学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.103
2013年8月10日〜2013年10月19日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
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最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2013年8月10日
西日本新聞 コラム
西日本新聞 コラム
最近は本土とは言わずに
日本、沖縄と意識的に対比させて言う人が沖縄では増えている。
2013年8月10日
朝日新聞・WEB2013.8.10
琉球独立 学会設立、世界と連携へ
独立の理論武装化を図り、独立の意志の強化と浸透を目指す 友知政樹
http://www.ntt-i.net/kariyushi/watashinoshiten.html
琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族の琉球民族による
琉球民族のための学会、「琉球民族独立総合研究学会」が５月
１５日に設立された。
その使命は、学際的な観点から琉球独立の実現に向けた総合
的研究を行うことだ。
独立へのプロセス、教育、経済、立法、行政、司法、国際関係の
あり方、言語、アイデンティティー、福祉など研究領域は多岐
にわたる。
年に２回開催する大会や機関誌の発行などをベースに、
独立の実現に向けた研究実績を蓄積していきたい。
いわゆる「居酒屋独立論」を乗り越えて、独立の理論武装化
を図り、独立の意志の強化と浸透を目指す。
人材の育成も積極的に展開していく。
歴史を振り返れば、１８７９年のいわゆる「琉球処分」は、
日本（ヤマト）による琉球の武力併合にほかならない。
さらに、先の大戦における沖縄戦やサンフランシスコ講和
条約での琉球の切り捨ても暴力的、強行的に行われた。
また、その後の沖縄返還協定の真の中身は、有事の際の
琉球への核再持ち込みと在琉米軍基地の無期限自由
使用の容認という日米両政府間の密約というだましであった。
これにつながる今日的出来事が、琉球の民意を完全に
無視したオスプレイの強行配備であり、さらに、名護市
辺野古の海を埋め立て、米海兵隊の恒久的新基地を
建設しようという動きだ。
つまり、琉球に対する「植民地支配」は現在進行形なので
ある。
私たちは、この現実に真正面からあらがう。
島の先住民が主権回復に取り組むグアムやハワイに学
ぶ。
また、同様に独立の議論がある英国のスコットランドや
スペインのカタルーニャなどとも交流を深め、琉球独立
実現のための世界的ネットワークの構築を目指す。
移民として世界各国で暮らす「世界のウチナーンチュ」
にも連携を呼びかけたい。
これは国際人権規約に規定された「民族自決権」に
基づく国際的運動の一環である。
その意味で、琉球独立問題は日本の国内問題にとど
まらない。
日米もしくは日中の２国間問題でも決してなく、広く国際
問題なのである。
琉球は独立し、すべての軍事基地を撤去することで、
人間としての尊厳、島や海や空、子孫、先祖の魂を守
れると信じている。
軍事基地は、琉球の経済発展の明らかな阻害要因でも
ある。
琉球民族が平和と希望の国を自らの手でつくりあげ、
世界中の国々や地域、民族と友好関係を築くことが、
学会の目指す未来だ。
独立は孤立ではない。
琉球の独立を志す世界のすべての琉球民族に学会へ
の参加を呼び掛けたい。
（友知政樹 ともちまさき 沖縄国際大学准教授）
2013年8月26日
琉球人の虐殺は本当だった。
(元の記事がリンク切れなので別サイトを探しました)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/heiwa/dai32-4.html
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20071201/p1
琉球人の虐殺は本当だった。
沖縄語ヲ以テ談話シアル者ハ間諜トミナシ処分ス —
2012年03月11日
「沖縄語」を使った者はスパイとして処分するという
有名な命令です。
■
五、爾今軍人軍属ヲ問ハズ標準語以外ノ使用ヲ禁ズ
沖縄語ヲ以テ談話シアル者ハ間諜トミナシ処分ス」
（球日命第８７号 ４月９日 球軍日々命令）
■
長勇の名前でだされた同じ内容の命令もあります。
2013年8月30日
毎日新聞 木語:蒋介石の尖閣日記＝金子秀敏
木語:蒋介石の尖閣日記＝金子秀敏
毎日新聞 2013年07月25日 東京朝刊(リンク切れ)
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞
尖閣問題に関して興味深い史料がある。中華民国（台湾）の蒋介石（しょうかいせき）総統の日記だ。蒋介石は「尖閣諸島は中国の領土である」と最初に言い出した中国人だから、その日記の流れを追うと尖閣問題の原点がわかる。琉球問題だ。
蒋介石日記は米国のスタンフォード大学に保管されている。厳重に管理され、コピーや写真撮影ができない。研究者はマイクロフィルムを手書きで写さなくて
はならない。
昨年１１月、中国紙「環球（かんきゅう）時報」に日記の尖閣関連部分をまとめた「瞿翔（くしょう）」署名の論文が発表され、中国のネットに転載された。
外務省出身の政治学者・浅井基文氏のホームページ「２１世紀の日本と国際社会」に日本語訳がある。
日記に、尖閣が初めて登場するのは１９７０年８月１１日。「尖閣諸島」の名前が使われているが、９月１２日以降は「釣魚（ちょうぎょ）諸島」に変わる。
ここに注目したい。
その前年６９年５月、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が尖閣周辺の東シナ海大陸棚に豊富な石油資源があるという報告書を出した。すかさず中華民国が東シナ海の大陸棚すべての主権を宣言し、米国の石油会社に尖閣諸島周辺を含む海域の採掘権を与えた。蒋介石の関心は海底の宝物だった。「中米は尖閣群島海底の石油の探査につき署名せり。日本は異議提起せず」（８月１１日）
翌日の日記によると、蒋介石は尖閣が琉球の一部であるという認識だったことが明らかだ。ただし琉球は日本の領土ではなく中国の主権が及ぶと考えていた。
琉球が中国の領土だという明確な記述はない。蒋介石はカイロ会談（４３年）でルーズベルト米大統領と第二次大戦後の領土分割を密約し、沖縄を米中共同管理にすると提案していたので、米国にも配慮したのだ。
だが、米国はサンフランシスコ講和条約（５１年）で琉球を米国単独の統治下に置き、さらに日記が書かれた当時は沖縄返還交渉を通じて日本の沖縄主権回復を了承していた。
日記が「釣魚諸島」の名称に転換したのはなぜか。米国の沖縄返還が確実になり、琉球奪還を断念した蒋介石は戦術を転換した。「琉球の一部である尖閣」から「台湾の付属の島である釣魚諸島」という論理に変えた。
同時に、「（釣魚島の）陸地は争わないが、日本の所有権も承認せず懸案とする」「大陸棚はすべて中国のもの」（９月１４日）という基本戦略を定めた。これがいまの中国の「棚上げ論」の原点だろう。（専門編集委員）
2013年8月31日
琉球併合を強行したのは伊藤博文である
ヤフー掲示板より転載
No.4464
琉球併合を強行したのは伊藤博文である
knm*****
2013/05/02 15:14
大久保利通は琉球帰属問題でモタモタしたためにテロリストに襲撃されて殺害された
大久保の後釜に就いた伊藤博文は有無を言わせず、琉球に軍隊を派遣して琉球併合を強行した
伊藤と関わったのは皆テロに会って襲撃されている
日清戦争の講和条約で清の全権の李鴻章を下関に呼びつけたが、李鴻章はテロに襲撃されている
世界の評価では李鴻章は「東洋のビスマルク」として評価が高いが伊藤は評価の対象にさえなっていない
その他、琉球併合に最後まで反対だった琉球王の尚泰は食後に原の痛みを訴えて翌日死亡している 胃腸カタルということだが、検索したら胃腸カタルは死に至る重篤な病ではない 尚泰は毒を盛られて殺害された疑いが強い
尚泰は琉球国に殉じたのである 立派なことこの上ない
その他、琉球併合に反対した琉球人は命をかけて琉球救国運動をやったのである
内地で死んだり弾圧で捕らえられて獄死したり清に渡る途中で遭難したり、林世功に至っては北京で自ら命を絶っている
彼らは「命ど宝」とかいってお金が目的で祖国復帰運動した二流三流の連中とはレベルが違う
転載ここまで
＊＊＊＊＊＊＊＊
関連のリンク 琉球新報
琉球併合直後、明治政府が分断策 県公文書館に新史料２通
2015年6月11日 09:59
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-244108.html
屋良コメント
アイヌと日本の和平の席でアイヌの代表を騙し毒を盛って殺した卑怯な日本の政治手法を甘くみてはならない。
琉球王の尚泰も毒を盛られて殺されたにちがいない。大和人から見たら沖縄の政治家など屁でもない。
2013年9月1日
「関東大震災」の名称は「関東大虐殺」と改めるべき、韓国歴史学界が提案―韓国紙
フォーカスアジア 2013年08月30日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/358365/
韓国紙・朝鮮日報は、韓国の歴史学界から「関東大震災の名称を『関東大虐殺』に改めるべき」との声が上がっていると報じた。３０日付で人民網が伝えた。
記事は、９０年前の１９２３年９月１日正午に関東地方で発生したマグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が、無数の韓国人が日本人に虐殺される惨劇に変わったと紹介した。
記事によると、日本政府が「朝鮮人が暴徒化し、放火して回っている」などのデマを流し、「朝鮮人を殺害しても構わない」とあおったことで、大量の韓国人が虐殺された。その後の統計で、死者の数は６６００人〜２万人に上った。
これに対し、韓国の歴史学界から「事件は民族浄化や大虐殺といえる。その残虐性や狂乱ぶりはナチスによるユダヤ人大量虐殺や旧日本軍による南京大虐殺に値する。これは『関東大震災』ではなく『関東大虐殺』と呼ぶべき」との声が上がっている。
記事はまた、事件後、日本政府は慰安婦問題と同じように真相を隠し、責任を庶民に押し付けたと指摘。韓国政府はこの件に関し、いまだに正式な謝罪要求をしていないと報じている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2013年9月1日
日本が“釣魚島”防衛を口実に那覇に自衛隊を増員＝中国人識者
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130831/Searchina_20130831017.html
サーチナ 8月31日(土)15時52分配信
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国軍事科学院の康永昇氏はこのほど、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）防衛を口実に那覇に自衛隊を増員している」と論じた。以下は同記事より。
那覇市は沖縄本島の南部、東シナ海の西にある沖縄本島最大の都市である。日本は近年、尖閣諸島問題を引き起こし、「中国脅威論」を主張し、那覇への自衛隊員派遣を強化し、いわゆる南西方面の軍事体制を構築している。これは西太平洋地域の安全と安定を破壊する大きな要因となっている。
第2次世界大戦後の長期にわたって、那覇と南西方面は自衛隊配備の重心ではなかった。近年になって、日本はようやく那覇基地への増員を行った。理由は「尖閣諸島の有事」に備えるためである。
周知のとおり、那覇基地は尖閣諸島から約400キロの位置にあり、自衛隊は「尖閣諸島を監視するもっとも近い軍事施設」としている。日本は「尖閣諸島」問題をヒートアップさせるとともに、那覇基地の建設も強化している。
わずか数年の間に、日本は強大な軍備を導入し、那覇は自衛隊の南西方向におけるもっとも規模が大きく、総合力が強い軍事基地になった。さらに、那覇にとどまらず、それを原点にほかの場所まで拡張している点に驚かされる。ここ数年、日本は下地島や宮古島などへの自衛隊配備を強化する計画を次々と打ち出している。
防衛省は6月23日、2015年末までに与那国町に100人規模の自衛隊員を配備する計画で土地の賃貸契約を締結した。この島は台湾からわずか110キ
ロ、尖閣諸島から150キロの位置にあり、レーダーを使って中国海軍の動向を近距離から監視することができる。
これらの動きから、日本は那覇を原点に外へ拡張し、尖閣諸島に近づいたように見えるが実際は台湾島、南シナ海に近づいているとわかる。第2次世界大戦中、那覇港は日本の重要な海軍基地だった。日本は過去にここを踏み台にして外に侵略していった。
専門家は、那覇軍事基地は位置的に大きな役割を持っており、これまで北部にあった日本の軍事配備の重心は南に移ると見ている。これは中国に対抗する意図だけでなく、自衛隊の海外配備の野心も示し、日本政府の平和憲法改正、集団的自衛権の獲得に向けた動きと関連している。東シナ海で有事が発生しても、南シナ海、さらにインド洋で有事が発生しても、那覇は自衛隊が「東進」、「南下」するための基地である。
日本側は「中国脅威論」、「尖閣諸島防衛」を絶えず誇張し、これらを那覇軍事基地を強化するための口実にしているが、市民から強く反対されている。それには歴史的な理由がある。
周知のとおり、沖縄は日本固有の領土ではない。沖縄本島を含む琉球諸島は昔、琉球王国の領土だった。1879年、日本は琉球王国を侵略し、殖民統治した。第2次世界大戦は沖縄人にとってさらに悪夢である。多くの沖縄人が日本の軍国主義者によって戦車に乗せられ、犠牲になった。最新の史料によると、沖縄の戦役だけで14万人の庶民が命を落とした。砲弾や空襲を受けて死亡した人のほかに、日本軍に強制的に兵隊にさせられて死亡した人、集団自殺に追い込まれた人もいる。戦争を深く覚えているため、那覇人は特に平和を重んじ、自衛隊配備をひどく嫌っている。
那覇は日本を背にする南部最大の国際空港、港だが、密集する軍事施設が経済成長を大幅に制約している。那覇港は沖縄に駐在する米軍の主な補給、海上輸送の場所であり、12の埠頭が米軍に使用されている。
早稲田大学の稲福恵子教授は、「島の防衛が軍事化を引き起こしているため、沖縄は誤った国家戦略の犠牲になるおそれがある」と話す。日本政府がこの地域の発展を本当に望むのであれば、那覇の軍備強化をやめるしかない。歴史は、日本の軍事化は安全をもたらさず、地域の平和を壊すだけだと証明している。（編集担当：米原裕子）
2013年9月15日
「人民網日本語版」2013年5月
12日 (公式)
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く
人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。（環球時報社説）
中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。
琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。
日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場の変更し、 琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。
中国の台湾問題と西蔵（チベット）問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。
中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。
第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。
日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。
中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。
中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に我々の手中にある。
琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。
日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、われわれは戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年5月12日
2013年9月23日
琉球人をスパイあつかいする本土のマスコミ、これから琉球への弾圧が始まる。
「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑
http://www.news-postseven.com/archives/20130921_212848.html
NEWS ポストセブン 9月21日(土)16時6分配信
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人（漁師）たちは、尖閣を目指す。
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」（漁船船長）
だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」（ある漁師）
海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。
「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」
とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。
「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」（前出の船長）
関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。
「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」
もうひとりは、ある自治体の議会関係者B氏だ。
「表向きは日本の立場で尖閣問題に熱心だが、中国人民解放軍の対外工作部門と疑われる日中友好団体とビジネスの計画を立てるなどの深い関係がある。積極的でないにしても、B氏の口から出漁情報などが漏れてしまっていないか心配だ」（在沖ジャーナリスト）
まさかスパイ説さえ、中国側の工作だとしたら……。日本側が分裂してしまえば、中国の思うツボである。
週刊ポスト2013年10月4日号
2013年9月26日
読売新聞 2013年9月22日沖縄独立 最悪シナリオ 政治の現場7
コメント 屋良
沖縄独立に反対とはいえ、読売新聞までもが取り上げざるを得なくなった、琉球独立論。
読売新聞切り抜き。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/yomiuri_dokuritsu.html
2013年9月28日
真実を突く屋良朝助が贈る【ツイート1000回記念】クイズ
真実を突く屋良朝助が贈る【ツイート１０００回記念】。
一般日本人、反琉日本人が絶対に言ってはいけない最大のタブーに迫る！
衝撃のアンサー、あなたは言えるか？
クェスチョン:
反琉日本人が「琉球独立派は売国奴」と罵っているが、
さて沖縄県を敵国に売り渡した日本史上最大の売国奴は？
2013年10月13日
「琉球人出ていけ。中国のスパイ。オナガ、出て来い」と暴言 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-213616.html
リンク先に動画有り
琉球新報より
「現状憂うところある」 ヘイトスピーチで那覇市長
2013年10月10日
翁長雄志那覇市長は９日、定例記者会見で記者の質問に答え、７日に京都地裁で判決が出たヘイトスピーチについて、「現状は憂うべきところがある」と述べた。ことし１月のオスプレイ配備撤回を求める東京行動でパレードした際、多くの日の丸が振られる中、
「琉球人出ていけ。中国のスパイ。オナガ、出て来い」
と暴言を浴びせられたことを説明。「日本の国の品位という意味でも慎んでやるべきだ」と強調した。
翁長氏はヘイトスピーチを受けた時、騒ぎに見向きもせず普通に買い物をしている人たちの姿に驚いたという。「まったく正常な中にこれだけ異常な行動があるのを見て、嫌な予感がした」と話した。
現在も市役所周辺では、大音量のスピーカーで翁長氏や県内マスコミを批判する街宣車が活動している。
翁長氏は「僕はかまわないが、地域の人には申し訳ない。ここまで来る原因は何なのか、憂うべきところがある」と述べた。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/okinawatimes20131012.html
2013年10月19日
戦争と差別の時代危惧 秘密保護法案と消費税増税
沖縄タイムス2013.10.12 論壇 比嘉康文
戦争と差別の時代がやってきた。本紙９月28日の特集記事「特定秘密保護法案」、２日の「消費税の８％決定」の増税記事を読み、そう思った。
特定秘密保護法案は防衛や外交の秘密を漏らした公務員らへの罰則の強化だ。それには情報の取得も対象になり、記者の取材も制限される。先進国で情報公開が遅れている日本で、秘密保護法だけが先行する。
敗戦処理で中立国を介して和平打診を試みるため作られた「和平交渉の要綱」は、外務省編集の『終戦史録』には記録がなく、伝記の『近衛文麿』下巻にだけ残っている。この要綱で沖縄は、日本の固有領土から切り棄てられている。それは尖閣問題でよく言われる「固有の領土」と関係してくる。そうした事を予測して削除し、国民に真実を知らさないのだ。それと似た事例は他にもある。同法案は国民の知る権利を奪い、将に軍国主義への回帰だ。
それはまた、外交力を発揮せず、中国や北朝鮮の脅威を煽り、集団的自衛権を持ち出していることでも分かる。
諸外国より情報公開が遅れているが、取り締まりだけが強化される。戦前の諜報取締りとどこが違うというのだ。
それに加えて消費税の８％値上げである。公約にもない消費税の10％値上げを掲げた民主党の野田首相、それに合意した自民党と公明党。この３党は国民に負担をかけることを何とも思っていないのか。国の借金が膨らんだから増税というのは納得がいかない。長い自民党政権と、それとの馴れ合い政治を進めてきた社会党（社民党の前身）によって膨らんだ国の借金。その後も国債は増え続けた。そのツケを国民に払わすのか。
元厚生省に入り、“お役所の掟”を告発しつづけて憤死した宮本政於氏は評論家の佐高信氏との対談で、「役所では本来の仕事をするより、財団をつくったほうが評価が上がる。財団づくりは自分たちの定年後の失業対策と考えていい」と述べている（『総検証「特殊法人」の真実』）。だが、そのムダな予算は国会で審議されない。
その一方で、日本の金融資本への課税は先進国で最も低い。金融資本への課税が欧米並みになれば、消費税の増税はいらないと言われている。かつて金融資本への課税を説いていた森永卓郎独協大学教授は、そのことを主張せず「超格差社会への第一歩」と論評しているだけだ。もう一度、金融資本への課税を論じてもらいたい。
そして「金持ちはより金持ちになり、貧乏人はより貧乏になる」仕組みの消費税を潰してもらいたい。 （宜野湾市、無職）
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