学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.109
2014年9月18日〜2014年9月30日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
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2014年9月18日
沖縄独立運動家らがスコットランド入りし情報収集を始めたと英紙が報道
http://news.livedoor.com/article/detail/9261930/
ライブドアニュース
沖縄独立運動家らがスコットランド入りし情報収集を始めたと英紙が報道
2014年09月17日11時49分
スコットランド独立投票、日本にも影響？ 沖縄独立運動家らが現地訪問 英紙報道
スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が、18日に行われる。独立に賛成する「Yes」の票が「No」を1票でも上回れば、1707年のイングランドとの合併から307年ぶりに、連合王国からの独立が決まる（2016年に実施予定）。
スコットランドの行く末そのものと同時に、カタルーニャ（スペイン）など世界の独立運動への影響も気になるところだ。英ガーディアン紙などは、沖縄独立を目指す活動家らがスコットランド入りし、情報収集を始めたと伝えている。
【中国ではなく「日本が侵略者」と活動家】
ガーディアン（9月15日付）によれば、沖縄独立を掲げる『琉球民族独立総合研究学会』のリーダー格、友知政樹研究理事（沖縄国際大学教授）らメンバー数名が、15日に現地入りした。市民や学者、独立運動を牽引するスコットランド国民党（SNP）幹部に直接面会し、意見を交わしたい意向だ。地元紙・琉球新報の記者も同行しているという。
友知氏は同紙に対し、「スコットランドには独立と自らの将来を決める権利がある。それは沖縄を含め、世界中の人々が欲していることだ」と語った。同紙によれば、友知氏らは、沖縄は日米の“共謀”行為の最大の被害者だと考えており、独立によって沖縄を米軍基地の重荷から開放し、中国、東南アジアとの貿易によって経済的に繁栄する未来を描いている。今後はSNPのマニフェストも参考にしていく意向だという。
また友知氏は、「独立したら沖縄は中国の手に落ちるのではないか」という懸念に対して、「根拠のないものだ」と一蹴する。「沖縄は既に、日本によってもっとずっとひどく侵略されているようなものだ。中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」とガーディアンに答えている。
【「日本政府は沖縄に同じ選択肢を与えない」】
ロシアに拠点を置くニュース専門局『RT』も、『琉球民族独立総合研究学会』のスコットランド訪問を報じている。その目的は、スコットランドの「Yes」キャンペーンが、どのように投票直前になって急激に支持を拡大したかを探ることだとしている。ちなみに、スコットランド独立支持派は1980年代までは住民の15%程度だったが、最近では一部の世論調査で賛成派が上回る結果も出ている。
RTは、「ロンドンの中央政府が近年、スコットランドに対する関心を急激に失った結果、市民の意識にナショナリズム的観念を植え付ける隙を与えた」と論じる。住民投票は、2012年10月にイギリスのキャメロン首相とスコットランド行政府のサモンド首相の間で交わされた「エジンバラ合意」に基いて行われる。RTはキャメロン首相が当時、独立支持の潜在的な勢力を過小評価していたことも、最近の「Yes」の急激な拡大につながったと見ている。
一方、沖縄の独立については懐疑的だ。「スコットランドの住民投票は英国政府が実施を許可した結果、現実のものとなった。しかし、日本政府は沖縄に同じ選択肢を与えないだろう」とRTの記事は結ばれている。
【海外のスコットランド人も住民投票に賛成】
住民投票の投票権があるのは、約530万人のスコットランド住民のうち、英国籍、または英連邦かEU加盟国に国籍がある16歳以上の者。生誕地や民族は問わない。逆に100万人と言われる域外・海外在住スコットランド人には投票権がない。
韓国紙『コリア・タイムズ』は、こうしたイングランドや英国外に住むスコットランド人にスポットを当てた記事を掲載している。
ソウルの大学で講師を務めるクレイグ・ブランチさん（44）は、「スコットランドに生まれ、人生の最初の30年間を過ごしたのに投票権がないのは残念だ」と語る。一方、ロンドン在住の首都エジンバラ出身の男性は「どこかで線引きしなければならない、もし血筋で投票権を与えれば、スコットランドの人口を上回るカナダ人の20％がキャスティングボードを握ることになってしまう」と話す。
同紙は、独立の賛否や投票権については幅広い意見があるものの、ほとんどの海外在住スコットランド人は、住民投票の実施そのものには賛成していると記す。スコットランド最大の都市グラスゴー出身のソウル在住のジャーナリストは、「住民投票は、人々の意見や民主的な活動を反映したものだ。その民主的なプロセスを見ることは、スコットランドにとっても世界にとっても、良いことだと思う」と同紙に答えている。
2014年9月20日
独立の関心はスペインの自治州へ
独立の関心はスペインの自治州へ
独立投票、次はカタルーニャか＝政府は阻止の構え—スペイン
【パリ時事】英北部スコットランドの住民投票で独立賛成派が敗北する中、欧州の次の関心は１１月９日に独立の是非を問う住民投票の実施を目指すスペイン東部カタルーニャ自治州に移る。投票が合法的に実施された英国と違い、スペイン政府は住民投票を「違憲」と主張して阻止する構えで、実現までには曲折が予想される。
カタルーニャ州議会は住民投票の関連法案を１９日午後にも採決する。投票の正当性を州の法律で裏付けるのが狙いで、ＡＦＰ通信によると、マス州政府首相は１９日の記者会見で「（独立を求める）カタルーニャの運動は続き、前進する」と語り、スコットランド独立派の敗北は意に介さない考えを強調した。
一方、スペイン政府は「国の枠組みを地方政府が決めることはできない」との立場を堅持、仮に州政府の関連法案が成立しても中央政府は憲法裁判所に提訴する方針だ。ラホイ首相は英国の投票結果を受けて「スコットランドがわれわれと共にあることをうれしく思う」とカタルーニャの独立阻止に自信を深めており、今後双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。
（時事通信） 2014年09月19日 18時25分
2014年9月20日
スコットランド「独立否決」 菅官房長官「混乱なくてよかった」
http://www.sankei.com/politics/news/140919/plt1409190031-n1.html
産経ニュースβ版 2014.9.19 19:26
スコットランド「独立否決」 菅官房長官「混乱なくてよかった」
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、英国からの独立を否決したスコットランドの住民投票について「政府としてコメントすることは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と述べた。
甘利明経済再生担当相も「民族意識だけで分裂すると世界中、小国があふれることになる」と指摘。世界経済への影響について「騒動が起きない方がいいに決まっている」と語った。
菅氏は「沖縄県には独立の論議もあるが、住民投票が影響するか」と記者に問われ、「日本では住民投票で帰属を決めることは歴史的になじまない」と述べた。
2014年9月20日
久米島沖に鉱物資源の「煙突」
久米島沖に鉱物資源の「煙突」（NHK NEWS WEB）
9月19日 18時58分
海上保安庁は、沖縄県久米島沖の東シナ海で、鉱物資源が熱水と共に海底から噴き出し煙突のように固まるチムニーと呼ばれる地形を複数発見しました。
確認された海域は東京ドームおよそ１０個分と国内最大規模で、希少な金属＝レアメタルなど新たな資源の開発につながるか注目されています。
海上保安庁はことし６月、音波で海底の地形を調べる無人の潜水調査装置、「ごんどう」を使い、久米島沖の海底を詳しく調べました。その結果、水深およそ１４００メートルの海底で、銅や鉛などの鉱物資源が熱水と共に海底から噴き出し煙突のように固まるチムニーと呼ばれる地形を複数、発見したということです。
この中には、７階建てのビルに相当する高さ２０メートルを超えるものもあり、地下で熱せられた海水が先端から噴き出す様子も確認されました。
海上保安庁によりますと、確認された海域は東京ドームおよそ１０個分に及び、国内最大規模だということです。
一方で、具体的な海域は資源保護の観点から公表できないとしています。
チムニーの周辺では、一般的な鉱物資源のほか、レアメタルが見つかる可能性もあり、今回の発見が、新たな資源開発につながるか注目されています。
2014年9月21日
毎日新聞 独立否決に日本ホッ 憲法は独立想定せず
＜スコットランド＞独立否決に日本ホッ 憲法は独立想定せず
毎日新聞 9月20日(土)7時31分配信
スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、日本政府内では「混乱が避けられた」と歓迎するムードが流れた。沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まるとの観測があったためだ。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「政府としてコメントは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対意見の根強い沖縄には、「琉球独立」を主張するグループがある。琉球独立論について問われた菅氏は「日本では英国のように住民投票で帰属を決めるところまで、歴史的にもなじんでいないのではないか」と述べ、非現実的との認識を示した。
日本国憲法には、地方自治体や国内の一部地域が日本から独立することを想定した規定はない。１９９７年２月１３日の衆院予算委員会で、大森政輔内閣法制局長官（当時）は「独立というのは一国の主権、領土から離脱することであり、現行憲法はそれに関する規定がない。適法にそのような行為（独立）はできないのではないか」と答弁している。
仮に自治体や地域が条例で住民投票を行い、独立を宣言したとしても、無効と判断される可能性が高いと考えられている。条例を裏付ける関連法が存在しないためだ。
これに対し、法律を制定すれば、地域が独立することは法理論上、可能という説もある。第二次世界大戦後、米国施政権下に置かれた沖縄県は１９７２年に日本に復帰した。日米が、条約である「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」を締結することで実現した。本土復帰が国会の批准による条約を根拠にしたことから、国会が法律を成立させた場合は独立は可能との理屈だ。
明治政府による併合（琉球処分）まで独立王国だった沖縄では、戦後も度々独立論が言われてきた。「琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと」を目的に８月に発足した「琉球沖縄の自己決定権を樹立する会」の大村博・幹事代表（７２）は「独立派は僅差で敗れており、米軍基地の過重な負担など力で抑えつけようとする日本政府の姿勢が続く限り、沖縄における感情的な独立論は消えないだろう」と語った。【木下訓明、平川哲也】
2014年9月21日
沖縄もそのうち独立を言い出す
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1183.html
隅田金属日誌(ブログ) 2014.9.21
沖縄もそのうち独立を言い出す
世界は旧植民地帝国の最後の分裂の時期にある。
近世帝国の名残である英国、ロシアでもその課程は進行中である。英国はスコットランド独立運動の最中にあり、かつての英領であったカナダでもケベック独立運動は熾火のように残っている。ロシアのウクライナに対する一種の宗主権も喪失した。
新中国も、多民族、他国家の入会地状態であった旧新疆省では民族運動と支配への抵抗が進行中である。
シリア、イラクにまたがる地域での、イスラム国運動や、いつもの通りの各宗派、民族運動の衝突も、第一次世界大戦後に植民地帝国の理論で適当に作った国境線の再編とも言えるだろう。
日本でも、沖縄を抱えている。
今のままの政策であれば、沖縄の独立運動は今後、活発になる。沖縄では、安全保障での押し付けにより、沖縄の意思は無視されているいう疎外感や反発がある。
政府は、沖縄での安全保障では現地意見の無視と押し付けばかりをやり、沖縄の人を意思決定から遠ざけ、その神経を逆撫でし、感情を害している。
最近でも「海兵隊の沖縄駐留『日本が要望』元駐日米大使」でニュースとなったが、日本政府は米国に対して、問題となった時期の海兵隊基地については「日本本土には持ってくるな、沖縄に置け」といった。
さらに、辺野古移転もトップダウンで決めている。現地反発にに対しても、首長の同意だけで済ませている。その同意も、産業振興という名目の札束で頬を叩くようなものであった。
オスプレイも、現地の反対を完全に無視して強硬配備している。オスプレイ自体は安全ではあると言っているが、問題の本質はそこではない。現地が反対しているのに、スケジュール通りに配備し、地元の意見を聞かないことが問題であった。自衛隊機なら、1年、あるいは半年でも配備を延長して、地元に説明を尽くした形を取る。地元の面子を潰さないようにするものだが、それもしていない。
辺野古での調査工事も強権的に過ぎる。基地門前にロードシェイカーを置き、海面への侵入そのものを禁止し、拘束させるやり方は、他の工事ではない。警察力も中立的な運用ではなく、工事への抗議を抑制させる運用である。これも、かつての銃剣とブルドーザといった歴史的記憶を呼び起こす契機となりかねないものである。
民族主義の復興の萌芽がある沖縄で、このような強硬策を行うことは、独立運動への刺戟でしかない。
沖縄では、言語や伝統芸能といった、価値観の復興傾向にある。言語についても、島言葉という沖縄方言とは違った表現もされており、しかも出版語や放送言語でも使われる傾向がある。かりゆしウェアの公式着用や、伝統芸能の復活も始まっている。これらは、民族主義運動の初期段階である。
その状況にある沖縄に対して、安全保障での押し付けを行うことは、独立運動の涵養にほかならない。
沖縄の独立運動は、活発化する。いまでこそ居酒屋独立論という扱いになっているが、民族主義の勃興と、安全保障での押し付けの相乗効果により、運動は活発化する。経済的に独立できないといったような主張は、意味を持たない。独立運動は熱情であるため、経済的不利は殆ど問題となるものではない。
※ 「海兵隊の沖縄駐留『日本が要望』元駐日米大使」『沖縄タイムス プラス』（沖縄タイムス,2014.9.13）http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067
※※ 日本にできることは、刺戟を減らすことしかない。一番いいのは、海兵隊を国外に追い出すことである。別に沖縄に陸戦兵力を置いても、中国への駒ともなり得ない。安全保障で重要となる嘉手納を維持する事も含めて、最善策はそれである。
2014年9月21日
カタルーニャ州、スペインから独立問う 住民投票実施の関連州法可決
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/20/catalonia-independence_n_5856116.html?utm_hp_ref=tw
カタルーニャ州、スペインから独立問う 住民投票実施の関連州法可決
朝日新聞デジタル | 執筆者： パリ＝青田秀樹
投稿日: 2014年09月21日 12時24分 JST 更新: 2014年09月21日 12時28分 JST
カタルーニャ州、住民投票法可決 スペインから独立問う
スペインからの独立を求めるカタルーニャ州の州議会は１９日、独立の賛否を問う住民投票を実施するための関連州法を賛成多数で可決した。１１月９日に実施する考えだ。ただ、ラホイ首相をはじめ中央政府は強く反対しており、憲法裁判所の判断を仰ぐ見通し。合法的な住民投票がすんなりと実現する見通しは乏しい。
州議会は独立賛成派が圧倒しており、投票結果は賛成１０６、反対２８だった。カタルーニャは、独自の言語や文化を持ち、州都バルセロナを中心に経済的に豊かな地域。ユーロ危機後、「税金が貧しい地域に回る」との不満もあって独立運動が勢いを増した。（パリ＝青田秀樹）
2014年9月24日
辺野古テント荒らされる 独立するかの議論を 山城博治議長
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232039-storytopic-1.html
【琉球新報電子版】
辺野古テント荒らされる 展示資料や横断幕持ち去り 移設反対の拠点
2014年9月24日
(写真)
千羽鶴の左手の壁部分に新聞紙面などを貼り掲げていたベニヤ板３枚が持ち去られた座り込みテント＝２４日午前８時２５分、名護市辺野古
名護市辺野古漁港で米軍普天間飛行場の移設反対の行動拠点となっている座り込みテントで２４日午前、何者かによって展示資料や横断幕などが持ち去られているのが見つかった。
テント入り口に掲げていた「勝つまではあきらめない」と記した横断幕をはじめ、この日で３８１１日目となる、１０年の戦いの日数を示す看板の数字部分が抜き取られていた。
テント内では、ベニヤ板の壁に埋め立て工事などの様子をまとめた新聞紙面を貼り、上下をひもでくくりつけていたが、板ごと３枚がなくなっていた。
２４日午前７時半すぎ、座り込みに参加する住民が確認した。同テントは６月にも展示物が荒らされている。関係者らは「展示している資料や紙面が主義主張と合わないと感じた人物が取り去ったと思う。
展示物の内容を選びはぎ取ったようだ。今後も同様な行為が想定できるが、心ない行動はやめてほしい」と訴えている。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前９時半ごろ、集会が始まった。２３日に来県した江渡聡徳防衛相が１１月の知事選の結果に関わらず移設計画を進める方針を示したことに対し、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「もしそういった事態になった場合、沖縄は自立するか独立するかの議論をしないといけない」と訴えた。【琉球新報電子版】
2014年9月26日
「琉球も奄美や八重山を侵略しただろう」
琉球独立派の皆さんこんにちは 屋良朝助です
薩摩の琉球国への侵略にたいしてよく、大和の皆さんや所謂ネット右翼は「琉球も奄美や八重山を侵略しただろう」という言い訳のような反論のようなことで薩摩侵略の正当化、反琉球独立の正当化でお困りだと思います。そこで次のように反論したら如何でしょうか？
「琉球王府の八重山とか奄美への侵攻は、沖縄本島の三山統一と同じで、秀吉の天下統一とも同じ。薩摩の侵攻は琉球王国への侵略。侵略と武力統一の違いは侵略された地域が国際的又は当時の大国に認められた国かどうか。昔の東アジアの場合は中国に認められた国かどうか。今で言えばアメリカという大国に認められれば堂々と独立国といえる。」
追伸
屋良は侵略や侵攻がいいとはいっておりません。連邦ならば良かったのではないかとも思いますが、、、、、、、
2014年9月28日
日本全国のネット意識調査で琉球独立が過半数超える
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12103/result
ヤフーの日本全国のネット意識調査で琉球独立賛成が過半数超える。2014.9.27現在
【質問】
スコットランドの独立投票をめぐり、沖縄でも自立のあり方が議論に。
沖縄県民が日本からの独立を望んだら認めるべきだと思いますか？
独立を認めるべき 52.6% 93,844票
認めるべきでない 40.2% 71,826票
わからない・どちらともいえない 7.2% 12,825票
投票性別 男性81.7% 女性18.3%
=屋良朝助コメント=
わからない が7.2%という少なさは「琉球独立論」に関心がもたれて割と知られてきて、賛成反対とも大和人が真剣に考えているのではないだろうか。
2014年9月29日
沖縄タイムス 独立問う住民投票。沖縄だったら？
沖縄タイムスでもインターネットによるリサーチやってます
スコットランドで独立問う住民投票。沖縄だったら？
（2014.9.29現在）
いままでの総回答数
100票(100票は偶然です)
今のままでいい
20票 (20%)
独立したほうがいい
40票 (40%)
どちらともいえない
1票 (1%)
道州制で自治権拡大
17票 (17%)
独立しても展望が見えない
10票 (10%)
現実的でない
10票 (10%)
わからない
0票 (0%)
関心ない
0票 (0%)
その他（コメント欄に記入を）
2票 (2%)
2014年9月30日
北海道新聞 沖縄独立 北海道独立 八重山共和国
北海道新聞 卓上四季
八重山共和国
食料が乏しく、感染症が流行している。女性暴行も後を絶たない。なのに政府は何ら手を打たない。太平洋戦争終戦直後の沖縄県・八重山地区は崩壊寸前だった
▼１９４５年１２月、２０代の若者らがついに立ち上がった。治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。米軍の進駐により、わずか８日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという（比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社）
▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。戦後、米国統治を経て本土復帰とともに下火になったが、昨年、若手研究者約２００人が、琉球民族独立総合研究学会を結成した
▼設立趣意書の内容が激しい。「琉球は日本、そして米国の植民地。日本から独立し、平和と希望の島を自らの手でつくる」。基地問題の解決や経済的自立は政府任せでは進まない。八重山の若者の気概をほうふつとさせる
▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない
▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。
２０１４・９・１８
2014年9月30日
弁護士ドットコムニュース 沖縄が「独立したい」と言ったら
http://www.bengo4.com/topics/2101/
弁護士ドットコムニュース
スコットランド「独立」ならず・・・もし沖縄が「独立したい」と言ったらできるのか？
世界的に注目を集めた「スコットランド独立」の是非を問う住民投票。直前の世論調査では賛成派がわずかにリードするなど、にわかに独立への機運が高まっていたが、結果は、反対55.3％に対して賛成44.7％。独立は否定された。
英国からのスコットランド独立は否定されたが、今回の出来事は、ヨーロッパの他の地域にも影響を与えている。報道によると、スペイン東部・カタルーニャ自治州の議会が9月19日、独立の是非を問う住民投票のための法案を可決したそうだ。投票日は11月9日という。
日本にとっても関係がない話ではない。かつて琉球王国だった沖縄県には、日本からの分離独立を主張する政党が存在する。また、11月の沖縄県知事選には、『沖縄の独立』を公約に掲げる候補が出馬する予定だ。
あくまでも仮の話だが、もし沖縄県民が投票で「日本から独立したい」と決議したとしたら、日本から独立できるのだろうか。法的には、どう考えたらいいのだろう。地方自治の問題にくわしい湯川二朗弁護士に聞いた。
_いまの法律では独立不可能
「地方自治体が独立することは、今の日本の法律では予定されていません」
湯川弁護士はこう述べる。予定されていないというのは、どういう意味だろうか。
「日本国憲法は、『地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める』としており、これを受けて地方自治法が定められています。
しかし現在、地方自治体の独立を予定した条文はありません。したがって、現在の法律では、地方自治体の独立は法的に認められないでしょう」
自治体の組織・運営は、地方自治法という法律でしっかりと決まっていて、それ以外のことはできないということだ。
_法改正すれば独立も「あり得る」
現在の法律では・・・ということは、将来的にはありうるのだろうか？
「国が認めれば、地方自治体が独立できる可能性はあります。
たとえば、『住民投票』や『議会の議決』などを条件として、国が地方自治体の独立を承認するという法律があればよいのです。
そうすれば、スコットランドのように、住民投票の結果によって独立することも可能となります。
しかしこの場合も、あくまで『地方自治体の独立を承認する法律』が制定されることが前提です」
_自治体の独立は「政治」の問題
結局のところ、合法的に自治体が独立するためには、さきに法律を改正しなければならないということのようだ。
「ただし、今まで述べたのは、あくまでも『国内法的には』ということです。
世界に目を転じるならば、その国の国内法では認められていない独立運動は数多くあります。
独立運動が、諸外国から『国家』として認められ、結果として国家として扱われるようになったという事例もあります。
結局、自治体の独立というのは国内法の問題ではなく、政治の問題であり、国際法の問題であると言ってよいでしょう」
湯川弁護士はこのように結論付けていた。
（弁護士ドットコムニュース）
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湯川 二朗（ゆかわ・じろう）弁護士
京都出身だが、東京の大学を出て、東京で弁護士を開業。その後、福井に移り、さらに京都に戻って地元で弁護士をやっている。なるべくフットワーク軽く、現地に足を運ぶようにしている。
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