学習・研究のための  Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.104

2013年10月22日〜2013年12月29日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。

琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。



2013年10月22日

日本軍の琉球人虐殺は本当だった。

日本軍の琉球人虐殺は本当だった。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/busoukaijo_times.html

沖縄タイムス2013年10月12日
武装解除の写真公開　沖縄戦久米島配備の鹿山隊
【糸満】沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされる1945年6月以降、日本軍が、久米島住民ら二十数人をスパイ容疑で虐殺した事件を、米軍側から見た証言ビデオや、事件に関わった日本軍が武装解除している写真が、県平和祈念資料館（市摩文仁）の企画展「ハワイ日系移民が見た戦争と沖縄」で展示されている。（下地広也）


2013年10月23日(メールマガジンコメントのみ)

着々と進む「琉球独立」。


着々と進む「琉球独立」。屋良朝助

第一は琉球人の誇りである「平和主義」は歴史の必然であり、
琉球独立はその第一ステップである。

第二は独立論が一般に理解され独立活動家が増えたことである。

第三は反琉球独立プロパガンダが起きている事である。
それは独立運動が盛んだという事を自ら宣伝し、盛り上げているのである。

屋良朝助


2013年10月27日

自衛隊の作戦は最悪の馬鹿作戦だ。アキサミヨ〜だ


http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-214316.html
琉球新報社説によると、
ーー自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。ーーー

2013年10月31日

【琉球新報/社説】離島奪還　危機あおる訓練は迷惑だ　10/25


　防衛省は陸海空３自衛隊３万４千人が参加する実動演習を１１月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。

　尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。

　沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。

　離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。

　自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の 事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。

　敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機 動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲 になった悲劇を想起させる。

　離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は 「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。

　今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。


以下コメント＝屋良朝助

この自衛隊の作戦は最悪の馬鹿作戦だ。アキサミヨ〜だ、敵が(多分中国)占領して後、原発にミサイル撃つぞと脅されれば占領が現状維持固定する。
侵略は事前に食い止めるのが常識。ましてや宇宙時代である。敵の動きは事前に全て把握できる。
旧日本軍、自衛隊は孫氏の兵法から何も学んでない。仮に奪還が成功してもこれでは琉球住民が、敵もろとも全滅。

「軍は住民を守らない」とよく言うが、それは大きな間違いである。
正しくは「昔も今も琉球民族は日本民族では無いので、日本軍は琉球住民を守らない」である。

日本軍の中国侵略時に国共合作の中国軍は住民を守らなかっただろうか？　いや自民族の軍隊は自民族を守ったのである。

日本人による琉球人へのジェノサイドが始まった。わざと敵を上陸させ、敵もろとも琉球人を全滅させる気である。
戦後琉球諸島へは全て大和人が移住するつもりである。
これを回避するには琉球独立しかない。


2013年10月28日

独立も絵空事ではない　ＴＢＳキャスターがトークイベント

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32199106.html?__ysp=44CM5paH5YyW44Go6KqH44KK5aSn5YiH44Gr44CN44CM5rKW57iE44Gv5Zu95YaF5qSN5rCR5Zyw44Go44KC4oCm54us56uL44KC57W156m65LqL44Gn44Gv44Gq44GE44CN

【社会】沖縄でＴＢＳキャスターがトークイベント…「文化と誇り大切に」「沖縄は国内植民地とも…独立も絵空事ではない」

　ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんのトークイベントが2013.１０月３日、宜野湾市のカフェユニゾンで開かれた。
金平さんは、沖縄取材を振り返りながら映像や音楽を介して、沖縄とその文化が持つ力について語った。
また報道現場にまん延し始めた自己規制や萎縮、鈍感さについても指摘。
地域の豊かさを消さないためにも「過去の歴史、知恵を若い人に伝える努力が必要。
自分たちの土地の持つ可能性に沖縄の人は胸を張っていい」と強調した。

　金平さんは、１９９８年に本紙を取材したリポート映像を紹介。
コザ騒動、海洋博、米軍普天間飛行場移設問題にからむ官房長官時代の野中広務氏の発言など、激動の歴史を地元紙視点から振り返った。

　地域に沿った県紙の在り方は「メディアとしてまっとう」とする一方、
自身が見る報道現場は、ヘイトスピーチを恐れた自己規制や、長いものに巻かれる意識が広がり、ものを言う力が弱まっていると懸念した。

　ジャーナリストの先輩で、沖縄に思いを寄せ続けた故筑紫哲也さんについても触れ
「筑紫さんは土地と文化を愛した。
政治、経済から入っていくのではない報道の在り方を学ばされた。
沖縄が持つ固有の文化の力は大きい」と主張。
「深刻さも笑いに変えるユーモア、上から目線でなく共感で相手を取り込むセンスが報道に一番大切」と話した。

　最近の動きとして「沖縄独立」にも言及。
被抑圧的な状況に置かれている先住民族について国連で独立を認める流れがあるとして、
「沖縄が国内植民地という表現は、個人的には言い過ぎではないと思う。
（沖縄が本土から）無視されているような状況で、日本から離れる選択肢は絵空事ではない」と述べた。


2013年11月4日

68年主席公選、米が資金供与に関与/USCAR文書で判明


古い話ですが、、、

68年主席公選、米が資金供与に関与/USCAR文書で判明　CIAがらみ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html

68年主席公選、米が資金供与に関与/USCAR文書で判明
2000年6月5日 

  沖縄の日本復帰前の1968(昭和43)年11月に行われた琉球政府行政主席公選は、革新支持の屋良朝苗氏と保守支持の西銘順治氏が一騎打ちした結果、屋良氏が当選したが、県公文書館に残されたUSCAR(琉球列島米国民政府)文書では、日本自由民主党から沖縄民主党氏へ多額の選挙資金が流れていることが分かった。

文書は高等弁務官と東京の米国大使館を往復する電文が中心で、資金供与に米国側が関与していることを裏付けている。金の受け取り交渉のため、当時の沖縄民主党副総裁・吉元栄真氏が東京に出向いている。主席公選への具体的な資金介入が明らかになるのは初めて。
 
  文書は1968年5月から8月にかけた電文で、日本自由民主党から沖縄民主党への選挙支援資金として72万ドルが供与されることを確約している。この金額は主席公選のためだけでなく、那覇市長選(西銘氏は現職の那覇市長を辞して主席公選に出馬したため、その後継者の選挙)や各市町村の首長選挙への支援を含めたものだった。

  残された文書では金の出所は日本自由民主党だが、専門家の話では「米国中央情報局(CIA)からとみられている」。事実、当時のUSCARは主席公選の1年程前から保守勢力を交えて公選主席の候補者選定を論議し、当時那覇市長だった西銘氏に白羽の矢を立てていた。具体的な金額が高等弁務官と米大使館の間で交わされていることもそれを裏付けている。

  72万ドルの金額は、同年8月から10月にかけて、三回に分けて東京から沖縄に運ぶことが確約されている。多額の金を運ぶ運び屋"も同席してその方策を検討している。しかし米側は、西銘支援が表面化することに慎重で、高等弁務官は米大使館に対して「米国側としては、金の移送に関しては関与しない方が得策である」と提言している。

  これは、米側が西銘氏を支援していることが公になると逆効果になることを恐れたためとみられる。
 保守勢力の再統一目指す
 
  宮里政玄・沖縄対外問題研究会代表の話 沖縄統治者としての米国は、西銘候補を強力に支援したが、名目上は中立の立場を取っていた。この文書を見てもそれは明らかである。しかし当時の沖縄では、キャラウェイ高等弁務官時代に分裂した保守勢力を統治者の立場から再統一しなければならない政治状況があった。

その延長線上で、公選主席に向けてできる限りの西銘支援をしている。選挙資金は、形の上では日本自由民主党から沖縄民主党へ流れているが、出所はCIAとみられている。日米双方で西銘氏を有利に導こうと苦心している実態がこの文書から明確に読み取れる。


2013年11月28日

政治家としての信念を貫け　「諸悪の根源」の基地撤去は当然だ

http://www.ntt-i.net/kariyushi/1122rondan_higa.html

沖縄タイムス2013年11月22日　論壇　比嘉康文
政治家としての信念を貫け　「諸悪の根源」の基地撤去は当然だ

　かつて「政治が悪い」という言葉があったが、今は何と表現するだろうか。本紙（７日）の「辺野古容認　ボクは正直」の見出しが躍る記事を読み、そう思った。
その記事は自民党の衆議院議員・西銘恒三郎氏のブログに関するもので、選挙の公約では「普天間飛行場の県外移設」を主張し、当選後はそれを翻して辺野古移設に転身、県選出３議員に翻意を説ているという。

昨今の食材偽装のレベルに政治も堕ちたのだろうか。メニュー（公約）と、出てきた食事が違っていた場合、客は怒る。そしてトップは責任をとって辞職。だが、政治家は“偽装”を堂々とやり、自らを「正直」と説く。そして、他の議員にまで“偽装”を勧める。

記事には「公約違反と言ってたたかれる。正直に県外を求め、九州を回ったが可能性はゼロ（に限りなく近い）と分かった。そして普天間飛行場は絶対に固定化しないという約束の実現のため、辺野古やむなしを決断した」とある。

本紙の軍事専門記者だった屋良朝博氏の著書『砂上の同盟』によると、米軍再編の日米交渉に直接携わった米外交官は「佐賀空港は発着便が少ない。周辺には住宅もない。沖縄の普天間飛行場を移転するのにもってこいだ」と、日本側に提案したが、日本政府の担当者は「ただ黙って聞いているだけで、返事がなかった」という。

国会議員として西銘氏は「なぜ、日本側はアメリカの提案に黙っていたのか」を調査し、公表すべきだと思う。それができなければ、「九州を回ったが可能性はゼロ」という主張は生きてこない。

　60年・70年安保に懲りた本土政府は「安保闘争の再来」を恐れて沖縄に基地を集中させた（『沖縄戦後史』）。辺野古への新基地建設で名護市を訪れた自民党の大物幹部は「本土では安保闘争の再来になるので、どうか名護で受け入れてくれ」と懇願していることと一致する。
　そのことはまた、県民が一致団結すれば普天間の県外移設の可能性も示唆している。県議会の調査でも基地の経済効果は低く、日本弁護士連合会の調査では「諸悪の根源」と指摘した。だから県民は新基地建設を認めないのだ。

　辺野古に移設しても周辺住民にとっては危険な基地であることに変わりはない。県民は今度が基地撤去のチャンスであると認識しているだろう。
本紙（16日）によると、辺野古移設を認めない議員には離党を勧告するという。当選するためにウソをついたのか。有権者の意見を大事にして信念を貫くのか。その動向が注目される。

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屋良朝助　コメント　: 　
本土自民党に脅迫されて残念ながら(金を切るぞ、支援を切るぞ、次は落選だ、などど)　いやいやながら　(のフリ？)　へのこ移設承認したようです。　琉球の政治家なら、断固信念を貫いて欲しかった。

次は　反基地主導の、琉球新報や沖縄タイムスがじわじわと脅迫されるだろう、つまり、経済界から広告減少や不掲載等を通じて、本土自民党や保守の言うことを聞くか、聞かなければ潰されるか(編集責任者を逮捕したり、○○法とか作ったり、いくらでも潰す法律は考えられる)　どちらかになるだろう。先は見えている、戦前のように大和人支配で最後は沖縄戦のように利用されるだろう。

対策としてはもはや東アジアの中のビジネスセンター、平和国家としての琉球独立しかない。琉球新報や沖縄タイムスは「反戦」から「琉球独立」に舵を切るべきだ。戦前とちがって今は世界の人々が支援する。

2013.11.28


2013年12月4日

日本人のルーツは琉球人である。

http://www.ntt-i.net/kariyushi/shiraho_jinkotsu.html

沖縄タイムス2013年12月2日

白保の人骨　国内最古更新　石垣・竿根田原遺跡


　【石垣】白保竿根田原洞穴遺跡の最新研究を紹介する講演会（主催・県立埋蔵文化財センター）が１日、石垣市民会館で開かれた。同遺跡の最古の人骨は約２万６千年前で、骨から直接年代が確認された人骨では国内最古を更新したことなどが発表された。同遺跡の人骨は２０１０年に国内最古の約２万年前と発表され、日本人のルーツ解明につながると期待されている。

　また琉球大学医学部の土肥直美非常勤講師は同遺跡の頭骨から、当時の人の頭部の復元事業を進めていると報告した。

　東京大学総合研究博物館の米田穣教授は１７点の人骨や木炭、動物の骨から放射性炭素年代を測定。その結果、石垣島には約２万８千年前から人が住み、洞穴は約１万５千年の間、人が使っていた可能性があると指摘した。米田さんは「狩猟採集の面積が限られ、津波など災害リスクもある小さな島の洞穴が１万５千年間、使用され続ける例は世界でも珍しい。私たちが知らない生きる仕組みがあったかもしれない」と述べた。

　土肥さんは、保存状態の良い１万６千?１万８千年前の頭骨から、人の頭部の復元事業を進めていて、復元されれば県内では港川人に次いで２例目になることを報告した。
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屋良朝助　：　コメント

日本人のルーツは琉球人である。

日本人より古い琉球人。琉球人の一部が北上して日本人になった。寒くて他にやることが無いから子孫がどんどん増えて一億人になった。日本人はご先祖である琉球人に迷惑をかけてはならない。


2013年12月13日

「やむえない普天間の 固定化も」、「地元のジャーナリストが 卑劣な国の仕打ちにパンチ」

http://www.ntt-i.net/kariyushi/1210rondan_higa.html

沖縄タイムス2013年12月10日　論壇
「やむえない普天間の 固定化も」、「地元のジャーナリストが 卑劣な国の仕打ちにパンチ」 　比嘉康文

　「普天間飛行場は固定化でよい」。国や自民党本部の卑劣なやり方をみると、普天間飛行場の近くに住む小生は固定化もやむを得ないと思っている。それは、辺野古へ移転しても米軍基地に潜んでいる危険性を平行移動するだけで、何ら変わらないからだ。

　普天間は米国の安全基準違反の欠陥飛行場で、米軍の最高指導者のラムズフェルド元国防長官をはじめ政府や県民が認めている。その「危険性」を除去できない日米関係というものはいったい何だろうか。

　しかも、米国の公文書で明らかにされたように普天間基地撤去のチャンスは再三あった。それに誠心誠意取り組んでこなかった政治家や政府の怠慢、無責任さを棚に上げ、専門家も疑問視する「抑止力」や「地政学」を振りかざして辺野古移設を強引に推し進めることを誰が許すだろうか。そのことは日々の紙面に表れた県民の怒りがよく物語っている。

　普天間が残ることは、日米両政府が沖縄を民主的に扱っていない見本である。また、日本の総人口のわずか１％の島民を犠牲にして何とも思わない差別の証拠だ。まだ記憶に残る戦前・戦中と何ら変わらない仕打ちを思い浮かべる県民も多いでしょう。

　今回のことを「琉球処分」「構造的な差別」「沖縄切り捨て」などと、いろいろな表現がされている。沖縄の過去の歴史を振り返ると、１６０９年の薩摩軍が襲ったことを琉球歴史の基本資料である『歴代宝案』には「倭寇の襲撃」として捉えられている。「倭寇」とは海賊のことだ。決して「慶長の役」「薩摩侵入」「薩摩入り」の生半可な表現ではない。その歴史観は見事なもので、現在までの日本政府の仕打ちを的確に表現している。

　この現実から脱出するには「独立しかない」として「琉球民族独立総合研究学会」が誕生、近く「琉球独立協議会」が発足するという。

　小生は。「世界一危険な飛行場」を撤去させるため、かつての「二・一議決」のように国連加盟国や米国、アジアなどの先住民族、世界の県人会に訴えることを提唱したい。その間、普天間はそのままでよい。もし、事故が起これば、県外移設の機会を逃がして来た政治家と政府の責任であり、決して沖縄側の問題ではない。

　普天間を辺野古に押し付けることは安保闘争の再来を恐れた本土政治家や政府の単なるエゴに過ぎない。そのことは各種資料や証言で明らかだ。この際、仲井真弘多知事は自民党国会議員や自民党県連が辺野古移設を容認しても、勇気を持って「不承認」とすべきである。 （宜野湾市、71歳）


かりゆしクラブ屋良朝助コメント :

　　　普天間基地の撤去に失敗した琉球の政治家達。

　目先の私利私欲に凝り固まった現在の琉球の政治家では未来の琉球は築けないし構想もない、政治的な駆け引きの能力も発想もない。政治家というものは現在の状況に振り回されるのでは無く、10年後、100年後の未来のあるべき姿を描き、それに誘導すべく現在に対処すべきである、つまり、未来のために現在があると考えなければならない。

　さて、本題の普天間基地問題だが、じゃぁ政治家としての屋良朝助ならどうしたか、つっこみたい所であろう。奇想天外で一瞬ハァー？と思うだろうが。政治とは駆け引きである。

まず、琉球の政治家は普天間基地の撤去を一切要求しない。(琉球住民にも説明しておく) 琉球側が普天間基地の撤去を要求するから、じゃぁ換わりに辺野古へ基地を作るということになるのである。


普天間基地撤去の要求はしないで、世界に対して「普天間基地は米国の安全基準違反の欠陥飛行場であることを」徹底的に知らしめる。

そうするとどうなるか？自称「人権重視の米国」は世界中から非難をうける。米国は自ら普天間基地を撤去しなければ恥ずかしくて顔をもって歩けない、日本政府もグル、同罪である。世界中の笑い者になるのである。それでも琉球側は一切撤去要求はしない、なぜなら、じゃぁ換わりにとか交換条件が出てくるからである。

結論、日本政府と米国が、勝手に危険な状態が無くなるまで縮小するか、全面撤去する可能性が高くなる。ごまかして中途半端な縮小ならまた世界中の笑い者にすればよい。


蛇足 : 平和国家、古き良き琉球を夢見る屋良朝助であるが、今の琉球の政治家は大和の尻を追いかけている。最近は追いかけているどころか、辺野古賛成とかいって奴隷になっている。琉球処分の頃は大和人が「琉奴」を討てとか言っていって処分されたようだが、今度は自分で奴隷になっている。あぁ〜あ、「琉球よ何処へいく？」

2013.12.13


2013年12月14日

読売新聞　うごめく琉球独立論

http://www.ntt-i.net/kariyushi/ugomeku.html

珍しく読売新聞が琉球独立論をのせてます。(肯定的ではないが)

読売新聞2013年12月13日
うごめく琉球独立論
　かつて、沖縄の学校に「方言札」とよばれる木札があった。方言を使った子供に「罰」として首からぶらさげさせたのだ。石垣島出身の松島泰勝・龍谷大経済学部教授（50）も小学校の時、「方言札」を経験した。「同じ民族、国民であればしてはいけないことを、日本は沖縄にしてきた」。、、、、、、、


2013年12月29日

沖縄、分離独立求める声も 　佐藤優氏に聞く　

元外務省主任分析官　佐藤優氏に聞く　分離独立求める声も
東京新聞12/28付25面（社会面）

基地問題をめぐり、沖縄県民の積年の怒りは憎しみにまで達しており、爆発寸前だ。県民は
「知事は圧力に屈した」「本土は『沖縄は金で転ぶ』と考えている」と受け取るだろう。

知事が言うように、私も辺野古への移設は極めて難しいと思う。来年一月の名護市長選の
結果は不透明だし、地元住民はピケを張って工事を防ごうとする。それでも強行すれば、県民
同士による流血という最悪の事態になる。戦時中の苦い記憶がよみがえり、日本は国家統合の
危機に陥りかねない。すでに沖縄では分離独立を主張する有識者も現れている。決して一部の
意見ではないことは、沖縄のメディアを見れば明らかだ。国際社会も気づいているのに、本土の
人間は見誤っている。

一方的な基地負担を強いるという差別は構造化され、国民の大多数は自らが差別しているという
意識すらない。この問題は、国際基準でみると民族問題だ。沖縄の民意を読み違えてはならない。


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