学習・研究のための Power up《琉球自立独立関連情報資料集》No.108

2014年8月9日?2014年9月17日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。

琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。

2014年8月9日

民間企業の選挙屋「ムサシ」　当落を逆転することが可能

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077120.html

本澤二郎の「日本の風景」（１７０５）　　＜「ムサシ」２刀流の出番！？＞

いまだに民間企業の選挙屋「ムサシ」が、国や自治体の選挙の投開票など一切を独占しているという事実を、知らない日本人がほとんどといっていい。筆者も、数年前に事情通から聞いて驚愕したばかりである。富士通が製造したこの選挙機器は、既に米国で使用され、大統領選挙でそのインチキ投開票機器であることが判明している。「コンピューター操作によって、当落を逆転することが可能」と専門家も指摘している。正に２刀流使いなのだ。前回の参院選でも判明したため、さすがに先の滋賀の知事選では作動しなかった。だが、次なる福島と沖縄の重要知事選で「ムサシ」が大活躍するかもしれない、と一部専門家は警戒している。

検索用　ムサシ　むさし　武蔵　本澤二郎（ほんざわじろう）政治評論家（ジャーナリスト）

2014年8月12日

大本営発表と化した日本の報道

大本営発表と化した日本の報道

以下のような、反中日本人に都合の悪い、面白くないニュースは流さない
中国人とアメリカ人が仲良く笑っているではないか、こりゃマズイぞ日本。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-08/07/content_33170016_2.htm

内容の一部:

中米海軍、最強の母港を相互訪問

米海軍の公式サイトによると、第7艦隊旗艦のブルーリッジ揚陸指揮艦が現地時間8月5日、中国の青島に到着し訪問を行った。中米海軍は8月6日、一連の交流・対話活動を実施した。ブルーリッジの艦長は、中国海軍054A型護衛艦「塩城号」を視察した。
中国軍の機関紙・解放軍報によると、先ほど閉幕したリムパック2014に参加した、中国海軍のミサイル駆逐艦「海口艦」、ミサイル護衛艦「岳陽艦」、総合補給艦「千島湖艦」が、米サンディエゴを友好訪問する予定だ。
サンディエゴ海軍基地はカリフォルニア州サンディエゴ南部、サンディエゴ湾の東に位置する、米太平洋艦隊の最大の港だ。米海軍の艦隊の3分の1の艦船は、同基地を母港としている。先進的な海軍技術を持つ同基地は約50隻の母港となっており、そのうち37隻が米海軍の艦船だ。青島港は北海艦隊の母港、中国海軍の原子力潜水艦の基地、空母の母港となっている。中米海軍の重要な軍港の相互訪問は、双方の交流と信頼の促進を示している。

[2014年08月27日]

週プレNEWS TOP ＞ニュース＞社会＞もう爆発寸前…
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/08/27/34531/3/

http://www.ntt-i.net/kariyushi/plyboy201409.html

“日本からの独立”を沖縄のウチナーンチュは本気で考え始めている！

辺野古移設問題に揺れる沖縄。先日、ついに新基地建設のためのボーリング調査を防衛施設局が強引に開始。１１月の沖縄県知事選に向け、最大の争点で緊張感が高まっており、水面下では早くも熾烈な駆け引きが繰り広げられている。

そんななか、現地で取材を進めていると「今や沖縄では『本土からの独立』を主張する人たちもいる」との話が聞こえてきた。その背景に「本土と沖縄では、想像できないほど深刻な意識のズレがある」というのだ。

昨年設立された「琉球民族独立総合研究学会」、通称“琉球独立学会”の発起人のひとりで、ここ数年、沖縄論壇の若きオピニオンリーダーとして注目されている琉球大学大学院の親川志奈子（おやかわしなこ）さんはこう説明する。

「いつまでたっても日本人は変わらないし、日本は沖縄を救ってくれないということを、ここ数年で沖縄人が自覚しはじめたのだと思います……」
目の前にいる彼女の意識は、すでに日本人ではなく「沖縄人」なのだ。

「１９９６年に普天間基地の返還が決まった当時、私はまだ高校生で、すごいことになると喜んだのを覚えています。でも現実には何も変わらなかった。その後、民主党政権になって、当時の鳩山首相が『県外移設』を打ち出したときも、結局、すぐに撤回することになって、それもいつの間にか『仕方ないコト』にされてしまった……。

知念ウシという人の『シランフーナーの暴力』という本があります。シランフーナーというのは『知らないフリ』という意味で、日本人は日米安保を守るために、その犠牲や過剰な負担をずっと沖縄に背負わせ続けてきた。日米関係維持とか、安全保障とか、その時々の理屈をつけては、見て見ぬフリを決め込んできた。そうした現状は日本という宗主国による植民地支配としか言いようがないと思います」（親川さん）

確かに、民主党政権で鳩山首相が普天間基地の「県外移設」を打ち出したとき、本土ではどこも「沖縄の負担をわれわれが分担しましょう」とは言い出さなかったが……。
また昨年末、普天間基地の辺野古移設反対という方針を突如として翻（ひるがえ）し、辺野古沖の埋め立を承認した仲井眞知事についても、親川さんは
「確かに仲井眞知事に裏切られて頭にきているけれど、ウチナーンチュは彼が無理やり東京に拉致されてマブイ（魂）を落として帰ってきたとも感じている。金と権力でウチナーンチュをねじ伏せた日本政府を批判すべきだが、ここぞとばかりに仲井眞を批判する日本人を見ると、ちょっと違うと思う」

彼女は、独自の文化と歴史を持つ沖縄を「日本に支配され、在日米軍基地の７４％という過大な負担を押しつけられて不当な差別を受けてきた植民地」だととらえている。
「沖縄のメディアも何年か前までは『まるで差別』とか『植民地のような』とか、マイルドな表現を使っていたけれど、最近はハッキリと『差別』や『植民地支配』という言葉を使うようになってきました。沖縄の政治的地位を変えたほうがいいと考えるウチナーンチュも少しずつ増えています」（親川さん）

ちなみに、彼女が所属する琉球独立学会は政治的な団体ではなく、研究のための学会なのだが、すでに大学の研究者など２５０人を超える会員が参加。世界各国の他地域における分離独立例を参考にしながら、沖縄がこうした植民地支配から脱する具体的な方法について研究しているという。
このように「日本」と「沖縄」との間の深い溝を指摘するのは、親川さんたちだけではない。

「ライフスタイルという点でいえば、この１０年で沖縄の本土化は急速に進んでいます。ただ、沖縄と『日本』の距離は近づいたように見えて、溝は以前より深まっています」
そう語るのは、地元の出版社で長年、編集者やコラムニストとして活躍してきた新城和博さんだ。
新城さんの新刊『ぼくの沖縄＜復帰後＞史』（ボーダー新書）によると、復帰前の１９７０年から、ほぼ１０年ごとにＮＨＫが行なってきた沖縄県民に対する世論調査の２０１２年版で「本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に対して「理解していない（あまり＋まったく）」という回答が７割を超え、２００２年時の調査に比べて大幅に増加している。

彼はそれを「１９９５年に決まったはずの普天間飛行場の閉鎖・撤去が、いつの間にか沖縄県内への代替基地建設問題にすり替わり、その後も膠着（こうちゃく）状態が続いていることへのいらだちや怒り」だととらえ、「四十数年前、沖縄の多くの人が描いた、本土と対等な立場での復帰に対する思いは、吹き飛ばされてしまった」と分析している。
日本ではドラマや音楽を通じて、沖縄のイメージが「癒やしの島」として定着している。しかし……。

「その一方で心情的な溝は深まったと思う。もちろん、その溝を見ずに暮らすこともできますが、今後、辺野古の問題や沖縄県知事選によって、いやが応にも、溝の深さを意識させられることが増えるかもしれません」（新城さん）

１９８０年代に沖縄県知事を務めた西銘順治氏は当時、「沖縄人の心とは？」と問われて「ヤマトンチュ（日本人）になりたくて、なりきれない心であろう」と答えたという。しかし、今やそれも、「ヤマトンチュなんかにならなくていい心」に変化しているのかもしれない。
（取材／川喜多研）

■週刊プレイボーイ３６号「長年の植民地状態にもはや不満が爆発寸前！　『ヤマト（日本人）』の知らない『日本人独立運動』の現実」より

2014年9月10日

NHK歴史ヒストリア琉球王国が放映されました、良い番組です。

NHK歴史ヒストリア琉球王国が放映されました、良い番組です。
琉球王国という国を失った民のあわれ。

以前にぐうのねも出ないほどNHKを私が批判した。下記アド。その後ある筋から私のところに反省して今度は良い番組を作ると言ってきた。本当だった。NHKは琉球の歴史の不勉強を恥じ、今度はややマトモな番組を作った。

http://www.ntt-i.net/kariyushi/jinbutsu/senaga.html

「NHK歴史ヒストリア琉球王国」DVDに録画しました。見たい方はお貸しますので私のところまで連絡下さい。

2014年9月10日

中城村の伊集の打花鼓(ターファークー)

以下インターネットより。
ユーチューブ動画
マイムービー (491) 中城村の伊集の打花鼓 in 首里城祭
https://www.youtube.com/watch?v=9MRuTKUjgws

■伊集の打花鼓(ターファークー)県指定無形民俗文化財
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●伊集に伝承されている中国風の民俗芸能。地謡と踊り手11名によって演じられる。
●中国風の服装、髪型は弁髪、歌詞も中国風となっている。

【伊集の打花鼓】
中城村伊集に伝承されている民俗芸能。いつごろ伝わったかについては不明。
もともとは那覇の久米村で演じられていたもので、１４世紀末に中国から帰化したビン人三十六姓が持ってきたといわれている。
久米村では毎年、明倫堂でサンルーチュウ(三六九)という学芸会を催し、王府の高官や薩摩の在番奉行を招待、そのあとの宴席で余興芸能として、この打花鼓が演じられたという。
踊りの構成は、築佐事２人(６尺棒を持つ)、唐の按司１人、フウジョウ持ち１人、御涼傘持ち１人、ワンシー(ドラ鉦)持ち１人、ガクブラ(明笛)２人、拍子木(ブイ)持ち１人、ハーチンガニ(シンバル)持ち１人、太鼓持ち１人の計１１人である。歌詞や曲は中国風だといわれ、所作も独特である。

2014年9月12日

民意無視の安倍政権暴走は沖縄独立をもたらす @植草一秀

http://no-nukes.blog.jp/archives/7847470.html
植草一秀の『知られざる真実』2014年9月 9日 (火)

民意無視の安倍政権暴走は沖縄独立をもたらす @植草一秀

英国の一角を占めるスコットランドで、この９月１８日に、スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる。

９月に入ってから実施された世論調査では、賛成と反対が拮抗する結果や、賛成が反対を上回る結果が示されている。

１８日に行われる住民投票は英国のほか英連邦や欧州連合加盟国の国籍がある１６歳以上のスコットランド居住者約４００万人が有権者となる。

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スコットランドの人口は昨年６月末時点で推定約５３２万人。

住民投票は、独立に賛成か反対かの二者択一制で実施され、賛成票が有効投票の半数以上になると独立が確定する。
この場合には、その後の英政府との交渉を経て２０１６年３月から独立することになる。

２００７年５月のスコットランド議会選挙で、完全な主権国家としてスコットランドを英国から独立させることを目指す「スコットランド民族党」が第一党になった。
それまでの与党であった労働党と１議席の差で民族党が第一党となり、スコットランド独立の夢が現実味を帯び始めた。

金融市場ではスコットランド独立の可能性、および英国のキャメロン政権の弱体化の可能性を警戒する動きが広がり始めている。

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北部アイルランドの４つの地域が統合されて構築されている、一種の連邦国家である。

しかし、政治、経済の中心はイングランドが握っており、イングランドの影響力が圧倒している。
英国内での地域間の峻別は鮮烈であり、イングランド中心主義が極めて根強い。

イングランド人は
I’m an English.
と発言して、英国の他の地域の民族ではないことを強調することも多い。

スコットランド独立の気運が高まっている背景として、社会のあり方に対する価値観の相違が存在することを指摘できる。

かつての英国は、「ゆりかごから墓場まで」の言葉が象徴するように、社会保障制度の充実を国是とする国であった。

１８世紀の産業革命以降、自由主義の経済政策で資本主義的発展を遂げた英国であるが、その英国が、１９世紀、２０世紀と時代を経るにつれて、自由主義経済、資本主義経済の限界と弊害を認識するに至ったのである。

基本的人権の分野では

自由権を１８世紀的基本権
参政権を１９世紀的基本権
生存権を２０世紀的基本権

と呼ぶことがある。

経済政策運営においては、とりわけ１９２９年に始まる世界大恐慌をひとつの契機として、自由主義の経済学の限界と弊害が認識され、ケインズ経済学が脚光を浴びる局面を迎えた。

自由主義の流れ、資本主義の流れには大きな修正の力が加えられていったのである。
その延長上に唱えられた、理想の社会の姿が福祉国家である。

社会を構成するすべての個人の、最低限度の生活水準を、国家が十分に保障することが望ましい社会の姿である。社会を構成する鎖の輪のもっとも弱い部分をいかに強くするか。これが社会の強さを測る尺度である。
といった考え方が登場したのである。

こうした、福祉国家を追求する思潮の流れのなかで、英国もその先頭を走る国家となったのだ。
ところが、１９８０年ころを境に、こうした「福祉国家」に対する批判と、見直しの気運が急速に広がった。

米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相、そして、日本の中曽根首相が、福祉国家見直しの旗手として登場した。

英国では福祉国家を目指す政策が、英国人の勤労意欲と企業家精神を削ぎ落とし、いわゆる「英国病」を生んだとの批判が一世を風靡したのである。

「鉄の女」とも称されるサッチャー首相は、英国を「福祉国家」を代表する国から、「新自由主義」を代表する国へと、大転換を図ったのだ。

今回のスコットランドの独立を目指す運動は、サッチャリズムに代表される「反福祉国家」の政治路線に対する、「福祉国家」への回帰を求めるスコットランド社会民主主義の政治路線の挑戦と表現することもできるものである。

英国のキャメロン首相は、仮に、住民投票でスコットランド独立が否決されたとしても、僅差での否決となれば、英国の保守党による政治支配に大きな脅威になるわけで、英国政治に対する「揺らぎ」は避けられない。

ウクライナのクリミアでは、住民投票によりクリミアの独立が達成された。

日本でも、沖縄県では、日本政府から蹂躙され続けるなら、独立の道を選択するとの声が、大きな声として広がりを示し始めている。

沖縄では、辺野古海岸を域内に有する名護市の市民が、市長選でも、市議選でも、米軍基地建設拒否の意思を明示している。
この住民の意思を踏みにじって政府が米軍基地建設を強行するということになれば、沖縄の人々が日本からの独立を真剣に検討し始めておかしくない。

スコットランドやクリミアでの運動が日本にも波及する可能性は十分に考えられるのだ。

2014年9月14日

スコットランドの独立が問う新しい国のカタチ

マル激トーク・オン・ディマンド第700回
http://www.videonews.com/marugeki-talk/700/

動画
https://www.youtube.com/watch?v=yKjSaKBfbBA&feature=youtu.be

スコットランドの独立が問う新しい国のカタチ

ゲスト：宮島喬氏（お茶の水女子大学名誉教授）

　スコットランドで9月18日、大英帝国からの分離独立を決める住民投票が実施される。1年前は反対派が多数を占め、まだ夢物語の感が強かったスコットランドの分離独立運動だが、投票日を1週間後に控えた世論調査では、僅かながら独立賛成派が反対派を上回ったという。ここに来て、スコットランドという新しい国が誕生する可能性が、俄然現実味を帯びてきている。

　スコットランドは1707年にイギリスと議会を統合して以来300年以上にわたって大英帝国の一員として近代史の中心を歩んできたが、主にケルト民族から成るスコットランドでは、アングロサクソン民族のイギリスに支配されてきたとの思いが根強い。とはいえ、スコットランドは18世紀後半からの産業革命以降、造船などの重工業が栄え、戦後はイギリス労働党の「ゆりかごから墓場まで」で知られる手厚い社会保障の恩恵にも浴してきた。

　お茶の水女子大学名誉教授で、特にヨーロッパ社会を研究しているゲストの宮島喬氏は、サッチャー政権の成立以降、イギリスの中央政府が労働党政権から保守党政権に代わったことで、労働党が多数を占めるスコットランドでは不満がたまっていたと解説する。スコットランドは1999年に約300年ぶりに独自の議会を復活させ、大幅に自治権の拡大を勝ち取るなど、イギリスからは徐々に距離を置き始めていた。その後、独立を問う住民投票の実施を公約したスコットランド国民党（SNP）が、スコットランド議会で過半数を獲得し、イギリス政府も住民投票を認めたために、いよいよ独立を問う住民投票が現実のものとなった。

　しかし、今回のスコットランドの独立の動きを、単なるイギリスからの分離・独立運動として理解すべきではないと、宮島氏は言う。ヨーロッパがEUによって統合される中、スコットランドは既ににEUにオブザーバーとして参加するほか、イギリス政府の頭越しに、EUから産業育成や地域活性化の補助金を受け取っているという。スコットランドの独立には、EUという、イギリスという一国家よりも大きな枠組みの存在が前提にあり、独立後、EUに加盟すれば、独立前とそう変わらない日常が送れるのではないかという見込みと期待がスコットランドにはある。

　これに対して英国中央政府は当然反対の立場だ。スコットランドの人口約520万人はイギリス全体の約8.5％を占め、GDPも約8％にのぼる。確かに大国ではないが、低迷を続けるイギリスにとっては、その分だけ国の縮小を意味する。スコットランドの独立推進派は、独立後も通貨として英国ポンドを使用すると主張しているが、イギリス側はこれを認めない方針を仄めかしたり、EUへの加盟を認めないなど、独立を阻止するためには脅しとも取れる強硬な姿勢さえ見せている。

　またEUも複雑な立場にある。EU内にはスコットランドの他にも、スペインのカタルーニャ地方やバスク地方、ベルギーは南部と北部など、国家からの分離・独立を要求している地域が多く存在する。スコットランドの独立が認められ、独立国としてすんなりとEUへの加盟が認められるようなことがあれば、そうした地域の独立の動きにも拍車がかかることは目に見えている。

　しかし、元々現在の国境線は、列強支配から冷戦構造に至る政治力学の下での産物という側面が多分にあり、世界には自分たちがより強い国に力で統合されているという被害者意識を持っている。しかし、同時にスコットランドのように、強い国の一部になっておくことで、他の国からの支配から逃れられたり、強い国の経済力の恩恵に浴することができる時代も長く続いていた、しかし、冷戦が終わると同時にグローバル化が進み、人、カネ、物の移動がより自由になればなる一方で、強い国が社会保障などの面で自分たちの面倒を見るだけの力がなくなってきた今、大国の傘下で被支配民族の座に甘んじ続けることのメリットが小さくなってきたことも事実だ。

　宮島氏は独立運動が起きている地域では、地域内で支持される政治勢力が、中央では少数派となり、自分たちの意志が通りにくくなっていることへの不満があると指摘する。また、EUな自由貿易圏などのより大きな枠組みがあれば、大きな国家から離脱することのディメリットも最小限に抑えられる可能性が高くなってきた。それがEU圏のみならず、カナダのケベックやインドのカシミールなどでも独立機運が高まっている背景にあると見ることもできそうだ。

　一方、現実的な独立運動に繋がるかどうかまだ未知数ではあるが、沖縄はまさに自分たちの主張と中央政府の政策の矛盾に晒されている典型的な地域と見ることができる。宮島氏は、分離独立運動で重要になるのが地域の交渉力だという。「日本の地域は、まだ国家への忠誠と自らのアイデンティティに引き裂かれているが、欧州では、地域が国家と交渉し、契約するという意識が強い」と言う。絶えず、中央に異議申し立てを行い、条件を提示し、交渉するという姿勢を地方は、見せ続ける必要があるという。

　スコットランドの独立運動が問題提起している既存の国家という枠組みの限界をわれわれはどう考えればいいのか。冷戦が終わり、グローバル化が進む中、国家というものの持つ意味や役割はどう変わるのか。ゲストの宮島喬氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。

2014年9月15日

韓国の李承晩大統領は沖縄の独立を支持していた

比嘉康文氏は現在『沖縄の独立をさぐる』を執筆中ですが、
資料を整理していたら、
韓国の李承晩大統領は沖縄の独立を支持していたことが分かった。

　韓国の李承晩大統領は徹底した反共主義者であり、また強硬な
反日家としても知られているが、沖縄の日本復帰に反対し、独立
を支持していたことがこのほど分かった。
　日本による琉球処分が、日本のアジア侵略のスタートであり、
沖縄を日本とすることによってアジア侵略への踏み台としての
役割にもなっていたので、沖縄の日本復帰に反対し、独立する
ことを支持していたのである。
　また、台湾にいた喜友名嗣正とも会談して独立支持を表明し、
漢詩を贈っている（『新沖縄文学』５５号）。

2014年9月16日

スコットランドの独立に沖縄がインスピレーションを求める

日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ?英メディア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000035-xinhua-cn

スコットランドの独立にインスピレーションを求める、
日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ?英メディア

XINHUA.JP 9月16日(火)21時24分配信

中国網は１６日、「スコットランドの独立にインスピレーションを求める、日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ」と題した記事を掲載した。

１４日付の英紙ガーディアンによると、スコットランドの独立を問う住民投票の実施を控え、海の向こうで同じように独立を求める沖縄の人々が１５日、スコットランドに到着した。現地の独立運動からインスピレーションや経験を得ようというもの。沖縄の独立運動はスコットランドとは比べ物にならないほど小さいが、独立を支持する過激派たちは、政府が住民の意向を無視して米国のために新たな海軍基地を建設することへの不満を利用すればさらに多くの支持が得られると考えている。

友知政樹・沖縄国際大准教授は、琉球民族独立運動の中心的人物。「スコットランドには独立する権利がある。現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」と指摘し、スコットランドが独立を果たした場合、英国の他の地域や国際社会がどのような反応を示すかに興味があると語った。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

2014年9月17日

「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立

J-CASTニュースニュース
http://www.j-cast.com/2014/09/17216102.html?p=all

「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か
2014/9/17 18:57

スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。

日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。

日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし

独立か否か??。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。
スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。

近年、分離独立を果たした国は南スーダン（2011年）、コソボ（2008年）、東ティモール（2002年）があり、日本はいずれも国家として承認した。一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。

世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。
日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。

「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」日本の承認いらない？？

毎日新聞1999年1月1日付の記事では、日本政府の独立に関する公式見解を紹介していた。97年2月の衆院予算委員会で、社民党の上原康助議員（当時）が、もしも沖縄が独立する場合にどのような法的措置が必要かを質問した際、内閣法制局・大森政輔長官（同）が答弁したものだ。「一応、純粋に法律上の一般論」と断ったうえで、
「独立という言葉は法律的に申し上げますと、我が国の憲法をはじめとする法体系が排除され、現在の憲法秩序とは相いれない事態になる。言葉を換えますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうか」
と説明したという。

「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。

仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。

松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。

一方、国連は1960年に「植民地と人民に独立を付与する宣言」を採択した。「外国による人民の征服、支配および搾取は基本的人権を否定するもので、国連憲章に違反し、世界平和と協力の促進にとっての障害である」とし、独立を果たしていない地域の人民が「完全な独立と自由を享受できるようにするため......すべての権力をこれらの人民に委譲する迅速な措置を講じなければならない」と記述されている。多くの国々がこの宣言に基づいて独立を果たした。「日米の植民地である琉球の人民も、独立する権利（自己決定権）を国際法で保障されている」と主張する。

沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。

「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。