学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.102
2013年5月23日〜2013年8月7日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2013年5月23日
人民日報論文:沖縄奪還論に当惑…「琉球再議を」の執筆者
http://gehari3.jugem.jp/?eid=1510
人民日報論文:沖縄奪還論に当惑…「琉球再議を」の執筆者
毎日新聞 2013年05月23日 02時30分
８日付の中国共産党機関紙「人民日報」で「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を書いた張海鵬・社会科学院学部委員＝２０１３年５月２０日午後、石原聖撮影
【北京・石原聖】８日付の中国共産党機関紙「人民日報」で「歴史的な懸案で（帰属が）未解決のままの琉球問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を書いた中国社会科学院の張海鵬・学部委員が毎日新聞のインタビューに応じた。
論文発表後に中国メディアやネットでは沖縄奪還論まで飛び出し波紋を広げている。だが、張委員は「琉球再議という最後の文章だけに焦点が当たるとは思わなかった」と語り「沖縄を取り戻すべきだという意見は私の考えとは違う。冷静さが必要だ」と指摘した。
論文は同科学院中国辺彊史地研究センターの李国強・主任と連名で執筆した。
論文をきっかけに中国メディアでは、中国政府に立場の変更を求めたり、中国が琉球国復活を目指す組織を育成したりすべきだとの強硬論も出ている。
しかし、張委員は「琉球の主権が中国に属したことはない」と指摘。琉球の帰属は未定だとする議論を提示したのは、日本政府が尖閣諸島を「沖縄県の管轄にしているためだ」と述べ、尖閣の領有権が日本にないという中国側の主張を有利にするための傍証だったと明かした。
「傍証」の沖縄に関心が集まり「奪還論」まで出ている現状について「正確な理解ではない。冷静さが必要だ」と訴えた。
張委員によると、同紙での連載を発案したのは科学院。歴史、国際関係、法律、現状などさまざまな角度から尖閣について論じるためで、張委員が同僚に持ちかけ、書き始めたのは３月だった。
論文は５月に同紙に送付したが、掲載日と連載の順番は同紙が決めた。８日が掲載日となることを張委員は知らなかったといい、張委員は「人民日報に意図がなかったかもしれないが（日清戦争の講和条約である）馬関条約の批准書が交わされた記念日の意味合いがある」と話した。
同様の論文は３月と５月の中国外務省傘下の外交専門誌も掲載しているが、中国外務省は張委員の論文について「中国政府の立場に変化はない。学術界が関心を寄せている問題だ」と述べるにとどめている。張委員は「歴史学者としての立場」と強調し「政府が支持していないことも知っている」と述べた。
沖縄の日本帰属に疑義を呈する主張はこれまでもあったが、共産党・政府の意向を伝える同紙が９面の重要ニュースの半分を使い、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を整理する」と題した連載の初回に掲載したことから、その真意が議論となっていた。
2013年6月6日
記者の目:沖縄独立論 青木純（政治部）
http://blogs.yahoo.co.jp/asaonet/12231232.html?__ysp=6KiY6ICF44Gu55uuOuaylue4hOeLrOeri%2BirliDpnZLmnKjntJTvvIjmlL%2Fmsrvpg6jvvIk%3D
記者の目:沖縄独立論 青木純（政治部）
毎日新聞 2013年06月06日 01時10分
沖縄県の本土復帰記念日の５月１５日、同県宜野湾市の沖縄国際大で「琉球民族独立総合研究学会」の設立シンポジウムが開かれた。学会の設立は、酒席で話題になるだけで議論が深まらず「居酒屋独立論」と言われてきた沖縄の独立を、学問として継続的に研究していく初の試みだ。
こうした動きに対し、県内でも「沖縄だけで国防は担えない」「結局はどこかの属国になってしまう」など懐疑的な声は根強い。復帰後に育った若者世代は沖縄も日本の一部だという意識が強く、独立論自体を知らない人も少なくない。
だが、シンポジウムを取材し、本土への負の感情が渦巻く様子を目の当たりにして以来、「独立なんて無理」と切り捨てられる話ではないと思い始めた。沖縄に暮らす人の一部であっても、「日本人として生きていくのは嫌だ」と考える人がいる事実に本土の人は真剣に向き合い、その背景に思いをはせる必要があるのではないだろうか。
取材中、本土への負の感情を強く意識したのは、米軍基地の撤去を求める意見の表明や沖縄方言だけで行われたスピーチなどが終わり、今後の活動方針について、質疑応答が行われているときだった。
◇「遠ざけられた 沖縄の人たち」
「本土からの寄留民」と自己紹介をした男性が、今後開かれる学会に参加できるかを質問したところ、事務局側が「会員は琉球民族に限定している」と拒否。質問した男性がうなだれて会場を去った後、事務局のメンバーが「（学会設立には）日本人から、いろいろな嫌がらせ、脅迫を受けている。我々は静かな場で議論したいので、申し訳ないが日本人は遠慮してもらいたい」と発言すると、静まり返っていた場内に大きな拍手が湧き起こった。
沖縄で何年暮らしても、どんなに沖縄が好きでも、地域の一員として認められようと努力しても、本土の人なら問答無用で遠ざける−−。本土で生まれ育った人間として悲しい気持ちで、その様子を見ていたが、はっとした。
「これまで問答無用で本土から遠ざけられてきたのは、他でもない、沖縄の人たちだったのではないか」と思ったからだ。
「４・２８の式典を見て、自分は日本人だという意識がエンプティー（空）になった」
シンポジウムに参加した宜野湾市の会社経営の男性（４６）から、４月２８日に東京で開かれた政府主催の主権回復記念式典への思いを聞いた。この日は６１年前、日本が国際社会に復帰する代わりに、沖縄と奄美、小笠原が本土から切り離され、引き続き米国の施政権下に置かれることになった日だ。
◇政府姿勢に失望 不満で広がりも
男性は少年時代に本土で暮らした経験があり、元々は日本への帰属意識が強く、国から求められれば率先して国防に貢献しようとも考えていた。ところが、政府は沖縄の意向に関係なく米軍普天間飛行場の県内移設、同飛行場へのオスプレイ配備などを進める一方、沖縄が求める日米地位協定の改定には一向に手をつけない。
「沖縄は本当に日本なのか」との疑念が深まる中で、「４・２８」式典の開催を知り、「政府が自ら『沖縄は日本ではない』と宣言したのと同じ。これで心置きなく独立を目指せるようになった」という。
もちろん、シンポジウム参加者にはそれぞれ個別の事情があると思う。
１９７２年の本土復帰前から独立を目指してきたという人もいた。琉球王朝時代から関係の深い中国への親近感を訴える人もいた。だが、この男性のように元々は「日本」への愛着を持ちながら、政府・本土の姿勢に失望して独立を考えるようになった人がいるのも事実だ。本土への不満や反感を背景に、独立論がじわじわと広がっていくことは十分考えられる。
中国では、共産党機関紙が沖縄の帰属を「未解決」とする歴史学者の論文を載せたり、日本に対するけん制に利用できるとして、系列紙が沖縄の独立論者を支持するよう呼び掛けたりするなど、沖縄をめぐる動きが活発化している。日本の主権にかかわる話であり、こうした干渉にはきちんと反論していく必要がある。
だが、学会の議論を妨害したり、理念を支持する人を批判したりしても、独立論の広がりを止めることはできないはずだ。それでは、沖縄の人々の心を本土から、さらに遠ざけるだけではないか、と思う。
2013年6月7日
琉球独立講演会のおしらせ
各位
下記の通り講演会を行いますのでお知らせいたします。
琉球独立講演会 プログラム
統一テーマ 今なぜ琉球独立か？
2013年6月12日(水) 午後
4:00〜4:05 主催者挨拶
4:05〜4:35 講師 比嘉康文 氏(『沖縄独立の系譜』の著者)
「琉球独立運動の歴史」
4:35〜5:05 講師 屋良朝助 氏(琉球独立運動家)
「東アジアは今後どう動くか」
5:05〜5:25 質疑応答 (マスコミのからの質問も可能)
5:25〜5:55 休憩 (取材、インタビュー可能)
5:55〜6:00 映画の予備知識と簡単な解説
6:00〜6:50 琉球独立の映画 前半
休憩 10分
7:00〜8:00 琉球独立の映画 後半
8:00〜8:15 映画を見ての感想(参加者)
8:15〜8:16 主催者挨拶
8:16〜 雑談自由
●場所 那覇市壺屋1-1-1 (サンアロー 2階会議室)
*太平通り商店街*沖縄銀行壺屋支店隣。開南バス停留所から徒歩5分
*開催場所の駐車場はありません。車は横付けできません。
*近くに有料駐車場はあります。
●資料代 100円 ●主催 かりゆしクラブ
連絡先 サンアロー通商株式会社 2階会議室 電話098-943-4483
担当 野原,(携帯070-5401-9174)
■注意事項 下記
=====ご注意=====
*当日はセンサーによる防犯チェックがあります。金属製の物はあらかじめ出していただく場合があります。
*私服警備が入ります。万一妨害などがある場合に強制的に排除されます。
*インターネットなどで当催しの画像を公開する場合もあります。
*飲食物はご自分で持ち込んで下さい。映写中は飲食自由ですが音を出さないようにして下さい。
*電話予約が必要です。
*身分証明書を提示していただく場合があります。
2013年6月14日
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」
http://www.ntt-i.net/kariyushi/kouenkai0612.html
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」
おかげさまで、良い会ができました。
ユーチューブにアップされています。
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」比嘉康文 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=p_peA72CEKo
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」比嘉康文 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=IHMKxoVxvqs&feature=youtu.be
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」屋良朝助 1/1
http://www.youtube.com/watch?v=t3zf7PIuAP0
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」質疑応答 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=EX28H_rIZUc
琉球独立講演会・勉強会 「今なぜ琉球独立か？」質疑応答 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=X6RNtQooV90&feature=youtu.be
屋良
2013年6月16日
沖縄人と名乗る米市民が1万人
｢沖縄独立｣を後押しする中国の高等戦術
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/312.html
｢沖縄独立｣を後押しする中国の高等戦術[春名幹男｢国際情報を読む｣
｢沖縄独立｣を後押しする中国の高等戦術
[春名幹男｢国際情報を読む]
(日刊ゲンダイ2013/6/13)
中国は政治･外交･軍事で｢3戦｣､つまり｢世論戦｣｢心理戦｣｢法律戦｣をうまく使い分ける｡特に伝統的に心理戦が得意だといわれる｡
先月､中国共産党機関紙｢人民日報｣は沖縄の帰属が｢歴史上未解決｣だとする論文を掲載｡
これに対して､菅義偉官房長官は｢わが国の領土であることは紛れもない｡筋違いだ｣といつも通りの非難｡他方､読売新聞は｢尖閣で焦り日米に圧力｣と的外
れの論評｡中国側が心理戦を仕掛けたのが分からないのだ｡
沖縄をよく知る人ならﾋﾟﾝと来たに違いない｡中国は､今沖縄県内で少しずつ盛り上がりを見せる｢沖縄独立論｣を後押ししようとしたのだ｡
沖縄が日本に復帰して41年となった5月15日､沖縄の独立を目指して研究する｢琉球民族独立総合研究学会｣が設立された｡安全性が問題になった米軍の新
型輸送機MV22ｵｽﾌﾟﾚｲの配備も含めて､日本政府の押し付け政策で沖縄が犠牲にされている､というのが彼らの主張だ｡
この学会について､人民日報系の環球時報は｢中国の民衆は支持すべきだ｣とする社説を掲載した｡社説は｢琉球国は日本に滅ぼされた｣として､沖縄独立の
｢正当性｣を認めている｡
確かに江戸時代に薩摩藩が武力侵攻､明治政府が琉球処分(併合)という歴史は消せない｡現在は沖縄に在日米軍基地の4分の3が集中､基地負担は一向に軽減されない｡そこで沖縄の主張を支持すれば､反基地闘争が盛り上がる､と中国は計算しているのだ｡
戦時中の1943年に行われたｶｲﾛ会談｡ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ米大統領は蒋介石総統に｢琉球がほしいか｣と2度以上尋ねた｡だが総統は｢米中共同管理なら同意するが｣と断った｡戦後､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約でも日華平和条約でも､沖縄･尖閣は問題にならなかった｡
中国は沖縄も尖閣も法律戦では勝てないと分かっているはずだ｡｢沖縄も中国の領土｣と主張しているわけではないのだ｡だから､心理戦で沖縄の分断を図ろうと揺さぶりをかけている｡
2010年米国勢調査で､ｱｼﾞｱ系人口の順位を見ると､1位は中国系の400万人で日系人は6位130万人｡最下位20位は何と｢沖縄人｣だった｡日系人ではなく､沖縄人と名乗る米市民が1万人以上いるのだ｡
◇春名幹男
早大客員教授｡1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ﾜｼﾝﾄﾝ支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ﾎﾞｰﾝ･上田記念国際記者賞受賞｡
｢秘密のﾌｧｲﾙ?CIAの対日工作｣など著書多数｡
2013年6月20日
ヤマト民族の本音とは？
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/?mode=m&no=1842
ヤマト民族の本音とは？
(世界の中の琉球 松島氏プログより)
本ブログの読者から次のようなご意見を頂戴しましたので、皆さんとシェア?します。
日本人に対する琉球人の観察に基づいた、怒りが示された言葉だと思います。
ヤマト民族の本音とは？
松島先生、私は大和国の滋賀、岐阜県で約１０年間、生活
してみてヤマト民族の特性を報告致します。
◎世界屈指の排他的民族＆世界最大の首狩族と言われる大和民族
建前の文化が特徴で人前で本音は語らない特性のある民族である。
◎私が琉球独立論を推薦する理由。『切られる前に切る』
琉球民族は日本から独立すべきです。
『沖縄人の評価？』大和人の本音とは！
在日米軍の７４％を沖縄に閉じ込める、日本人（大和民族）の本音は？
★琉球民族は日本民族（大和民族）ではない。
★天皇・皇族に忠誠を尽くす事をしない琉球民族。
★米軍基地が沖縄にあるのは当たり前だ、「日本は戦争に負けたんだよ」
★米軍基地を負担する代わりに「大金を払っているが不満を言う沖縄人」礼儀知らずだ。
★有事の際、日本本土を守るために琉球人に身代わりになってもらおう。
★沖縄が経済自立させないために「数々の工作」が行われた。
★米兵の凶悪犯罪は大目にみて逃がしてやれよ、日本を守っているのだから。
2013年6月20日
琉球独立街頭演説を行います 屋良朝助
明日6月21日(金)
沖縄県庁前 15:00〜琉球独立街頭演説 1-2
https://www.youtube.com/watch?v=HgGZynjfjDU
https://www.youtube.com/watch?v=QMvQiuZKq-0&t=212s
首里城近く 16:00〜琉球独立街頭演説
https://www.youtube.com/watch?v=KE3QHUJ_dsg&t=2s
おもろまち交差点付近 17:00〜琉球独立街頭演説
https://www.youtube.com/watch?v=sFbuz_ja0IA&t=72s
時間は早くなったり遅くなったりする可能性があります。
雨天中止。
2013年6月25日 dot.asahi.com
AERA 2013年6月24日号
沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」？
http://dot.asahi.com/aera/2013061900022.html
沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」？
沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。 沖縄国際大学経済学部准教授の友知（ともち）政樹（40）は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。
県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。
「日本全体の0.6％しかない沖縄に74％の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」
今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげた。「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる」と設立趣意書に明記。学会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族」に限った。
独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。年に2回、学会大会を開き、独立のプロセスや独立後の経済政策や政治のあり方、琉球諸語の復興などを研究し、広く国際社会に訴えるとともに人材も育成する。
独立なんて大げさな、と感じる人も多いだろう。だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（50）＝石垣市出身。専門は島嶼（とうしょ）経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」
と具体的な道筋も描く。（文中、一部敬称略）
【関連記事】
2013年6月28日
中国の方が沖縄のことを…松井一郎氏、独立言及
沖縄タイムス2013年6月28日
http://www.ntt-i.net/kariyushi/20130628dokuritsu.html
http://tokumei10.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6731.html
（2013年6月27日22時37分 読売新聞） (リンク切れです)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130627-OYT1T01146.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
中国の方が沖縄のことを…松井一郎氏、独立言及
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、沖縄県の基地負担軽減が進まないことに関し、「国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されるなら、沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる。これで日本の安全保障が守れるのか」と、府庁で記者団に語った。
また、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）に移転させる案に、仁坂吉伸・和歌山県知事が疑問を呈していることについても「反対するなら、負担軽減など軽々しく言わない方がいい。二枚舌はやめるべきだ」と批判した。
松井氏は同日夕、大阪市内で記者団に、「独立」発言について、中国共産党機関紙・人民日報が、沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことなどを踏まえ、「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ。全く問題はない」と説明した。
2013年6月29日
沖縄は、タブーのトンネルを くぐりぬけられるか！？
http://bund.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000007653
サロンMAJI-MUN プレゼンツ
第１回 激論Night
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沖縄は、タブーのトンネルを
くぐりぬけられるか！？
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７月６日（土）
論者 ：川満信一 喜納昌吉 岡留安則 真喜志好一
友知政樹 SHUNTAROCK,HIROSE（2side1BRAIN）
コーディネイト：仲里効
詩と音楽：川満信一、高江洲義寛、高江洲朝男、上地昇
会場：ライブハウスチャクラ
（ 国際通り元国映館向かいモルビービル２F 098-869-0283）
開場 １６：３０ 開演１７：００（〜２１：００）
入場料：１５００円(１ドリンク別オーダーお願いします）
主催：サロンMAJI-MUN
2013年6月30日
戦争をしたがっているのは日本の外務官僚なのか！？
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1613.html?sp
戦争をしたがっているのは日本の外務官僚なのか！？
2013.06.30 Sun 14:45
たくらみ 佐藤優
本音のコラム 東京新聞 2012年8月31日
明確な証拠をつかんでいるわけではないが、一部の外務官僚がよからぬことをたくらんでいるのではないかという気がしてならない。
このままの状況が続けば尖閣諸島で日中間の武力衝突が発生する。領土は国家の礎だ。憲法九条で戦力の不保持と交戦権の否認が定められていても、国家は生き残るための本能を持つ。尖閣諸島周辺に中国の軍艦が出動すれば、日本は力でそれを除去する。彼我の力関係を冷静に考えた場合、米軍が出動しなくても「尖閣沖大海戦」では日本が勝利する。
そうなれば「日本の領土を守れ」というスローガンで、オスプレイの沖縄配備、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設の強硬に加え、普天間基地の閉鎖延期、さらに先島への自衛隊配備が迅速に行われる。防衛官僚は、手の込んだ謀略は苦手だ。
他方、自らが戦場に赴くことがなく、安全地帯である外務本省にいる一部の勇ましい外務官僚は、旧陸軍参謀のように沖縄の地図を見ながら、この人たちが信じるところの国益を実現するために尖閣諸島をめぐる武力衝突を望んでいるのではないか。だから外務官僚は中国と武力衝突を阻止するための協議を行わないのだ。仮によからぬたくらみが実現した場合、沖縄の日本からの分離機運が確実に強まり日本国家は分裂の危機にひんする。
（作家・元外務省主任分析官）
2013年7月25日
分離独立の気運を高める沖縄 The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_25/118548611/
リュドミラ サーキャン
25.07.2013, 16:53
The Voice of Russia
分離独立の気運を高める沖縄
沖縄が再びざわめき立っている。沖縄で活動中の政党「かりゆしクラブ」（旧琉球独立党）が毎度のごとく、かつて琉球諸島は独立国家であり、1879年、大日本帝国に強制的に併合されたのだ、と主張しているのだ。この動かしがたい事実を分離主義政党が叫ぶことの中には、いつまでたっても米軍基地の移転問題を解決できない本土政府への、県民の大いなる不満を、いわば代弁する、という側面がある。
これまで県民の怒りは主に米国に向かっていた。しかし基地移転を公約にしながら永年問題を先送りにしてきた日本政府についに業を煮やして、沖縄県民は本土政府をもやり玉に上げだした。「独立はこれまで理念に過ぎなかったが、今や現実味を帯びてきている」と前沖縄県知事太田昌秀氏は語っている（NYタイムズ紙より）。
沖縄における分離主義の気運について、国民新党元代表、元郵政民営化担当相の自見庄三郎氏は次のように述べている。「沖縄には独立・自治を求める運動の長い歴史がある。沖縄がついに独立国家となる意志を表明するという可能性も存在する」。
自見氏はさらに、米軍基地問題における日本政府の今後の出方次第では、パルチザン戦が勃発し、東京でテロが発生する危険性もある、と警鐘を鳴らしている。この発言がなされる直前、安倍晋三首相は、日米軍事同盟の強化という施政方針を打ち出した。首相はまた、普天間米空軍基地を解体せず、むしろ沿岸の居住地区に移転するという意向をも示している。
4月、安倍首相とジョン・ルース駐日米国大使の会談で、「米空軍基地の移転と軍用地の沖縄への返還は2022年に開始される」との計画案が承認された。ただし、移転の時期については3年ごとに見直しがなされる、との留保がついた。これに県民は、堪忍袋の緒を切らしたのだ。これは一体何なのか？真面目に取るに足りないものなのか、それとも深刻な意思決定なのか？ロシア科学アカデミー極東研究所主任学術研究員アナトーリイ・クリメンコ氏の意見は次のようなものだ。
「この問題は十年以上の長きにわたり泡立ち、かつ米日両国民の『突き上げ』にあっている。政府は変わる、基地移転の公約は残る、しかし問題そのものは依然、どうにも解決されない。気が付けば今、中国の台頭を背景に、米国にとって北東アジアは極めて重要な地域になり、基地の問題は極めて不透明になりつつある。
沖縄県民自身にとって、また一部国民にとっては、駐留米軍などは無用の長物である。彼らがそこにいる限り、問題は山積していく。騒音、ケンカ、強姦、軍機墜落、乱暴狼藉。彼らの不品行に、順法精神の厚い日本市民はただ呆れるばかりである」
アナトーリイ・クリメンコ氏は、沖縄が日本から分離するというシナリオには、強い疑念を持っている。氏の見るところでは、分離主義的スローガンの真意は、日本政府や日本市民の目を覚まし、彼らの抱える問題に注意を向けさせることにある。その目的は、すでに果されたと言っていい。しかし、米軍基地の問題が根本的に解消されない限り、やがて分離主義的風潮は大規模な社会運動に発展し、もはや誰にも止め得ないものにまで成長しかねない。
2013年7月26日
「琉球独立学会」が脅迫・中傷に晒されている
http://eaci.or.jp/news/detail.php?id=14
一般財団 東アジア共同体研究所
「琉球独立学会」が脅迫・中傷に晒されている[沖縄]
2013/07/11
今年５月15日に「琉球民族独立総合研究学会」を設立した松島泰勝・龍谷大学教授が７月８日付毎日新聞夕刊に寄稿し、「学会設立メンバーは電話、メール、ファックス、ウェブ等を通じた脅迫、中傷に日常的に晒されている。かつて国であった琉球の人々が独立を論じ、研究することを許さないという、日本人の無意識の、または意識的な琉球差別である」と述べている。
また、そのような妨害にもかかわらず同学会の「会員はすでに150人を超え、期待は大きい」とも。同学会は年２回、琉球の島々で学術会議を開催し、琉球独立を前提にして具体的に独立の過程・方法・手段、独立後の憲法・経済・教育等について議論を積み重ね、紀要に研究成果をまとめることにしている。また、グアム、ハワイ、にユーカレドニア、仏領ポリネシア、スコットランド、カタルーニャ、台湾等、独立運動が展開されている地域や独立国と琉球とを比較研究し、研究者の交流を促していく。［孟］
2013年7月27日
沖縄はアジアのスコットランドか (沖縄独立に関する記事)
http://thediplomat.com/2013/07/24/okinawa-the-scotland-of-asia/
Okinawa: the Scotland of Asia?
By Trefor Moss
Some Okinawans feel they are in line for a shot at self-determination.
Will Chinese interest help or hinder their cause?
A new flag flies in East Asia, as the Republic of Ryukyu becomes the
world’s youngest sovereign state. Riding a wave of democratic
independence movements that has already seen Catalonia, Quebec and
Scotland calve from their respective countries, the people of Okinawa
and its neighboring islands have just voted decisively in a referendum
to break away from Japan.
The split has profound implications. In Tokyo, an embarrassed central
government collapses, having failed to maintain the integrity of the
Japanese state, and a period of political and economic turmoil ensues.
The U.S. military, given three months to leave by the new national
government in Naha, starts pulling back to its bases in Guam and the
Japanese mainland, while Washington sets about rethinking its entire
Asia-Pacific strategy. And the Okinawan administration, having
inherited the Japanese claim to the disputed Senkaku/Diaoyu, cedes the
sea-rocks to China in return for a huge investment package from
Beijing, which it says will kick-start its economy and guarantee its
viability as a sovereign nation….
Rewind to July 2013, and the reality is an Okinawan independence
movement that is a long way from achieving its goal. Though hardly new,
it forever seems a nascent force only just setting out on a political
journey that might yet lead nowhere.
The tension over the large U.S. military presence on Okinawa seems
never to subside, the U.S. Marines’ deployment of noisy, and possibly
quite dangerous, MV-22 Osprey aircraft having been one recent trigger.
And yet, if asked to vote today, Okinawans would overwhelmingly stick
with the status quo: a recent poll by Ryukyu Shimpo found that only 5
percent of citizens favor independence, with 62 percent opposed. Then
again, these things start from humble beginnings, and independence is
at the very least being discussed seriously. Okinawa has a complex
relationship both with Tokyo and with the U.S. military, and it is too
casual to dismiss the notion of independence as the pipedream of just a
handful of local activists.
The weak support for independence can be explained by ﾒthe long history
of colonial rule over Okinawa by Japan,ﾓ believes Tomochi Masaki, a
founder of the independence movementﾕs latest incarnation, the
Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew
Chewans (ACSIL) ﾐ the Lew Chewans being Okinawaﾕs indigenous people ﾐ
and an associate professor at Okinawa International University. The
long process of assimilation has amounted to ﾒbrainwashing,ﾓ he says,
the steady dismantling of the Okinawan peopleﾕs distinct sense of
identity, but ACSILﾕs founders hope to start reversing that process by
opening up a forum ﾒwhere we can discuss the independence of Ryukyu
intensively.ﾓ
Tomochi believes that Okinawa could be a viable state, and others have
argued that Singapore is potentially a useful model for the Okinawan
economy. The pros and cons of Okinawa’s economic position within the
Japanese state remain the subject of intense debate, however. Tomochi
believes that Tokyo’s economic control over Okinawa is an extension of
colonial rule, and that while the central government has by some counts
pumped $100bn into the local economy, “a lot of the money used in
Ryukyu is sucked up by Japanese enterprises.”
But viewed from the other side of the argument, Okinawa has benefited
greatly from Tokyoﾕs largesse. ﾒOkinawans are very proud of their local
customs and traditions,ﾓ says Matsumura Masuhiro, a professor at
Momoyama Gakuin University in Osaka. ﾒSo when Okinawans talk about
their heart, they are telling the truth. But thatﾕs not all they
think.ﾓ The financial advantages of remaining within the Japanese state
also influence Okinawans very strongly, Matsumura believes, and raising
the independence issue is not so much a plea for political freedom so
much as a ﾒnegotiating tactic,ﾓ to which Tokyo responds by
ﾒcontinuously appeasing the local government with more and more
subsidies, because thereﾕs no alternative.ﾓ Tensions are only running
high now, Matsumura says, as a result of former Prime Minister Yukio
Hatoyamaﾕs disastrous mishandling of Okinawan affairs ﾐ promising, and
then failing to deliver, the removal of U.S. bases.
Photo Credit: nakimusi via Flickr
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機械翻訳
沖縄：アジアのスコットランド？
トレフォス・モス
沖縄人の中には、自己決定の場に並んでいると感じている人もいます。中国の関心は彼らの原因を助けるか、妨げるだろうか？
琉球共和国が世界最年少の主権国家になると、東アジアで新しい旗が飛ぶ。すでにカタルーニャ、ケベック、スコットランドがそれぞれの国々で繁栄している民主的独立運動の波に乗って、沖縄および周辺諸島の人々は、日本から離脱するための投票で決定的に投票したばかりです。
分割には大きな意味があります。東京では、恥ずかしい中央政府が崩壊し、日本の国家の健全性を維持できず、政治的、経済的混乱が続いている。グアムと日本本土の拠点には、那覇の新政権が出発するのに3ヶ月間を要した米軍は、アジア太平洋全体の戦略を再考するようになっている。そして、沖縄の政権は、争いのあるSenkaku / Diaoyuに日本の主張を継承し、北京からの莫大な投資パッケージの代償として、中国に海の岩を譲り渡した。それは、経済を始動させ、国家...
2013年7月に巻き戻し、現実は沖縄の独立運動であり、その目標を達成するのは遠い道のりです。新しいことはほとんどありませんが、まだどこにも導かれないかもしれない政治的旅に出くわすだけの新興の力のようです。
米海兵隊の騒々しい、おそらくは非常に危険なMV-22 Osprey機の展開が最近のトリガーとなっていることから、沖縄の大規模な米軍の存在に対する緊張感は、しかし、沖縄人は今日の投票に頼まれれば、圧倒的に現状を固執するだろう。琉球新報の最近の世論調査によると、市民のわずか5％だけが独立を支持し、62％は反対している。そして再び、これらのことは謙虚な始まりから始まり、独立は真剣に議論されています。沖縄は東京と米軍との複雑な関係を持っており、カジュアルすぎて独立運動の概念を地元の活動家のパイプラインのように無視することはできません。
独立運動の弱い支持は、日本の沖縄の植民地支配の長い歴史によって説明されることができると、独立運動の最新作家の創設者であるトモチ・マサキ（Lew Chewans（ACSIL）の独立研究協会）ミールイ・クワンは沖縄の先住民であり、沖縄国際大学の助教授でもあります。沖縄の人々のアイデンティティに対する着実な解体は、洗脳には長い時間がかかりましたが、ACSILの創設者たちは、議論メー琉球の自主性を徹底的に
トモチ氏は、沖縄は実行可能な国になる可能性があり、シンガポールは潜在的に沖縄経済にとって有益なモデルであると主張している。しかし、沖縄の経済的立場は、日本国家内での長所と短所が激しい議論の対象となっている。トモチ氏は、沖縄の経済的支配は植民地支配の延長であり、中央政府は現地経済に1000億ドルを投じているが、「琉球で使われているお金の多くは日本企業によって吸い取られている」と語っている。
しかし、議論の反対側から見ると、沖縄は東京の大きな恩恵を受けている。沖縄人は地元の慣習や伝統を非常に誇りに思っています」と、桃山学博教授（大阪桃山学院大学教授）は言う。沖縄人が心を話すとき、彼らは真実を伝えています。松村氏は、沖縄人は、日本の政治的自由をめぐる交渉戦術のように、自立問題を提起することはそれほど大きな賛成ではないと信じている。松村首相は、鳩山由紀夫首相の悲惨な誤った取り扱いの結果、緊急の緊張が高まっている、と述べた。沖縄事件ミュー志望し、その後、配信を失敗し、米軍基地の除去。
写真の信用：nakimusi via Flickr
2013年7月27日
台湾で沖縄の帰属問題を語るシンポジウム開催
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201307260008.aspx
フォーカス台湾 NEWS CHANNEL
台湾で沖縄の帰属問題を語るシンポジウム開催
【政治】 2013/07/26 19:11
（台北 26日中央社）台北で26日、「琉球の地位および東シナ海平和円卓フォーラム」と題したシンポジウムが開かれ、台湾と日本の学者・専門家らが沖縄の帰属問題などについて意見交換をした。
台湾で沖縄の地位や帰属問題を扱う討論会が開催されたのは、この40年近くで初めてで、国立台湾大学社会科学部の会場には台湾メディアのほか、日本の報道関係者も多く駆けつけた。
今回のシンポジウムでは、基調講演で台日双方の大学教授や学術機構の研究員らが「中国大陸の“琉球再議”および釣魚台問題」や、「東アジア秩序および琉球の地位」、「戦後の在台湾琉球人による独立運動」などについてそれぞれ主張を発表、龍谷大学（京都府）経済学部教授の松島泰勝氏（＝写真）が“琉球民族”の概念をめぐって同じく日本の参会者と議論を交わす一幕もあった。
一般討論では、輔仁大学（新北市）日本研究センターの何思慎センター長が「琉球は日本が戦争によって手に入れた領土であり、戦後はその主権を放棄すべきで、中華民国（台湾）は琉球の独立性を最も尊重する国家」との認識を示した。
釣魚台（日本名：尖閣諸島）への主権も主張している台湾は、琉球（沖縄）を日本の領土として認めておらず、歴代の駐日代表（大使に相当）で沖縄を訪問したのは、民進党政権期（2000〜2008年）の許世楷氏のみという。
（蕭保祥／編集：羅友辰）
2013年7月31日
日本政府が受け止めないから独立の話が出てくる 糸数氏
沖縄タイムス(リンク切れ)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-30_52279
2チャンネル
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375152925/
2013年7月30日 09時40分
沖縄タイムス
【東京】参院沖縄選挙区で３期目の当選を果たした糸数慶子氏（６５）は２９日、東京・有楽町の外国特派員協会で沖縄の基地問題などをテーマに講演し「沖縄に新たな軍事基地は、海にも陸にも絶対に造らせない。安倍政権の暴走を食い止める」と外国人記者を前に訴えた。
糸数氏は「（普天間の）代替施設は国外・県外へ、オスプレイ配備も撤回すべきだ。高江のオスプレイパッド建設も阻止しなければいけない」と語気を強めた。米軍嘉手納基地より南の返還計画については「内実は沖縄の軍事拠点化をもくろむもの。県民のための返還計画ではなく、日米軍事同盟にとって都合の良い計画だ」と強く批判した。
講演には外国人記者ら約３０人が出席。尖閣問題や沖縄の独立などの見解を問う質問もあった。
尖閣問題については「尖閣は争いの種ではなく平和解決の土台とするべきだ」と指摘。沖縄の独立論については「（沖縄で）独立の話があるのは事実だが、なぜ県民をそこに追い込むのかが問題。いくら抵抗し、県民の民意が表されても日本政府が受け止めないから独立の話が出てくる」と説明した。
2013年8月4日
沖縄の人たちは、自己決定権獲得への運動が重要
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210512-storytopic-1.html
琉球新報
米の「二重基準」指摘 オリバー・ストーン氏本紙インタビュー
2013年8月4日
アカデミー賞監督賞を２度受賞し、著名な作品を作り続けている映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）がこのほど、米カリフォルニア州で琉球新報のインタビューに応じた。
ストーン氏は、米国は建国や憲法の精神として民主主義や公平さを掲げているにも関わらず、沖縄では戦後約７０年にわたり米軍基地の過重負担を放置し、日米地位協定で米軍を国内法の枠外に置いていることなどを「二重基準だ」と強調した。「こうした矛盾の放置は耐え難い」と米国の対外政策を批判した。
独立国だった沖縄が日本の侵攻を受け、第２次世界大戦を経て、在日米軍基地の集中が続いている歴史を指摘した。「沖縄の人たちは『私らは本当は日本の一部でも、米国の一部でもない。島の住民なんだ』という明確なメッセージを発するべきだ」と述べ、覇権主義や大国の論理に左右されない自己決定権獲得への運動が重要だと主張した。
ストーン氏は４日に来日し、原爆投下から６８年を迎える広島、長崎に続き、東京を訪れ１３日に来沖する。
（島袋良太）
2013年8月7日
日本語翻訳文完成 ニューヨークタイムズ琉球独立運動記事2013.7.9
http://www.ntt-i.net/kariyushi/newyorktimes.html
ニューヨークタイムズ2013.7.9 翻訳文(公式なものではありません)
沖縄で日本と決別する話題が真剣味を帯びる
琉球独立党の屋良朝助氏。「今まさに独立を考える時が来たのです」
ここは日本、沖縄の那覇の市場。露店にはいろいろなものがあり、豚の頭や絹の着物や反物も並べられ活気がある。市場の隅にある窓のない部屋で、最近までほとんどの人があえて真剣に考えようとしなかったある政治的なことを学ぶために沖縄の人々が集まっていた。それは琉球諸島が日本から独立を宣言するという「琉球独立論」についてである。
年代がいろいろな24人ほどの人々が聞き入っていた。話し手は、沖縄が他県と同様な日本の一部であるという一般常識を否定し、その代わり、沖縄人は日本人とは異なる民族集団であって、過去に独立していた琉球諸島は1879年に日本によって強制的に占領されたのだということを述べた。その後、気分を軽くするために、主催者は『さよなら、日本!』という映画を見せてくれた。独自の小さな共和国になる架空の沖縄の島についてのコメディだ。
「以前は、独立を話題にしたら笑われましたよ」と一人の話し手は語った。彼は、引退したジャーナリストの比嘉康文氏（71）で、沖縄の独立運動の歴史について彼が書いた本は、いまオンライン上で話題の一冊となっている。彼は「独立が、米軍基地から解放される唯一の現実的な方法なのかもしれません」と言った。
比嘉氏も別の支持者も、実際に沖縄のために独立を模索している沖縄人は少ないことを認めている。(沖縄は日本の最南端の群島で、140万の住民と日本を拠点にしている5万人の米軍兵士と海兵隊員の半分以上が暮らしている)。しかし、米軍の耐え難い駐留に不満を募らせ、沖縄が米軍の削減を訴えても日本政府が無視し続けていることが明らかになるにつれて、ますます多くの沖縄人、また地元の政治家や学者がこの数十年見たことがないような方法、つまり、日本から決別し、沖縄が独立するということを公然と平気で口にするようになった。
5月には、沖縄の大学教授が率いる新たなグループが独立についてのシンポジウムを開き、250人もの人が集まった。平和的手段によって日本からの分離を提唱している沖縄にある小さな政党は、数十年の休眠状態を経て、息を吹き返した(琉球独立党)。もっとも、その候補者たちは最近の選挙までは票が伸びなかった。（注*）最近、沖縄選出の国会議員（照屋寛徳氏）は、自分のブログで、「沖縄がついにヤマトから独立へ」と題した記事を投稿するまでにいたった。ヤマトとは日本本土を指す沖縄の言葉である。
「以前は、独立というのはお酒を飲みながら議論するものだったのですけどね、今は、琉球独立論がもっと真剣に受け取られています」と語るのは元沖縄県知事の大田昌秀氏。彼は独立運動のメンバーではない。
独立運動はまだ始まったばかりで、積極的な支持者はせいぜい数百人にとどまっている。しかし、大田氏や他の人々は、独立運動は、この地域の影響力をめぐって日本が中国と繰り広げている争いを複雑化する可能性を秘めていると言う。
その争いは最近拡大し、日本による沖縄の支配を疑問視する中国の半公式的なキャンペーンらしきものもそこに含まれるようになった。一部のアナリストは、このキャンペーンを、ここ数カ月の間に国際面の見出しをにぎわした尖閣諸島をめぐる論争における中国の立場を強化するための策略と見なしている。中国の学者の中には、19世紀後半の日本の帝国主義的膨張政策の時に併合された島々（沖縄本島やそれよりも小さな島々）の所有権の正統性について、日本国内でも意見の相違があると国際的に認識させるために、この独立運動を利用するように呼びかける者もいる。
沖縄は、島の熱帯性気候や活気に満ちた音楽文化や低い平均所得という相違点があるために、沖縄以外の日本とは異なっているように見えていたしそう感じられてきた。戦略的に東アジアの中心部に位置し、かつて琉球王国という名前だった琉球諸島は、その併合以降、第二次世界大戦中の日本軍による沖縄の民間人の強制自殺や戦後押し付けられた米軍基地を含め、日本から苦痛に満ちた歴史を味わってきた。
長年、沖縄は、米軍基地に対する怒りの多くを合衆国に向けていた。しかし、4年前、当時の日本の首相の鳩山由紀夫氏が、騒々しい普天間の海兵隊基地を、以前の政府が承認したように、沖縄本島のもっと人口の少ない場所に移設するのではなく県外に移設するという選挙公約を破ったとき、その事態は変わった。その後、沖縄県民の多くは、怒りの多くを沖縄以外の日本に向けるようになった。沖縄以外の日本は、中国の高まる勢力を防ぐために、米軍の駐留は望んでいるが、犯罪や騒音や事故に対する恐れから基地の負担を自分たちが肩代わりしたいとは思っていないのだ。
地元の首長や学者によると、沖縄県民が以前に公然と独立のことを話題にしたのは、合衆国が1972年に沖縄の戦後の占領を終える前にアメリカの支配に対して時として激しい不安があった時期だったという。
「沖縄人は植民地支配の主人がワシントンから東京に替わっただけだったという感覚が高まっています」と語るのは親川志奈子氏（32）。彼女は琉球大学の博士課程に在学している学生で、琉球の民族的アイデンティティーの研究を進めるグループである「Okinawan Studies 107
(オキスタ107)」の共同創始者である。
このような不満が広がっているために、琉球の住民は日本人とは異なる民族集団を形成しているという考え方を促進しようとするこうしたグループが増えていくのだ。それから、昨年オープンし沖縄の言語や文化に関する授業を提供する個人経営の学校である琉球ホールのような場が生み出されるのだ。
最近のとある週末、1945年の米軍の沖縄侵攻の時の生存者が琉球語で話をするのを聞くために、約30人が、小さくて質素な内装の2階建ての学校に集
まった。
「私たちのアイデンティティーを取り戻すことが、独立を取り戻すための第一歩です」。普天間空軍基地のある宜野湾市のこの学校の共同設立者である照屋みどり氏（41）はそう言った。
琉球独立の話題が沖縄から拡大して、東京でも耳に入るようになり、東京の保守的な新聞の中には、沖縄の独立を求める活動家たちを中国の「手先」と呼び始めるところも出た。
活動家たちが手先であるかどうかはともかく、独立の運動を利用することについては中国でも議論があることは確かである。最近、中国の国営新聞である『環球時報（GlobalTimes）』紙の社説は、「琉球諸島の独立の回復を求める勢力を沖縄に増やすことによって」中国は日本に圧力をかけることができると書いた。
中国が沖縄を所有しようとしていると考える人はほとんどいない。しかし、日本のアナリストたちは、この非公式のキャンペーンを、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島という名前の群島を取り戻そうとして中国がくりだす諸々の試みの最新の戦略と見なしている。つまりこれは、本質的には、日本が中国の主張を無視すれば、中国はその主張をこれらの島々を超えて展開することになるだろうという警告なのである。
「もし中国政府がこの問題を利用しようとするならば、それは私たちにとっても厄介な問題となるでしょうね」。そう語るのは、5月に独立に関するシンポジウムを開催するのに尽力した友知政樹沖縄国際大学教授である。
友知氏や他の活動家たちは、かつて沖縄が独立していたとき、琉球人は中国に支配されることをほとんど恐れなかった、なぜなら琉球人は、日本に支配される前の数世紀間にわたって、中国とは友好関係を保っていたのだから、と語った。
友知氏のグループは、パラオのような太平洋の島嶼国が、どうすれば将来の琉球共和国のモデルとなりうるかの研究を紹介するために2回目のシンポジウムを予定している。そこでの課題であり難題は、日本的な文化や生活水準に満足している沖縄人を説き伏せ、いかに琉球が独立すべきだと言うことの正しさを理解してもらうかということである。
沖縄国際大学で経済学を専攻している比屋根義直氏(22)は「今、沖縄の独立が話題になっていますが、どれほど現実的なのでしょう?」と、問いかけた。「僕らの世代は日本人として育ったわけですからね」。
市場での勉強会、映画上映会で、独立の支持者たちは、カラー印刷された「琉球共和国の通貨」を配ることによって、琉球独立が現実的であることに説得力をもたせようとした。彼らは、屋良朝助氏が琉球共和国の国旗と呼ぶ三星天洋旗の前に立った。
「最近、日本人と琉球人の利害は明らかに離れてしまいました。今まさに独立を考える時が来たのです」と琉球独立党（かりゆしクラブ）の屋良氏（61）は述べた。
（おわり）
（訳者注*2013年7月21日の那覇市会議員選挙では前回の465票から705票に伸びています）
この日本語訳はMikSの浅横日記
http://shin-nikki.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/iphone/article?name=2013-07-09
を、もとに当方で修正したものです。
中文サイトはこちら
http://cn.nytimes.com/asia-pacific/20130709/c09okinawa/zh-hant/
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