学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.111
2014年12月16日?2015年1月7日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2014年12月16日
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」矢部宏治が鳩山友紀夫と
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 大追跡
2014/12/15 06:00 - 週プレNEWS
鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！
民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。__このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！___首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体___まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？
__鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。
先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。__もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。__ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。
__矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？
__鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
__しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。
__矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？
__鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。__私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
__矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。__なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
__しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
__鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
__矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。_そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。
__鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。__ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
__矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
__鳩山 私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
__それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。__つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
__この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
__＊この続きは明日、配信予定です！__（取材・文／川喜田 研 撮影／池之平昌信）
___鳩山友紀夫（はとやま・ゆきお）_１９４７年生まれ、東京都出身。第９３代内閣総理大臣となり、沖縄基地問題で「最低でも県外移設」と主張し活動するも、２０１０年６月、総理辞任。２０１２年の総選挙前に政界を引退。昨年から政治信念である「友愛」の文字を取り「友紀夫」名で活動している
___矢部宏治（やべ・こうじ）_１９６０年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知ってること_沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は発売１ヵ月で５万部というベストセラーに
___週刊プレイボーイ５１号「国民を犠牲にしてでも基地＆原発を維持したい『日本の真の支配者たち』を倒す方法」より
2014年12月20日
山崎行太郎・ 「月刊日本」一月号「沖縄独立論を知らずして、国防を語るなかれ！」
哲学者=山崎行太郎
「月刊日本」一月号に、
「沖縄独立論を知らずして、国防を語るなかれ！」(インタビュー)
2014年12月21日
社大党は独立を掲げて欲しいと要望
「琉球独立をテーマにシンポ 」宮里氏が社大党は独立を掲げて欲しいと要望。委員長糸数氏は「要望を党に持ち帰り協議」と答えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236255-storytopic-1.html …
屋良コメント＝社大党は集票詐欺をするだろう。独立を掲げると問題になるので独立派にだけ内緒で独立をにおわす。
2014年12月24日
琉球独立の記事 愛媛新聞 2014年12月23日
琉球独立の記事
岐路から未来へ 自己決定権で琉球独立 夢は平和と希望の島
愛媛新聞 2014年12月23日 (共同通信社配信)
http://www.ntt-i.net/kariyushi/ehimedokuritsu.html
2014年12月24日
琉球独立の記事 琉球新報にも載っています
琉球新報にも載っています 24日 21面
琉球独立の記事
岐路から未来へ 自己決定権で琉球独立 夢は平和と希望の島
琉球新報 2014年12月24日 (共同通信社配信)
琉球独立の記事 愛媛新聞
岐路から未来へ 自己決定権で琉球独立 夢は平和と希望の島
愛媛新聞 2014年12月23日 (共同通信社配信)
http://www.ntt-i.net/kariyushi/ehimedokuritsu.html
2014年12月26日
沖縄独立論を知らずして、国防を語るなかれ 山崎行太郎氏
沖縄独立論を知らずして、国防を語るなかれ
12月 25th, 2014 by 月刊日本編集部.
山崎行太郎氏
アメリカは辺野古移設を望んでいない
ー 11月16日に行われた沖縄知事選は、辺野古移設に反対する翁長雄志氏の圧勝という結果となりました。現在の沖縄の状況をどのように見ていますか。
山崎 翁長新知事の誕生で情勢は一変しました。もはや辺野古移設は不可能です。アメリカもそのことに気づいています。例えば、12月７日付の朝日新聞で、ジョセフ・ナイが辺野古移設について「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」と述べ、短期的な解決策としては有効だと指摘しつつも、「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と主張しています。
アメリカは曲がりなりにも民主主義の国です。それ故、民主主義の原則を無視し、大多数の沖縄県民が反対する政策を暴力的に進めることはできません。また、軍事政策という観点からしても、周辺住民の敵意に囲まれた軍事基地は十分な機能を果たすことができません。アメリカは今回の選挙結果を受けて、ある意味で非常に合理的な判断のもと、移設計画を変更しつつあるのです。
ところが、安倍政権は相変わらず辺野古移設を強行しようとしています。彼らはアメリカの政策転換を読み取ることができていません。安倍総理は政権の座を手にして以来、集団的自衛権の解釈改憲や特定秘密保護法の制定など、アメリカの希望する政策を次々と行ってきました。辺野古移設もその一つです。安倍総理は中国に対抗するために日米関係を強化しようと考えているのでしょうが、アメリカの政策転換に反して辺野古移設を強行すれば、アメリカの日本に対する不信感が強くなる可能性もあります。
ー 一部の人たちは、金さえばら撒けば沖縄は再び辺野古移設を容認するだろうと主張しています。
山崎 その認識は間違っています。「沖縄は金がほしいだけだ」、「沖縄の基地反対運動は左翼の反日運動だ」、「中国が裏で煽動しているのだ」などと批判すれば、ますます沖縄が日本から離れてしまうだけです。
沖縄の情勢が今日のような事態にまで至ってしまった最大の原因は、安倍総理を含め保守派が沖縄のアイデンティティを理解できていないことにあります。歴史を振り返れば明らかなように、沖縄は最初から日本の一部だったわけではありません。沖縄は琉球王国として４５０年もの間、独立国家を維持してきました。しかし、明治５年から始まった琉球処分によって、彼らは大日本帝国の版図に組み込まれました。また、それ以前にも、薩摩藩による武力侵攻を経験しています。
それ故、沖縄でナショナリズムが台頭するとすれば、それが反日ナショナリズムになるのは当然のことです。翁長知事誕生を主導したのは「沖縄ナショナリズム」であって、左翼勢力の政治工作の結果ではありません。我々は、沖縄が基地問題をめぐり日本政府を強く批判しているのは、沖縄にとってはむしろ自然な姿なのだということを理解しなければなりません。
沖縄の誇りを踏みにじる保守論壇
ー しかし、一般的に沖縄で保守派と呼ばれている人たちは辺野古移設に賛成しています。
山崎 私に言わせれば、辺野古移設に賛成している人たちは保守派でも何でもなく、アメリカにペコペコ頭を下げている親米保守派と同様、単なる「エセ保守」ないし「植民地文化人」に過ぎません。彼らは保守論壇に登場し、「沖縄にも健全な保守派がいる」などと紹介されますが、彼らの意見が沖縄で多数派を占めることはありません。「沖縄にとって保守とは何か」を議論するならば、米軍基地に反対している人々こそ保守と呼ぶべきです。
このことは、安倍総理を含め保守派が本当に「戦後レジームからの脱却」を実現したいと考えているのであれば、理解できるはずです。日本の保守派は、日本がこれまで一度も西洋列強の植民地にならず、独立を維持してきたことに誇りを感じています。だからこそアメリカが作った戦後レジームに従わなければならないことに屈辱を感じ、そこから脱却したいと考えるわけです。
沖縄から米軍基地を追い出したいと考えている人たちの思いも同じです。基地問題は沖縄にとって誇りの問題なのです。安倍総理が戦後レジームによって日本の誇りを傷つけられたと考えているならば、沖縄の人たちが抱く怒りにも思いを致すべきです。沖縄の気持ちを理解できない人間に、対米自立を唱える資格はありません。
以下全文は本誌１月号をご覧ください。
2014年12月27日
愛媛新聞オンライン このままだと、琉球独立論が現実味を帯びる。
愛媛新聞オンライン
琉球独立 2014年12月26日（金）
かつての琉球王国、沖縄。訪れるたびに魅力が増す。固有の生物はむろん、本土と異なる歴史や文化に身を浸す。空気さえ異次元の空間で組成されているかのよう▲
南国の濃厚な気配が香る地方都市で、とある居酒屋に入った。愛媛からの来客にと、常連さんが泡盛を差し入れてくれる。職業柄、沖縄戦や基地問題について聞く。多様な意見に、うなずく。勢いで「琉球独立論」に触れたが、場は動かず▲
多くの県民にとっては「居酒屋談議」ですらない。しかし「琉球民族独立総合研究学会」を創設した龍谷大の松島泰勝教授は言う。「独立を前提に学術的に国家像を研究している」と。スコットランド独立の是非を問う住民投票も視察した▲
独立論は、明治政府の「琉球処分」以来の古い歴史を持つ。１９７２年の本土復帰前にも「日本は祖国でない」と訴える運動があったが、波及は限定された。いまも、傍流思想としての批判は根強い▲
半面、基地問題をめぐる政府への視線は厳しい。先の衆院選では４小選挙区全てで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した候補が当選した。沖縄の民意。なのに国は、振興予算減額をちらつかせ圧力を強める。これが、日本の民主主義▲
かつて県幹部は「国ができないのなら沖縄が安全保障の在り方を米側に提案する」と吐露した。沖縄は、いつまで本土の捨て石であり続けるのか、と。このままだと、独立論が現実味を帯びる。
2014年12月28日
＝＝＝日本中国琉球の図＝＝＝
＝＝＝日本中国琉球の図＝＝＝
日本という強盗が琉球に居座って、言うことが面白い。
「中国という強盗からアメリカという友達と一緒に琉球を守ってあげる」
by.屋良
2014年12月28日
比嘉康文氏 論壇等資料まとめ
比嘉康文 論壇等資料まとめ
http://www.ntt-i.net/kariyushi/higa_rondan_matome.html
ヤフーかグーグルで 比嘉康文 論壇等資料まとめ と検索しても出ます。
2015年1月1日
Yahooの「沖縄県民が独立を望んだら？」というアンケート調査
再度
Yahooの「沖縄県民が独立を望んだら？」というアンケート調査で「認めるべき」が多数に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4075.html …
2015年1月1日
世界は金(キン)本位制度へ、 先の琉球独立党党首、野底武彦の理論と同じです。
世界は金(キン)本位制度へ、 先の琉球独立党党首、野底武彦の理論と同じです。
紙幣は紙切れに過ぎない
野底の理論はかりゆしクラブのHP内「どうすれば通過不安は解消できるか」をご覧ください。(屋良)
http://www.ntt-i.net/kariyushi/shoseki/tsuka/index.html
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http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2936.html
Thu.2014.07.17
経済崩壊
金本位制の回帰で日本はどうなるのか
なぜ、ワシントンは、長年リビアを悪の枢軸と呼び、リビアはアメリカを宿敵としてきたのか。
それはリビアが保有していた莫大な金塊が説明してくれます。
日本の現在の金保有高は、アメリカの10分の1にも届きません。
IMFが金本位制を宣言したら、日本は奈落の底に叩き落されるでしょう。
ドルの崩壊に備えて自国通貨を金で補強する各国
米ドルは、1971年のブレトンウッズ体制（固定相場制）の崩壊以後、金の裏付けを失って、ひたすら暴走してきました。
いつ大暴落するか、リスクが大きすぎて国際貿易決済には使えないと各国政府がドルから離れようとしています。
中国は「非アメリカ化」を公式に宣言しており、すでにユーロ圏と大規模な通貨スワップ協定（一定の為替レートで貿易相手国同士で通貨を融通し合う協定。あくまで二国間の中央銀行の間での協定で国家間の協定ではない。EUの場合はユーロ）を結んでいます。
これは、貿易の国際決済通貨としての米ドルを使わず、直接、二国間の通貨で決済しようという顕著な動きです。
中国は、今や金の生産高では世界一ですが、さらに5000トンから7000トンの金を世界中から買い集めようとしています。
これも、米ドルが崩壊した時に備えて、金で裏付けられた中国元を米ドルの代替にしようとしているのです。
ロシアは、さらにプーチンの指導の下、米ドルとの決別を国策として据えています。
まず、天然ガスの埋蔵量では世界一、ロシアのGDPの8％を占め、国家税収の25％を担っているガスプロム・ネフチは、天然ガス供給に対する報酬の受け取りを、今までの米ドルからユーロに切り替えるという協定に署名しました。署名したのは 、ロシアにとって大口の買い手数社です。
これに続いて、他のロシアの大企業も、米ドル以外の通貨に切り替えることを決めています。
また、ロシアの大手銀行も、米ドル以外の使用を拡大していくことを最重要課題と位置付けています。
金の購入は、ロシア、中国以外でも進められていて、韓国、タイ、メキシコ、ボリビアなどの国が挙げられます。
この他では、フィリピン、カザフスタン、ウクライナなどの新興国でも金の購入は進められています。
最大の金保有国は、もちろん、アメリカで、その金保有高は8133.5トンと言われています。
次いで、ドイツの3396.3トン、IMF（国際通貨基金）の2814.0トン、イタリアの2451.8トン、フランスの2435.4トン、中国の1054.1トン、スイスの1040.1トン、ロシアの936.7トン、日本の765.2トン、オランダの612.5トン、インドの557.7トン、イランの500.0トン、欧州中央銀行の5.2.1トンと続きます。（ソース）
中国のGDPは、数年後にアメリカのGDP（2014年7年11日の為替レート 101.28円で約1590兆円）を追い抜くと言われていますが、中国の、わかっているもっとも最近の金保有高は、1054.1トンで、アメリカの約8分の1しかありません。
ただし、2013年以前に、「中国は、あと7000トンの金を世界中から買い集める必要がある」と公言しており、資産運用者のスティーヴン・リーブの中国筋からの情報によれば、「中国は、あと5000トンを買い増しする計画がある」ということですから、すでに中国は少なくとも、2000トン以上の金を保有していることは確かでしょう。
日本の現在の金保有高は、アメリカの10分の1にも届かないというお寒い現状。
金本位制の復活を視野に入れて、アメリカを基準に考えるのであれば、日本のGDPは、アメリカの3分の1ですから、少なくとも日本はアメリカの8133トンの3分の1の2700トンの金を保有していなくてはならないことになります。
その一方で、中国は、アメリカと肩を並べようと、せっせと金を買い集めているのです。
ところが、このアメリカの金保有に関して、西側の中央銀行から疑惑の視線が注がれているのです。
2013年2月、ドイツ連銀が、アメリカとフランスに保管している分の674トンを、本国のドイツに戻して管理する意向を示したのです。
この674トンのうち約300トンは、米・連邦準備制度理事会に預けてあるのですが、返却に際して行うドイツの監査を米・連邦準備制度理事会は拒否したのです。
その代わりに米・連邦準備制度理事会が出してきたのは、今後7年間で、預かっているすべての金をドイツに返還するという「分割引き渡し計画書」でした。
つまり、米・連邦準備制度理事会が預かっているドイツの分、300トンを一括で返還することができない事情があるのです。
実際に、金の多くが保管されているのは、ケンタッキー州の工業都市ルイビルの南にあるフォート･ノックス陸軍施設の敷地内にある堅固な建物の中であると言われています。
この建物には、約5000トンの金塊が保管されていることになっています。
残りはニューヨーク連銀などに分散されて保管されていると言われていますが、実態は判然としないのです。金は謎が多いのです。
ドイツの返還要求に応えられなかった米国側の対応に、ドイツ国民は、「もうアメリカには金は存在しないのでは」と疑心暗鬼になっています。
というのは、フォートノックスに保管されているのは、実は金とほぼ比重が同じのタングステンに厚い金メッキを施したものに過ぎないと、かねてから言われているからです。ほとんど、本物のインゴット（金塊）はアメリカには、もうないのだ、と。
金のインゴットの模造品には厚い金メッキが施されてあり、非破壊検査でも分からないと言いますから、仮にシリアルナンバーが刻印されていたとしても、本物かどうかを確かめるためには、インゴットをスチールハンマーでかち割って見なければ確かめようがないということです。
アメリカには、金塊はないのかも知れない
偽物の金のインゴットが見つかった事件が起こっています。
2008年に、エチオピア中央銀行から南アフリカに輸出された金塊がニセモノであることが判明しました｡この金塊は2003年にイギリスから購入したものであったということです。
2009年10月、中国がアメリカから買い入れた金塊のうち、念のため3本を取り出し穴をあけて調べたところ、こちらも、タングステンに金メッキしたものであることが判明したのです。
中国当局は、早速調査を開始。
15年前に、アメリカの精錬施設で64万本のニセモノの金塊を製造し、アメリカ財務省金管理庫へ運ばれたことが判明したのです。
この金塊は不法に売却され世界中に広まっているのだといいます。（参考記事）
当初、このニュースはオカルト記事扱いされていましたが、実際に、ニューヨークの貴金属商が、偽の金のインゴットを見つけ出してから、「私のところも、あ れあれ、お隣さんも」と言うことになり、日本の大手質屋さんの間では、くれぐれも偽物をつかまされないように注意を呼びかける警告文が出回っていることは 事実です。
つまり、アメリカで製造された偽のインゴットが世界中を駆け巡っているという話は、本当だったのです。
すると、アメリカが保有しているという8133.5トンも、本物の金は、本当のところ、その数分の一もないのかも知れません。
今年の3月のある金曜日の深夜2時頃、国籍不明の輸送機がウクライナのボルィースピリ国際空港から飛び立ちました。
この様子を一部始終を見ていた航空の職員によると、全身黒装束に身を固め、機銃で武装した特殊部隊の屈強な男たちが、静かに、そして手際よく、その謎の輸送機に金塊を運び込み、暗闇の空に飛び立っていったということです。
その金塊の量は、33トンと報じられています。
どういうわけなのか、金塊の報道になると、常に「嘘、デマ」と否定する連中が国際的に出てくるのですが、ウクライナの金塊輸送については、「米国が、密かにウクライナの金塊を強奪した」と報じられたり、クローバル・リサーチを主宰するチョスドフスキー博士によって立証されている事実です。 「ウクライナの金塊は、本当に米国に持ち去られたのです」。
最新のIMF（国際通貨基金）の数字によると、ウクライナの公式の金所蔵量は、ほぼ40トンということです。これは過去10年に2倍になった計算です。
ウクライナ政府が、せっせと買い集めてきた金塊のほとんどが、アメリカに持ち去られたのです。
そして、いったんは、フォートノックスの軍の飛行場に着陸した後、金塊を積み替えて陸送か、あるいは、小型の飛行機でニューヨーク連銀の地下金庫に運ばれたのでしょう。
アメリカには、本当は金がないのかもしれないのです！
金で強いアフリカをつくろうとしていたリビアのカダフィー
アメリカは、イラク、リビア、シリア、ウクライナと侵略戦争を仕掛けてきました。
日本の自民党は、そのたびにアメリカの大統領と軍産複合体に言われるまま、多国籍軍に莫大な軍事費を提供し、罪もない人々を間接的に殺してきたのです。
もっとも、ウクライナの場合だけは、経済復興という名目で1500億円を拠出しましたが。
すべて、これらの侵略戦争は、アメリカの石油利権の確保のためと、ドルの覇権を維持するためであると言われてきました。
それは事実です。
しかし、それがすべてではありません。
肝心なことは、これらの国々が保有している金塊の強奪に、その目的の一つがあったはずなのですが、欧米のメディアは、一切、このことに触れていないのです。
なぜ、ワシントンは、長年リビアを悪の枢軸と呼び、リビアはアメリカを宿敵としてきたのか。
それはリビアが保有していた莫大な金塊が説明してくれるでしょう。
しかし、おそらくリビアにはもうないでしょう。
殺害されたリビアのカダフィー大佐は、石油を西側に売ったマネーを金に換えて保有していました。
彼の夢は、金本位制にもとづくアフリカのブロック経済を構築して、西側諸国と対等に渡り合える強いアフリカをつくることだったのです。
カダフィーは、アフリカの最後の希望の星でした。
西側の多国籍軍がリビアを占領した直後に真っ先にやったことは、反政府軍によるリビア中央銀行の設立でした。
カダフィーのリビア中央銀行は金に裏打ちされた正式の中央銀行だったからです。
これがいったん機能してしまうと世界支配層にとっては、厄介なことになってしまうのです。
このことは、リビアなどで活動している報道カメラマンの中司達也氏のブログにも書かれています。
米・英を中心とする多国籍軍は、世界の資源を支配下に置いて、これをコントロールしようとしているのです。
西側は、すべての人間、すべての動植物、すべての資源を管理する「アジェンダ21」に忠実に、こうした国々を計画的に占領しているのです。
そして、それらの国々から金を強奪し、やがては今まで守ってきた米ドルによる覇権までをもかなぐり捨てて、IMF（国際通貨基金）の専務理事、クリス ティーヌ・ラガルドが、公式の国際会議で再三宣言しているように、「国際通貨をリセットして、代わりに世界通貨に置き換える」ことを実行するのです。
その世界通貨の裏付けこそが「金」なのです。
当面、世界政府の主導的役割を果たすのは、金を大量に保有している国々であるはずです。
それは、DEMON・OCRACY.INFOから分かるように、日本ではないでしょう。
第一、日本の金塊の765トンは、わざわざフォートノックスに預けられていると言いますから、本当にあるのかどうかさえも疑ってみなければならないのです。ドイツと日本の考え方の違いは大きい。
なぜ、米・欧が、アベノミクスを歓迎したのか。
それは、経済規模の大きい西側（米・日・EU）が歩調を合わせて量的金融緩和政策を続けることによって、ドルの崩壊を引き寄せるからです。
米・日・EUは、世界通貨が登場する条件をととのえていることになるのです。
近いうちに、1971年のニクソンショックの時、突然、それまでのブレトン・ウッズ協定の下での固定相場制を廃棄して変動為替相場制に移行したように、今度は逆に、その変動為替相場制を突然、廃棄して金本位制の復活を宣言するでしょう。
それは、おそらく世界政府の財務省になるIMFが、破綻寸前の詐欺国家、アメリカを使って宣言させるはずです。
これこそが、「正・反・合」の弁証法を使った世界支配層による人類の奴隷支配なのです。
2015年1月1日
新年のご挨拶 屋良朝助
新年のご挨拶 屋良朝助
昨年2014年は「琉球独立」を全面的に訴えて那覇市会議員補欠選挙に出たにもかかわらず那覇市民有権者が1万93票という結果を出しました。独立運動としては戦後、復帰後を通じて最も多いと思います。皆様のご支援まことにありがとうございました。
さて沖縄に取りまして勝負の年2015年が始まりました。
勝負とは勿論辺野古新基地建設が中止出来るかどうかです。勝負で大事なのは作戦です。
厳しい言い方ですが、このままでははっきり言って日本政府と1億4千万の日本人に押し切られると思います。何故か？現在の辺野古反対運動は日本人から見たら住民エゴであり、単なる一部の住民運動であり、国際的にも一地域の住民運動に過ぎません。従って世界的なニュースにもなりません。法律的にも基地建設は国家、政府に決定権があります。
しかしながら国際問題化する方法があります。まず米軍基地、辺野古、普天間、嘉手納基地までも「琉球独立の旗」で取り囲むことです。
すると、どうなるでしょうか？話が全く違ってきます．
必ず国際ニュースになります。そうすると沖縄県民、琉球住民が独立を言い始めている。日本政府、安倍政権はよっぽどひどいことをしていると言うことになります。政権、国家というものはメンツを重んじます。安倍さんも日本を分裂させる重要人物だと国際ニュースには成りたくないでしょう、歴史にも日本分裂のきっかけを作った総理として名を残したくないでしょう。
日本政府、官僚、特に安倍さんは、辺野古中止のマイナスと、沖縄を分裂させ琉球独立のきっかけを作った総理としてのマイナスを天秤にかけるでしょう。
勿論琉球独立の旗、プラカードが何十、何百と多いほどパンチ力は強くなります。
日本政府は今、琉球独立運動が本物になるかどうか非常に気にしています。
日本維新の会 中丸啓議員 は2014.2.28 国会にて質問しています。「琉球独立運動の平和パレードは、東京では申請されたが参加者は０人だったとし、沖縄では数十人規模ながら仮想紙幣から法律まであったなど」
(インターネット動画に出ています)
今年は圧倒的多数の人々で辺野古、普天間、嘉手納基地までも「琉球独立の旗」で取り囲みたいものです。
寒くなっています、風邪には気をつけましょう。
2015年元旦。Yara.
2015年1月3日
大橋巨泉さん提言 沖縄はもう独立すべき
琉球新報2015年1月3日 ひと・暮らし 情報
大橋巨泉さん提言 沖縄はもう独立すべき 安倍政権、戦前回帰と警鐘
【東京】テレビ番組の司会者として、一世を風靡し、現在は実業家としても活躍する大橋巨泉さん(80)が12月30日までに琉球新報のインタビューに応じた。
大橋さんは自身の戦争体験などを打ち明け、特定秘密保護法に反対。沖縄の基地問題解決に向けては「沖縄はもう独立すべきではないか」と語り、自己決定権拡充が必要だとの見解を示した。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/kyosendokuritsu.html
2015年1月5日
熊本日日新聞に沖縄独立論が掲載。
2015年1月4日
熊本日日新聞に沖縄独立論が掲載。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/kumamotodokuritsu.html
今の所画像全体は手に入っていません。
2015年1月6日
沖縄独立の記事の中 大橋巨泉の生年月日に間違い
沖縄独立の記事の中
大橋巨泉の生年月日に間違いがあり、６日の琉球新報が
２２面の下段で次のように訂正しております。
「１９４３年東京都生まれ」とあるのは
「１９３４年東京都生まれ」と訂正。
以上、お知らせ致します。
2015年1月7日
毎日新聞 2014年10月03日 東京夕刊
特集ワイド:続報真相 米軍飛行場辺野古移設 菅さん、これでも「過去の問題」？
毎日新聞 2014年10月03日 東京夕刊
米海兵隊の「キャンプ・シュワブ」のゲート付近。奥の青テントに移設反対派住民が座り込む。辺野古沖はここからではうかがえない＝沖縄県名護市辺野古で
終わったハナシ、らしい。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題のことだ。県知事選（３０日告示、１１月１６日投開票）を前に菅義偉官房長官は「過去のもの」と切り捨て、争点にならないと強調するのだが、本当にそうか。安倍晋三首相の言葉によれば「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」政府の姿勢を確かめるべく、現地を歩いた。
東京から南西に約１６００キロ。本州では秋の気配が色濃いのに、沖縄は気温３０度超。日光が脳天と肌を焼き、セミの声が耳を打った。
９月下旬、名護市辺野古の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」。ゲート横では日よけのテントの下で、名護市内外の住民ら約３０人が座り込んでいた。水に浸したタオルをかぶり「基地建設反対」のプラカードをひらめかせ、ゲート前の国道を行き交う車にアピールする。少し距離を置いて、ヘルメットに防護服姿のガードマン２０人ほどが座り込みには無関心なふうを装い、国道を見つめていた。
その辺野古を９月１７日、菅官房長官がヘリコプターで視察した。「下界」で座り込みをしていた住民たちに聞くと、口々に「菅さん？ いつ来ていつ帰ったか、分からないぐらいさ。ヘリの音がして『ああ、来たのかねえ』と思ったのも一瞬。すぐ消えた」「空から見て、いったい何が分かるのかね。地べたを歩いて初めて、海を埋めてここに基地造っていいか悪いか、分かるんさ」。琉球新報によると視察時間は５分、らしい。
昨年１２月、仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）が辺野古沖の埋め立て工事を承認した。このまま移設が進むかと思いきや、今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた稲嶺進市長が再選。９月７日に投開票された名護市議選でも反対派が過半数を占めた。足元から「移設ノー」ののろしが上がる中、迎えるのが知事選である。
その菅氏、３選を目指す仲井真氏に対抗して、移設反対を掲げる元自民党県連幹事長の翁長（おなが）雄志・那覇市長（６４）が知事選出馬を表明した９月１０日に「（仲井真氏が）承認し、それに基づき粛々と工事している。この問題は過去のものだ」と発言した。安倍政権にとって、辺野古移設に問題は存在しない、ということか。
◇沖縄のことは沖縄で決める
「あまりに県民をバカにした発言です。僕はこのままではもう沖縄は独立するんじゃないかと。少なくともそういう方向に県民が向かっていることは間違いない」
過激な革新系ではない。沖縄自民党の長老格が実に暗い声でそうつぶやくのだ。那覇市の隣、南風原（はえばる）町。仲里（なかざと）利信さん（７７）は県議会議長や党県連顧問を務めた沖縄保守政界の重鎮である。８歳で経験した沖縄戦。本島北部の壕（ごう）で日本軍に「毒入りおにぎり」を渡され自決を迫られ、壕から逃避中には弟を栄養失調で失った経験がある。
「県民にとって基地ほど重いものはない。本土政府が何と言おうと、各種の世論調査で県民の７割が辺野古移設に反対しているんですよ。それを『過去の問題だ』という。こたえましたよ、精神的に。我々の民意など関係ない、ということですな。ならば我々もあなた方の都合など関係ない、沖縄のことは沖縄で決める。そう思うのは自然でしょう」。基地問題の資料がうずたかい応接間で、仲里さんの声が高くなった。
もともと辺野古移設には賛成だった。政府が移設候補地を辺野古としたのは１９９６年、橋本龍太郎内閣の時だ。市街地にある普天間飛行場は最も危険で、移設は急務だと感じた。わだかまりはあったが、他の選択肢もなかった。当時の橋本首相や梶山静六官房長官、後を継いだ小渕恵三首相や野中広務官房長官が繰り返し沖縄を訪れ、「ヘリ視察」はおろか、現場を歩いて党県連幹部や名護市長に頭を下げる姿が印象に残った。
何より決め手となったのは「辺野古基地の軍民共同利用」「米軍の基地使用期限は１５年間」という方針だった。「移設に賛成したのは、豊かとは言えない名護市など北部の経済振興に、返還後の基地を活用するためです。それなのに……」。やがて方針は立ち消え、辺野古には「強襲揚陸艦が接岸可能」「２本の滑走路」など、普天間以上の基地とする計画が次々に明らかになった。しかも米軍には辺野古を返還する意思はない。「結局、自然を壊して新基地を一つ、沖縄に押し付けるだけか、と裏切られた思いでした」
２０１２年の衆院選で、沖縄選出の自民党国会議員４人はいずれも「県外移設」を掲げたが、後に公約を撤回した。昨年末には県外移設を訴えていた仲井真氏までも辺野古移設に転じた。経緯を巡り、今もさまざまなうわさが飛び交う。
仲里さんは公約撤回を批判して党顧問をやめ、さらに今年１月の名護市長選で党方針に反して稲嶺市長を支援し、自民党を除名された。「沖縄が基地を引き受けているから日本の防衛費は今の水準で済んでいる。本来なら毎年十何兆円もかかるでしょう。それを何だ。現実に座り込みをしている住民がいるのに『過去の問題』？ 本土の皆さんは分からんだろうが『これ以上、本土に都合良く利用されてたまるか』というぐらい、県民は怒っているんです」
仲里さん宅を辞し、那覇市街を歩いた。週末の繁華街「国際通り」は歩行者天国。観光客がひしめき、路上では女性歌手が「東京ブギウギ」を歌っていた。
近くの飲食店で移設容認派の県議に会った。「党本部が移設推進で固まっているから、勝手なことは言えないが……」と前置きしながらも、政府へのいらだちを隠さない。
「『過去の問題』じゃないだろ、勘弁してよ、というのが正直なところ。仲井真さんだって県内移設は本当は嫌だし、基地を歓迎する県民はいませんよ。それでも１８年間、動かなかった普天間問題を何とかしようと、つらい決断をしたんです。それなのに当の政府が後ろから鉄砲撃つようなマネして……」
翁長氏擁立に動いたのは那覇市議会の自民党市議たちだ。県議は「基地問題だけではない。例えば県連中枢の役職につけない地方議員、特に那覇市議の不満が（反仲井真氏側に回った）背景にあるんですよ」と明かした。
ちなみに仲井真氏は９月２５日の県議会で「辺野古も争点の一つ」と答弁し、菅官房長官ら政府の認識と異なる立場を強調した。「名護市長選や市議選で移設反対の民意が示されたんだから仲井真さんの答弁は当然です。でも一方で普天間飛行場周辺の住民の苦しみもあるし……同じ沖縄人が、基地を巡って対立するのは悲しいですよ。独立論？ 気持ちは分かるが、反対です。私は日本人です。何より国からのお金が入らないと沖縄は干上がってしまう」
◇あいまいにはもうできない
そのお金、安倍政権は沖縄県に２１年度まで毎年３０００億円の「沖縄振興予算」を約束した。辺野古移設を容認した事実上の見返りだ。
１４年度分は民主党政権時代の１２年度から約５００億円上積みされた３４６０億円。だが実は１８００億円ほどは学校耐震化や那覇空港滑走路整備、不発弾処理など、国の本来の事業や全国どこでもやっている事業だ。県庁前で移設容認派の団体が「振興予算で沖縄は大発展」とうたったチラシを配っていた。
この「振興予算」に複雑な思いを抱くのが那覇市議の仲松寛さん（５１）だ。約１０年間、自民党県連事務局長を務めた若手の代表格だが、やはり辺野古移設に反対し、除名された。「例えば国が瀬戸内海に橋を架けたり、本土の道路や空港を整備したりするのは周辺自治体が米軍基地を引き受けたからですか？ 国土発展、国民の利便性向上に財政支出するのは政府の当然の責務でしょ？ それを沖縄では基地受け入れの取引材料にされる。だから沖縄の人の心は政府から離れ、独立論が出てくるんです」と苦い顔をした。県内では昨年、地元大学教授を中心に「琉球独立」を考える学会が設立された。
沖縄の主要産業の一つは観光だ。辺野古のある北部は美しい自然が残り、観光客の人気が高い。その辺野古の海を埋めていいのか、そもそも辺野古でなければいけないのか、何より沖縄に基地が必要なのか??。「私は保守政治家で日米同盟堅持派です。でもこうした疑問を、もうあいまいにできない。本土と沖縄の関係を見直すためにも、知事選で民意を明らかにして国と向き合いたいのです」
仲井真氏は自民党の全面支援を受けるが、移設反対の声もある公明党県本部の態度は不透明だ。翁長陣営は都市部の保守層や労組・革新系が推す「保革連合」で、公明票を取り込めるかはやはり見通せない。前衆院議員の下地幹郎氏（５３）は県民投票で移設の是非を問うとし、民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）は党本部方針に反して埋め立て承認の撤回を打ち出す。
「沖縄の気持ちに寄り添う」のなら、知事選で示される民意を無視することは許されないはずだ。
【吉井理記】
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