絶望があるのでは」と見ている。
ただ、沖縄の人たちの考え方をひとくくりにして強調すると、「沖縄の実態が見えなくなる」との指摘もある。
那覇市在住の作家、仲村清司さんは、大阪生まれだが、両親は沖縄出身。９６年に沖縄に移住した。若い時から、自らを形づくるものは何か、と自問してきた。仲村さんは「イデオロギーよりアイデンティティー」のスローガンにより「沖縄が一つに結束した」と話す。ただし、一方で「アイデンティティーは、すぐに火がつく揮発性の高い油のようなもの」とも言う。
「沖縄人」と言っても、宮古や八重山は、琉球王国に武力で制圧された歴史があり、沖縄本島の人たちと歴史認識や文化、言葉も異なる。そうした違いを無視すれば、沖縄の内部対立に発展しかねないからだ。
「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」のように、沖縄の人たちだけで沖縄のことを考えようとすることへの疑問も出ている。
社会学者の宮台真司さんは、仲村さんとの共著で、「内地の知的なマンパワー抜きで沖縄の未来を切り開くことはできません」と指摘。ドキュメンタリー映画「沖縄 うりずんの雨」の監督のジャン・ユンカーマンさんも「沖縄の基地問題は、米国と共に日本政府にも責任がある。その政府を選んだ日本国民が考えなければならない問題だ」と話している。
（藤井裕介、上原佳久）
2015年6月24日
沖縄が独立戦争に立ち上がる時ーー。(山崎行太郎「月刊日本」7月号)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
沖縄が独立戦争に立ち上がる時ーー。(山崎行太郎「月刊日本」7月号)
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「沖縄独立論から日本沈没論へ」
山崎行太郎
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安倍首相よ、「沖縄独立論」を放置するなかれ！
■日本本土の沖縄報道こそ偏向している
沖縄の翁長知事は５月末から６月初めにかけてアメリカを訪れ、アメリカ政府などに対して沖縄の民意が辺野古の新基地建設に反対していることを伝えました。
山崎 私は翁長知事の訪米は成功したと考えています。一部ではアメリカの対応が頑なだったことから、翁長知事はアメリカから相手にされていないといった声もありましたが、その認識は間違っています。
『一県知事が、政府の頭越しに、外交問題に口出ししたわけです。これは、スコットランド独立問題やカタロニア独立問題などと同様に、国家分裂の可能性を予感させる大事件です。』
アメリカ政府はこれまで沖縄の状況について、日本政府の議論や在日米軍関係者らの報告に基づいて判断していたと思います。当然、日本からは「沖縄が色々騒いでいるが、彼らも本心では辺野古移設に賛成している」といった話ばかり伝わってきていたはずです。それ故、アメリカ政府は何も心配せずに辺野古移設を進めていたのだと思います。
ところが今回翁長知事が直接沖縄の民意を伝えたことで、沖縄に新たな状況が生まれつつあるということがわかったはずです。ジョン・マケインのような大物が翁長知事との会談に応じ、辺野古移設を支持したとはいえ対話の継続を確認したのもその表れです。
アメリカは腐っても民主主義の国です。それ故、地域住民が反対するところに強引に軍事基地を作ることはできません。また、周辺住民の敵意に囲まれた基地は軍事的に機能しません。翁長知事が沖縄の民意を粘り強く伝え、また沖縄の反対運動がさらに大きくなれば、アメリカは自ら普天間から撤退するか、日本政府に辺野古移設を断念するように働きかける可能性があります。
—— 日本政府やメディアにはそのような認識はありません。彼らの議論は、翁長知事は以前は辺野古移設に賛成していたとか、沖縄で反対運動をしているのは本土の左翼運動家だとか、そのようなものばかりです。
山崎 翁長知事が基地反対派に転向したというのはその通りでしょう。しかし、情勢が変われば考えが変わるというのは当然のことです。
翁長知事の転向の背景には、「沖縄独立論」の台頭があると思います。「オール沖縄」とは「沖縄独立論」のことでしょう。
また、沖縄の基地問題は日本全体の問題なので、本土の活動家たちが沖縄に乗り込んでいたとしても何らおかしくありません。基地問題を解決するためには本土との協力が不可欠なので、沖縄が本土の運動家たちと手を組むことは決して批判されることではありません。
「沖縄はお金のために反対運動をしている」といった議論も根強くありますが、もしお金だけの問題ならば、翁長知事が誕生し、沖縄の選挙区全てで自民党が負けることはなかったでしょう。その他にも、沖縄のメディアは偏向しているといった批判もよく行われていますが、沖縄のメディアを批判する前に「もしかしたら偏向しているのは自分たちの方ではないか」と己を顧みることが必要です。
■沖縄基地問題の原点は昭和天皇だ
—— 本土に住む人たちの多くは、メディアの沖縄批判を疑問なく受け入れているように見えます。
山崎 それは本誌１月号でも述べたように、沖縄の歴史を知らないからです。沖縄はもともと琉球王国として独立国家を形成していました。しかし、彼らは琉球処分によって大日本帝国に組み込まれ、戦争末期には沖縄戦という凄惨な戦争を強いられました。もっと遡れば、薩摩藩による武力侵攻も経験しています。それ故、沖縄が本土に反発を覚えるのは当然のことです。
またそれに加え、なぜ沖縄が戦後本土から切り離されてしまったのかということを知る必要があります。沖縄が本土から切り離されて米軍統治下に置かれたのは、サンフランシスコ講和条約によってです。これを締結したのは吉田茂です。
もっとも、吉田は最後まで講和会議に全権として参加することを固辞していました。この時、旧日米安保条約も同時に締結されることになっていましたが、その目的が米軍を占領期と同じように日本全土に自由に駐留させることにあったからです。
もともと吉田にはこれほど不平等な条約を結ぶ気はありませんでした。ちょうどその頃朝鮮戦争が勃発したため、アメリカは戦略上どうしても在日米軍基地を必要としていました。吉田はその状況を利用し、基地提供を外交カードとすることでアメリカから譲歩を引き出そうとしていました。
ところが、吉田は結局このカードを切ることなく、無条件的に基地を提供することをアメリカに約束してしまいました。それは何故か。そこには昭和天皇が大きく関わっていた可能性があります。
この点については、前関西学院大学教授の豊下楢彦氏が『昭和天皇・マッカーサー会見』（岩波書店）の中で、具体的な資料に基づき実証的に論じています。それによれば、昭和天皇はアメリカに文書を送り、在日米軍基地について「日本の側からの自発的なオファ」が必要である旨を述べています。「自発的なオファ」とはすなわち、日本側からお願いして米軍に駐留してもらうということです。
こうした昭和天皇の考えが、吉田の外交方針に大きな影響を与えた可能性があります。実際、吉田は日米交渉の節目節目で昭和天皇に内奏しており、あれほど嫌がっていた講和会議への参加を決めたのも昭和天皇に拝謁した後でした。
昭和天皇は沖縄についてもアメリカに自らの見解を伝えています。いわゆる「沖縄メッセージ」です。そこでは、米軍による沖縄占領が25年から50年、あるいはそれ以上継続されることを望む旨が述べられています。
私はこの昭和天皇の決断は、日本の共産化を防ぐための政治的リアリズムだったと考えています。当時の日本では共産革命が現実味を帯びていました。吉田のようにアメリカと駆け引きして米軍基地を減らしていれば、日本は今頃共産化していたかもしれません。
これは沖縄の人たちには受け入れられない理屈かもしれません。もとより昭和天皇も米軍に沖縄占領を許したことに強い責任を感じていたと思います。その思いは今上天皇に引き継がれています。それは今上天皇が何度も沖縄を訪れていることからも明らかです。
安倍総理や日本のメディアは、この昭和天皇の「苦渋の決断」を全く理解していません。恐らく沖縄メッセージの存在も知らないのだと思います。それ故、沖縄の基地問題の責任が本土にあるということがわからないのでしょう。
■沖縄の独立を食い止めよ
—— 昭和天皇の沖縄メッセージを政治的リアリズムとするならば、安倍政権の辺野古新基地建設も中国に対抗するための政治的リアリズムということになりませんか。
山崎 政治の文脈で「リアリズム」が論じられる場合、それは「幻想を排して現実をありのままに認識し、そこから解決策を導くこと」といった意味で使われます。しかし、何をもって「ありのまま」とするかは、論者が現実をどのように捉えているかに左右されます。要するに、リアリズムとは論者の数だけ存在するということです。
とすれば、ある論者が主張するリアリズムが適当であるかどうかを判断するためには、その論者がどのような人間と付き合い、どのような本を読み、どのような価値観を持っているかに注目する必要があります。安倍総理は百田尚樹のメロドラマに感動し、櫻井よしこや中西輝政などの排外主義的な議論を真に受けているようですが、このような人間が主張するリアリズムはそれこそ現実離れしていると言わざるを得ません。
これは昭和天皇のリアリズムとは決定的に異なります。昭和天皇の沖縄メッセージは、共産革命が起こって日本が消滅するかもしれない、あるいは分裂するかもしれないという危機感を背景にしていたと思います。
今、我々に必要なのは、国家とは分裂し得るものであるという現実認識です。安倍政権が辺野古移設を強行すれば、沖縄が独立する可能性が高まります。もし沖縄が独立してしまえば、尖閣諸島の防衛どころか、現在の日本の安全保障政策が根本から崩れてしまいます。
それは、私が前から主張する「沖縄独立論から日本沈没論へ」というパラダイムです。
私が辺野古移設に一貫して反対してきたのは、沖縄差別に反対しているからということに加え、日本の安全保障のためです。日本は今こそ昭和天皇のリアリズムに学ぶ必要があります。
明治の「琉球処分」に戦後の「沖縄処分」、そして今回の「沖縄米軍基地永久化」という「辺野古処分」となると、おそらく、沖縄県民は「独立戦争」覚悟で、立ち上がるかもしれません。そうなると、尖閣諸島をめぐる「中国脅威論」どころの騒ぎではなくなるでしょう。まさに日本列島沈没です。日本の保守派や安倍政権は、沖縄独立への危機感が麻痺しています。
2015年6月26日
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
ryukyushimpo.jp
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ—という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。
沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
2015年6月27日
沖縄本島沖で鉱物１千トン試掘へ…亜鉛や銀など ＝＝＝屋良朝助の茶のみ話＝＝＝
＝＝＝屋良朝助の茶のみ話＝＝＝
琉球人が辺野古、辺野古、基地反対と騒いでいる間に敵の大和人は琉球国の領土からコッソリと膨大な１００兆円相当の資源を盗掘予定。
無能な「琉球土人」は指を加えて見ているだけ。沖縄県というのが日本国支配下の豚舎なら、正に豚に真珠の豚とは琉球人のことである。
自分の領土の資源を取られてもナーンにも感じない、文句も言わない。これが日本帝国の皇民化琉球人奴隷教育のもたらしたもの。
(※盗掘とは書いたが厳密に言えば琉球国として独立していないので資源は基本的に国の管轄。)
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沖縄本島沖で鉱物１千トン試掘へ…亜鉛や銀など
読売新聞 6月27日(土)7時23分配信
読売新聞
資源エネルギー庁は２０１７年度に、深海の海底で見つかった亜鉛や銀などの鉱物の採掘試験を行う方針を決めた。
沖縄本島沖の水深約１６００メートルの海底で、１０００トン規模の資源回収を目指す。同庁によると、深海に眠る鉱物を大規模に採掘するのは、世界でも例がないという。
日本の近海では近年、埋蔵量が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。国内では、金を産出する菱刈鉱山（鹿児島）が、商業規模で操業する唯一の金属鉱山だという。
自動車や家電を作るのに欠かせない鉄や銅、亜鉛などの鉱石は全て輸入頼りだ。今回の採掘試験は、今後の商業採掘の実現に向けた第一歩となる。日本が「資源小国」の肩書を返上するきっかけになる可能性もある。
沖縄本島から北西約１００キロ・メートルにある「伊是名海穴（いぜなかいけつ）」で見つかった海底鉱床で採掘する。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が開発した採鉱機２台を用いる。
１６年度に掘り出した鉱物を海上の作業船にパイプで引き揚げる専用ポンプを開発し、１７年度中に採掘を行う。２〜４週間かけて毎日１００トン前後の鉱物を採掘する計画で、費用は１５０億〜２００億円に上る見通しだ。
最終更新:6月27日(土)7時23分
2015年6月29日
沖縄の怒りを甘くみてはいけない 田原総一朗 （ジャーナリスト）
http://politas.jp/features/7/article/394
オンライン政治メディア [ポリタス]
沖縄の怒りを甘くみてはいけない
田原総一朗 （ジャーナリスト）
2015年6月28日
2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。10年前、本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。
去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。
ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。
放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。
難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。
「沖縄の街は静かでしょう。それは車がめったにクラクションを鳴らさないからです。前の車が乱暴運転をしていたとき、他の街ではクラクションを鳴らすことがありますよね。しかし沖縄では、乱暴運転をした運転手よりも、鳴らした運転手のほうがとがめられる。
はっきりと口に出して言われるわけではないが、とがめる顔つきをされる。実質的に、物事に対して声を上げた人間の方が、問題を起こした人間よりも社会的な圧力がかかる__沖縄とは、そういうところです」
番組では、パネリスト10人のうち4人が沖縄出身の政治家やジャーナリストで、客席にも大勢の沖縄の方に集まってもらっていた。にもかかわらず、政府批判の声はそこまで募らなかった。クラクションを鳴らさないのと同じで、政府に対する憤りを強く表現することはないのだ。
しかしそれは、沖縄の人が怒っていないということではない。本当はもっと怒っている。
沖縄について考えるとき、僕ら本土の人間はどうしても贖罪意識のようなものを抱かざるを得ない。太平洋戦争末期、沖縄は日本国内で唯一住民を巻き込んだ激戦地となり、20万人以上の犠牲者が出た。沖縄県民のじつに4人に1人が命を落としたのだ。そこには日本軍に強制され、集団自決した一般住民も多く含まれる。
そして戦争が終わったあと、沖縄は米国に27年間も占領されていた。1972年、ようやく日本に返還されたときに、沖縄の人は基地がなくなること、あるいは減ることを期待していた。だがそうはならなかった。
僕はてっきりそこに沖縄の人の怒りがあるのだと思っていた。しかし、沖縄の人に話を聞くと、沖縄の人の怒りは、それよりはるか以前に存在することがわかった。
沖縄はかつて、琉球王国であった。15世紀初めに尚巴志（しょうはし）王によって統一され、450年もの間続いた王国に、17世紀に入ると薩摩藩が侵攻した。1872年には明治政府が琉球王国を琉球藩とし、1879年にそれを廃止して沖縄県にした。
こうして政府が強権的に琉球を近代日本に併合していったのが「琉球処分」で、これによって琉球王国は滅びたのだ。
「処分」に対する怒りが、沖縄の人々の複雑な思いの根源にある
それは、諸藩が県になるのとはまったく違う。もともと独立国だったのが、「処分」によって沖縄県として統合されたのだ。その「処分」に対する怒りが、沖縄の人々の複雑な思いの根源にある。
かつての自民党は、そのことをよくわかっていた。1990年から98年まで沖縄県知事を務めた大田昌秀は革新系だったが、1996年から98年まで首相を務めた橋本龍太郎や野中広務、梶山静六、古賀誠は何度も沖縄に行って話を聞いていた。
なかでも一番は野中広務で、彼は橋本内閣、小渕内閣のとき、沖縄の全部の島を訪ね歩いて、地元の人と酒を酌み交わしながらとことん話し合ったという。だが、現政権にはそれがない。
ましてや一連の政府の振る舞いを「新琉球処分」だと感じる沖縄の人々さえいる。合法であるから「粛々と」工事を進めるというのは、言い分としてはあり得る。だが、人には感情があるのだ。
辺野古移設案はもうまったく展望がない
僕は、辺野古移設案はもうまったく展望がないのだろうと踏んでいる。辺野古をめぐり流血の事態が起きる可能性は、翁長さんが知事になった昨年11月以前よりも高まっていると感じるからだ。
ボーリング調査が終わり、いずれ工事が本格化した際には、反対運動をする人々が船に乗って抗議に行き、激しい衝突に発展した結果、いずれかの船が沈み誰かが亡くなる——そうした最悪の事態が起きれば、新基地建設計画自体が水泡に帰す。もちろんそんな不幸な出来事は起こらない方がいいに決まっているが……。
1970年12月、米国占領下のコザ市（現沖縄市）で米軍人が住民をはねたことをきっかけに米軍車両や基地施設の焼き討ち事件が発生した。「コザ暴動」である。ベトナム派兵で沸いていた当時、年間の外国人犯罪は約1000件、交通事故は約3000件にも及んだが、加害者が無罪または軽罰となってしまう状況に人々の不満が高まっていた。
暴動を政治的に指揮した者はいなかったにもかかわらず、暴徒と化した群衆は2000人とも4000人ともいわれ、武装した米軍によって威嚇発砲と、手投げ催涙ガス弾が使用されるに至った。
政府は沖縄の怒りを甘くみてはいけない。
野中広務は、何度も沖縄の人と膝をつき合わせて話すことで、一度は辺野古移設の合意を取りつけた。現政権はかつての自民党のやり方をぜひ見習ってほしい。
著者プロフィール
田原総一朗 _たはら・そういちろう
ジャーナリスト
1934年、滋賀県生まれ。1960年、岩波映画製作所入社、1964年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。
1998年、戦後の放送ジャーナリスト１人を選ぶ城戸又一賞を受賞。 現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭も務める。
『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（ＢＳ朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また、『日本の戦争』（小学館）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』講談社）、『誰もが書かなかった日本の戦争』（ポプラ社）、『田原総一朗責任 編集 「殺しあう」世界の読み方』（アスコム）、『おじいちゃんが孫に語る戦争』（講談社）など、多数の著書がある。
2015年6月29日
47news 百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄２紙に
屋良コメント: あ〜あ、大和人全体の９０％の本音が出た。百田氏は政権と一緒なので２紙はほんとに政権に潰される方向に・・・。もはや２紙が正しいことを叫んでも焼け石に水。大和は変えようがない。２紙は琉球独立の独自路線を行け。大丈夫、世界が味方だ。２7年間琉球政府の元で堂々とやったじゃないか。
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百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄２紙に
作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。
さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。
2015/06/28 19:07 【共同通信】
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