学習・研究のための Power up《 琉球自立独立関連情報資料集 》No.101
2013年4月7日?2013年5月10日分のまとめです。下に行く程新しい記事です。
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。
こちらのページはメール送信のテキストのみとは違い軽い画像も掲載したりしています。
最近になってリンク切れしているもの等はできるだけ直してあります。ソース(ニュース発信元)が無かったものも出来るだけ探して付けて有ります。
2013年4月7日
琉球独立党 元党首 崎間敏勝氏が死去
http://www.ntt-i.net/kariyushi/sakima.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204958-storytopic-1.html
琉球独立党 元党首 崎間敏勝氏が死去
西銘順治氏らと社大党結党に参画し、元琉球政府法務局長や内政局長、大衆金融公庫総裁などを歴任、１９７１年に当間重剛元琉球政府行政主席らと共に「琉球独立党」を結成、党首として参議院選挙に出馬した崎間敏勝（さきま・びんしょう）氏が５日午前４時５５分、老衰のため、西原町の病院で死去した。９１歳。与那原町出身。告別式は６日午後４時半から５時半、那覇市首里寒川町１の２、安国寺で。喪主は妻ヨシ子（よしこ）さん。(写真と記事はryukyushimpo.jpより)
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2013年4月8日
琉球独立党 元党首 崎間敏勝氏が死去 訂正
崎間敏勝さんの記事に誤りがありますので、
訂正いたします。
名前は「びんしょう」ではなく「としかつ」
出身は首里で、与那原は現在の住居です
以上、訂正いたします。 比嘉康文
2013年4月7日
J-CASTニュース 4月7日(日)13時0分配信
http://www.j-cast.com/2013/04/07172283.html?p=all
基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ
これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。
米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。
■県民の20.6％が「独立すべき」
琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを見せることは少なかった。
例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回答した人の割合は20.6％に過ぎなかった。
また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）ぐらいだ。
だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。
国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける学会では、年に2回程度会合を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。
国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた事を念頭に置いている。
国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモア、グアムなど16地域が掲載されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んでおり、脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリストに琉球の登録を目指す。
経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。
準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。
**********屋良朝助コメント*********
「居酒屋独立論」というのは琉球独立党というのを新崎盛暉氏が知ってか知らずか琉球独立党を無視して琉球独立党以外の独立論に対して揶揄したものであって
琉球独立論を語るなら、2006年までの以下の理論的著作を読むべきである。
1-「どうすれば通貨不安は解消できるか」野底武彦著 沖縄で最初の公認会計士で琉球独立党を結成した。会計理論に基づいて当時の琉球政府の収支や世界の小国を比べながら理論的に琉球独立は可能であるとして日本復帰前の1971年に発行したもの。
2-「三星天洋」野底武彦、琉球共和国を書いた竹中労、他多くの独立賛成者らの著、琉球民族魂を訴える精神論的なものが主。1972年発行
3-「琉球独立党文書資料集」 1,2 の復刻版他 2006年発行
4-「新沖縄独立論」屋良朝助を中心に2005年に発行した琉球独立党復活の際の琉球独立論、琉球独立論の基本的かつ重要な大局、経済、軍事、など方針も示す。
5-「沖縄独立の系譜」比嘉康文著、2004年発行、2004年までの琉球独立論、琉球独立で行動した先人を知る琉球独立論を語る者の教科書的必読書。
6-「琉球共和国」初版1972年発行 ルポライター竹中労著
7-「薩摩支配400年琉球処分130年を問う」2009
年「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会」発足記念論集、18人の琉球独立派が論考を寄せている。
8-「琉球共和国への道、琉球独立屋良朝助」最近の琉球独立論。2015年
クリックでそれぞれのページに行きます。
2013年4月10日
沖縄の独立論は色々と面白そうなので個人的にチョイと考察 1
ブログの方でしっかりした意見の持ち主なので紹介します。本名は判りません。
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ブロゲリラ BLOGUERRILLA
kami077 @kami077
奄美大島在住。既存の価値観に囚われない新しいライフスタイルをテキトーに模索中。
自称ハードコア・ニート。パンク・ロックとバイクが大好き。ブログもやってます。
http://st316kami.blog.fc2.com/
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沖縄独立論
2013年04月09日(火) 12時30分42秒NEW !
テーマ：時事・政治・経済
http://st316kami.blog.fc2.com/blog-entry-2214.html
何やら沖縄では俄に
基地負担は「琉球差別で植民地支配」
学者が「独立研究学会」立ちあげへ
独立論が高まってきているよーで
研究会まで立ち上がって議論がなされてるよーです。
んで、このマヌケも沖縄の独立論は色々と面白そうなので
個人的にチョイと考察してみたいと思います。
まず沖縄が普通に独立するシナリオというのは
個人的に現実的でないというか
現在の沖縄の県民性、歴史的な民族性を考慮してみて
個人的にイチバン現実的と考えるのが、大国の支援を受けての
半独立というようなシナリオ
具体的には、米国の半植民地的である日本からの独立を考えると
中国の傘下に入るシナリオが現実的でしょう。
それは香港やマカオやハワイのようになるか
台湾やシンガポールのような中国と関係性の深い独立国になるかは
沖縄次第
まず、とにかく
地政学的に見て沖縄の位置は
太平洋への出口を渇望する中国の思惑と完全に一致
実際に取引材料としては最高のお宝を沖縄はもっていると考えてよく
どう控え目に見ても
パール・ハーバーやウラジオストク並の
艦隊の母校として機能する軍事的な最重要拠点になるのは確実。
当然、軍事的だけではありません。
経済的な立場でも
現在の沖縄は県民所得はダントツの最下位
基地負担は増え、女性はレイプの危険に晒され
ヘリコプターだっていつ落ちるかわらない状況
しかも沖縄はともかく
日本は今後、確実に人口とそれに伴う
経済的な規模は縮小し、没落していくのは確実
衰えたとはいえGDP世界２位の座が不動であろう中国のほうが
経済的な将来性も見込めるかもしれません。
しかも、地政学的な有利さは
経済的な観点にも発揮されます。
中国からすれば、沖縄は香港、マカオ以上に
米国や日本へ向けたショーウインドウ的な位置にあり
元々、観光拠点である沖縄は軍港とのマッチングでも懸念はないどころか
まさにハワイと同じような、
軍民共用な世界的観光拠点になる可能性や潜在性が高く
間違いなく中国は経済的な拠点として優遇
いや対外的にも内外的にも優遇せざるを得ないでしょう。
実際に沖縄はそんな価値のある位置にありますし
その潜在的なポテンシャルも充分でしょう。
いやインフラを考えれば顕在化したポテンシャルだけでも
現在より充分に伸ばしていけるでしょう。
何より日本から物資を取り寄せるのと
アジアから取り寄せるのと距離と時間的にまるで変わらないのですから
間違いなく現状よりはビジネス的なチャンスも増えるでしょうし
英語教育なども中国のほうが優れていて
国際的な人材育成でも中国のほうが有利かもですね。
んで、最後にこれは
軍事的や経済的な事柄にも関係してくるのですが
現在トラブル中のボーイング７８７やF35といった
米国の飛行機を日本人は強制的に買わされますが
仮に中国の傘下になった場合、この辺からも解放され
シンガポールや台湾などのように、米国はもちろん
ロシアや欧州製の飛行機や武器も調達可能で
ポンコツでも選択肢のない現状より
最も有利な商品を選べて、色々とお得かもですね。
そうそう、イベントとかでも
独立という形態ならシンガポールやマカオなどのように
F1レースなど世界的なイベントも単独で誘致可能でしょう。
そんな感じで、沖縄の現状が如何に制約が多いかを書きましたが
これは沖縄でなく、
むしろ自分で立てない日本へ向けて言ってる意味が大きく
ある意味、沖縄のポテンシャルを殺してる現状に
危機感を持ってもらい
沖縄独立論が決して絵空事ではないことを認識して欲しいから
敢えて、書きましたが
チョイと考察しただけでコレだけのメリットが出てくるのですから
如何に沖縄が地政学的に面白い位置にあるかが理解できると思います。
あとは人の要素で沖縄は独立できるかーどーかが決まり
その島自体の潜在的なポテンシャルは低くないということを
強調しておきたいと思います。
（続編有り）
2013年4月10日
沖縄の独立論は色々と面白そうなので個人的にチョイと考察 2
ブログの方でしっかりした意見の持ち主なので紹介します。本名は判りません。
その2
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沖縄独立論 補足
2013年04月09日(火) 21時28分06秒NEW !
テーマ：時事・政治・経済
http://st316kami.blog.fc2.com/blog-entry-2215.html
沖縄の独立論についてですが
どうも日本にも沖縄にも現実味や危機感がないというか
誤解を招く恐れもあるので、少々補足で説明しておきますと
沖縄の独立
独立論と聞くとかなりハードルが高く
経済的にも軍事的にも相当な力が必要になるように感じますが
ちょいと国家という概念に想像力を働かせてみれば
案外とそのハードルは高くなく
国家というのは
人間が共同生活を営む上でのツール的なものであって
社会や市場経済という概念の延長線上の存在でしかないのです。
極端な話
お金なんていう概念も階級社会や資本なんて概念もない
原始社会の物々交換的な世界では
酋長以外は全員が生産者であり
全員が消費者であり
全員が戦闘員であり
国家なんぞ必要のない概念でありました。
そう
国家という存在自体、
人間が共同体を営む上で規模や実体よりも
まさしく概念的なモノが優先されたシロモノであって、
それは主権ともいえますし社会や市場経済ともいえます。
つまり、沖縄は小さいですが
貨幣や市場が機能する経済圏も存在し
独立した国家という概念が
存在できるだけの社会的な潜在性は十二分に待ち合わせているのです。
世界には沖縄より規模の小さい国家はいくらでも存在しますし
沖縄が独立することは、現実的に十分可能といえます。
それで、中国の傘下に入るという
コレも誤解を招きそうですが
実際には、単純に中国の属国になるのは
いくら沖縄にメリットが多くても、抵抗が大きく非現実的でしょう。
しかし、沖縄の主権を尊重し
あくまで独立国家としてその存在は担保され
その地政学的に有利なポジション
具体的には軍港や飛行場などの軍事基地機能や
契約により貸し出すという形なら話は違うのではないでしょうか？
経済的にも返還以前の香港やマカオ
台湾やシンガポールのように
中国と密接に関係しながらも独立したポジションを確保する存在なら
単なる植民地支配よりは遥かにマシといえます。
少なくとも、米国の属国である日本の更に属国的な存在の
現在よりは遥かに自主性も担保され
経済的な成長可能性も増えるのは間違いないでしょうし
独立自体もこういう形態なら
軍事的な衝突もなく
大国間のパワーバランスの下、平和裏に履行される可能性が高いでしょう。
沖縄の酷い現状を考えるなら
同じ軍事基地が置かれるにしてもアジア民族のほうがマシ
かつて日本に支配され
少なくとも差別的な意識を共有できる可能性の高い
中国のほうがマシ
と、考える人が出てきても不思議ではありません。
こういうことを書くのも
現状、本土の沖縄政策はあまりに沖縄の現状や
その潜在性を軽視していて
多額の交付金やそれに伴う利権さえ与えれば、
あとは基地も我慢してくれるだろう的な意識しかない現状があるからです。
今回の式典だって、ある意味
その辺の意識の表れともいえるわけで
まあ、もちろん本土の言い分もあるでしょうが
少なくとも沖縄の県民の意識を優先するなら
基地機能移転と比べ
式典くらいはいくらでも配慮ができるはずです。
それができないということは、沖縄に対する本土の意識はその程度であり
沖縄の潜在性を軽視している表れともいえるのです。
そう、つまり
この沖縄の独立論は
日本本土の沖縄軽視の意識や
沖縄自身の潜在性を軽視した本土への依存心
その両方へ警鐘を鳴らす意味があるのです。
当然、日本の本土や米国（これは難しい）がそれに気付き
沖縄への対応が是正されることが一番望ましいでしょうが
もし、それが出来ない場合の現実的な選択として
沖縄の独立は十分に可能性があり、
それは平和裏に履行される可能性がある現実性の高い事柄であると
補足しておきます。
2013年5月1日
日本の琉球国併合は国際法に合致していない
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾?外務省系誌
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/144.html
時事通信社：記事一覧
2013年4月30日(火)14時38分配信
【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。
論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」（外務省高官）としているが、２０１２年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」（日中外交筋）とみられる。
牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、５４人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は１８７４年、台湾出兵に踏み切り、７９年に廃藩置県で沖縄県が設置された。
論文はこうした経緯について「中国と５００年以上の宗藩（宗主国と属国）関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「１９７１年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。
2013年5月2日
「日本の主権、沖縄に及ばず」、中国外務省系誌が論文?香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a71883.html
「日本の主権、沖縄に及ばず」、中国外務省系誌が論文?香港メディア
Record China 5月1日(水)22時55分配信
30日、香港中評社は、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。写真は沖縄県。
2013年4月30日、香港中評社は、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。
論文は同誌3月16日号に掲載され、執筆したのは復旦大学国際関係・公共事務学院博士の雷玉虹（レイ・ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球国併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって中国中央王朝が維持した。宗主国（中国）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。
さらに、宮古島島民の船が台風で台湾南部に漂着し、54人が台湾原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“中国の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協定で、米国が日本に渡したのは統治権であり主権ではない」と主張した。（翻訳・編集/AA）
2013年5月2日
「復帰とは何だったのか」を問うシンポジウム
http://www.ntt-i.net/ryukyu/fukkitowa.html
拡散願う。(一国二制度を実現する会事務局)
「復帰とは何だったのか」を問うシンポジウム
私たちの「琉球民族の自決権と一国二制度を実現する会」主催の最後のシンポジウム「復帰とは何だったか」を開催いたします。多数のご来場をお願い申し上げます。
私たちは、薩摩侵略から４００年の節目の２００９年から継続して、毎年２?４回程度のシンポジウムを行ない、薩摩侵略、琉球処分、基地問題、言語、経済自立、
御嶽など多くの問題について議論してきました。それはすべて映像として記録し、保存してあります。その全記録を公文書館や県立図書館などに寄贈し、後世に伝えます。
統一テーマは「復帰とは何だったか」
＊次の方々が報告いたします。その後、会場の皆様と一緒に議論を展開致します。
１、平良修牧師「なぜ、最後の高等弁務官の祈りを捧げたか」
＊
平良牧師は、司法・立法・行政の三権すべてを握る米軍政府下で身の危険も顧みず、アンガー高等弁務官の就任式で、最後の高等弁務官になることを迫りました。
２、石川元平氏（元沖教祖委員長）「私たちの復帰運動について」
＊米軍の弾圧下の運動は、今では考えられないいろいろな苦難の連続でした。また、教育をはじめ各面で本土との格差があり、沖縄の将来を考えた闘いでもあった。
３、新川明氏（ジャーナリスト）「なぜ、反復帰論を唱えたか」
＊いつも歴史の節目で注目される発言をされているジャーナリストが、なぜ反復帰論を展開し、国政参加選挙をボイコットしたかを語ります。
４、屋良朝助氏（かりゆしクラブ旧名琉球独立党）「なぜ、琉球独立運動をしてきたか」
＊米軍政下、那覇高校生の時から独立論を唱え、その後琉球独立党首の野底武彦氏と一緒に運動に参加してきた唯一の継承者・屋良朝助氏が野底氏と沖縄独立について報告します。
記
日 時 ５月１２日（日曜日）午後１時３０分から
場 所 教育福祉会館大ホール
資料代 １０００円 ＊会場経費などを含みます。
お問い合わせは事務局・比嘉康文
2013年5月2日
万歳三唱した安倍首相に怒り心頭の沖縄「独立したい」 朝鮮日報日本語版
http://fxya.blog129.fc2.com/?mode=m&no=8501
記事入力 : 2013/05/02 08:59 朝鮮日報日本語版
万歳三唱した安倍首相に怒り心頭の沖縄「独立したい」
今月28日に日本政府主催で執り行われた「主権回復の日」を祝う行事で、安倍首相をはじめとする参加者らが日王（原文ママ）の前で「天皇陛下万歳」を叫び問題となっているが、これについて1日付の東京新聞は「沖縄住民に戦争の悪夢を思い起こさせた」と報じた。
同紙によると、かつて日本とは別の王国だったにも関わらず強制的に併合された経験を持つ沖縄では、この問題をきっかけに日本から独立を目指す動きが触発される可能性もあるという。沖縄選出で社民党所属の照屋寛徳・衆議院議員は「（安倍首相らが）日章旗を背景に日王に向かって万歳を叫んだことに対し、沖縄県の住民は怒っている」と主張した。
この問題で沖縄県の住民が過敏な反応を示す理由は、「天皇陛下万歳」という声により、第2次大戦中に起こった沖縄での集団自殺事件などの悪夢を思い起こすからだ。当時、米軍が沖縄に上陸した際、現地では10カ所以上で1000人以上の住民が「天皇陛下万歳」を叫びながら集団自殺したことが知られているが、実際に事件を目の当たりにした沖縄県の住民は「自殺は日本軍の強要によるものだった」と証言している。
これに対して極右勢力は「住民の自発的な自決だった」「日本人の崇高な精神を示す誇り高い出来事だった」などと主張している。第2次大戦当時、沖縄は日本で唯一、地上戦が行われた場所であり、民間人の死傷者数は10万人以上に達している。
琉球大学の石原昌家教授は「（首相らが）天皇陛下万歳を叫んだのは、戦争を体験した人たちとその遺族にとっては衝撃だったはずだ」と語る。しかも日本本土は1952年に主権を回復したが、沖縄が米軍の統治から解放されるには1972年まで待たねばならなかった。
龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。現在人口140万人の沖縄県には、日本国内にある在日米軍基地の74%が集中している。そのため米兵による犯罪も相次ぎ、県民の不満は常にくすぶっている。
照屋議員は自らのブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立した方が良いのではないか」と主張した。今月15日には沖縄独立の可能性について研究する「琉球民族独立総合研究学会」も発足している。
■琉球王国
1429年から450年間、日本の南西に位置する沖縄にあった独立王国。韓国、中国、日本の影響を受けながら独自の文化を形成していたが、1879年に日本の侵略を受け、日本の領土に編入された。住民の20%は今なお日本からの分離独立を支持している。琉球は沖縄の古い地名だ。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2013年5月10日
沖縄の帰属問題、再議論の余地はあるか？?13億人のアンケート
http://www.recordchina.co.jp/a72171-0.html
沖縄の帰属問題、再議論の余地はあるか？?13億人のアンケート
Record China 5月10日(金)19時20分配信
2013年5月8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。
10日付の文匯報は「琉球（沖縄）は事実上、古来より中国の領土」と断言。日本はそれを、武力と米国の庇護によって奪った」とした。同じく大公報も10日付で、「琉球群島に対する主権は日本になく、したがって完全に“日本領”ではない」と主張している。
これについて中国・環球時報は8日付でアンケートを実施。「未解決の琉球問題、再び議論の余地はあるか？」との質問を投げかけ、10日午後5時までに3万8113人の回答を集めた。結果は「ある」と回答したのが99％にあたる3万7632人、「ない」と回答したのが1％にあたる481人だった。
また、中国の大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）もアンケートを実施。10日午後5時までに544人と、集まった回答は少ないが、より具体的な質問に踏み込んでいる。以下はその結果。
■琉球王国を当時の日本が領土としたことは、合法か？
違法だ?517人(95％)
何とも言えない?16人(3％)
合法だ?11人(2％)
その他?0人(0％)
■沖縄県民の一部は日本からの独立を主張しているが、これについてどう思うか？
正当な理由によるものだ?364人(67％)
日本政府は県民の訴えに耳を傾けるべきだ?84人(15％)
日本政府は独立を認めないだろう?64人(12％)
県民の意見としては、これは主流ではない?24人(4．5％)
その他?8人(1．5％)(翻訳・編集/愛玉)
2013年5月10日
人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない
http://archive.gohoo.org/alerts/130509/
人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない／報じられない琉球独立論議
楊井 人文 | 日本報道検証機構(GoHoo)代表・弁護士
2013年5月9日 11時54分
ヨミウリ・オンラインのトップ記事見出しが掲載から2時間半後に改変されていた
「沖縄も中国に領有権」の見出しがこっそり改変
中国共産党機関紙「人民日報」が「馬関条約と釣魚島問題を論ずる」と題する論文を掲載した。その論文が沖縄も中国に領有権があると示唆していると、日本の一部メディアが報じた。
中でも、読売新聞はニュースサイトのトップに「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」との見出しで掲載。官房長官の会見でも取り上げられるなど、波紋が広がっている。
しかし、本当に、人民日報の論文が中国の沖縄に対する領有権主張を展開したのかというと、そんなことはない。原文を読むと「琉球王国は独立国家だった」と書いているうえ、琉球が明・清朝の冊封を受けた藩属国だったと指摘している。
琉球・沖縄がかつて中国の領土であったとか、現在の沖縄に中国の主権が及ぶといった記述は全くない。
そのことに気づいたのか、読売のニュースサイト記事は、掲載から2時間余りで「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」から「沖縄の帰属『未解決』人民日報が専門家の論文」に書き換えられた。
本文も一部修正されたが、「中国に領有権があると示唆した」という表現は残し（日経、毎日、時事にも同様の表現あり）、9日付朝刊の1面で報道。(*1)1面に載せたのは読売だけで、他紙と比べても扱いが抜きん出ている。(*2)
比較的冷静に報じていたのは、朝日と産経。産経は「沖縄の地位は未定」という主張がこれまでも中国国内の歴史研究者の間でで散見されていたと指摘。今回の論文が「中国に領有権があると示唆した」という解釈は示さなかった。
■【注意報】人民日報「沖縄も中国に領有権」の記述なし
（GoHoo5月9日付）
琉球独立論への視点の必要性
読者が知りたいのは、なぜこの時期にこうした論文が掲載されたか、その狙いは何か、であろう。
この点、読売は「尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる」、朝日は「領有権を主張する尖閣諸島問題に続き、日本に圧力をかける狙いがあるとみられる」、産経は「中国政府が日本に新たな圧力を加える狙いがあるとの見方も出ている」と、どこも判で捺したように書いている。
しかし、こうした漠然とした見方を提供したところで、中国への漠然とした警戒感を、空気のように日本中に広めるだけで、冷静な分析や対処にはつながらない。
報道に求められているのは、読者に不安感を与えることではなく、問題を冷静に考えるための情報の提供のはずである。
たとえば、最近高まっているといわれる琉球独立論議との関係を問うような視点があってもよいのではないか。
とりいそぎ事実関係だけ挙げておくと、3月31日、琉球独立を研究し、かつ、実践することを目的とした「琉球民族独立総合研究学会」を5月15日に設立することが発表された。
4月27日、その準備委員会が「琉球の主権回復を考える」シンポジウムを開催している。こうした出来事は沖縄の地元紙だけが報じ、全国紙は全く報じていない。
他方、最近発売された香港誌「鳳凰週刊」は、沖縄での「琉球独立」の動向を報じる記事を掲載している。
今回の人民日報の論文は、琉球王国が日本に編入される歴史的経緯や正当性に焦点を当てており、琉球独立論の動向には直接言及していない。しかし、「琉球の帰属は未解決」というのは、沖縄で勃興しつつある琉球独立論を側面支援するかのようにみえる。
今回の論文は中国の主流の考え方なのか、中国政府のどのような意向が反映しているのか。逆に、沖縄の人々は中国のこうした動向をどう受け止めているのか、両者の呼応や連携は杞憂なのか現実的にあり得ることのなのか。ひきつづき冷静な分析が必要だ。
(*1)
読売は唯一、人民日報が、琉球の帰属は未解決で中国に領有権があると示唆したのは「初めて」と報じている。毎日、産経、時事は、こうした論文は「異例」と表現している。「初めて」というのは
ニュースバリューを示す常套句だが、人民日報の掲載から短時間のうちに調べられたのか、やや疑問がある。
(*2)
人民日報の論文を報じた5月9日付各紙朝刊の扱いは、朝日は12面・見出し2段、毎日は8面・見出し1段、産経は9面最下段・横組み囲み、日経は10面・見出し1段、東京は3面・見出し3段（いずれも東京本社発行）。
《注意報２》 2013/5/10 12:15
中国共産党機関紙「人民日報」に琉球（沖縄）の帰属が未解決で再び議論すべき問題だと指摘した専門家の論文が掲載されたことに関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）によると、論文の執筆者の１人、中国社会科学院研究員の李国強（Li Guoqiang）氏が8日取材に応じ、論文の趣旨について「われわれの言う『再検討』は琉球列島が中国に帰属するとか、これを中国に帰属させるべきだということでは全くない」と話したとのことです。読売新聞などが、この論文が沖縄の領有権が中国にあることを示唆しているなどと報じていたことを否定しているとみられます。
■人民日報、沖縄の日本の主権に異議 （The Wall Street Journal日本版 2013/5/9 09:16）
また、日本の各報道は、この論文が中国共産党機関誌に掲載されたことに着目し、その主張が中国政府の立場を代弁したかのように報じているものがあります（たとえば、読売新聞は9日付朝刊で「中国、沖縄の領有権示唆」と見出しを掲載）。この点について、菅義偉官房長官は9日、中国当局が日本側に「本件記事は研究者が個人の資格で執筆をした」との見解を伝えてきたことを明らかにしています。これは日本政府が「本件記事が中国政府の立場であるとすれば我が国としては断固として受け入れられない」と厳重抗議したことに対しての返答で、中国政府の立場であることを事実上否定したものと考えられます。
中国外交部の報道官も9日、定例会見で、この論文に関連して「中国は日本の琉球に対する主権を疑っているのか、中国政府の立場はどうですか」との質問に「中国政府のこの問題に対する立場は変わっていません」と答えています。従来の立場の内容について具体的にコメントしていませんが、中国は従来、日本の沖縄に対する主権に公式に異議を唱えたことはなく、この立場に変更はないと考えられます。
■菅義偉官房長官定例記者会見（2013年5月9日午前） （首相官邸）
菅長官「ただいまの人民日報の論説、さらには中国外交部の報道官に対して、日本としては、本件記事が中国政府の立場であるならば、我が国として断固として受け入れられない、厳重に抗議する、まあそういう当方として重大な関心を政府として表明しました。そして、中国側からは、本件記事は研究者が個人の資格で執筆をした、そういう趣旨であるということを述べたと、報告を受けております。」
■中国外交部報道官定例記者会見録（2013年5月9日） （中華人民共和国外交部）
Ｑ．最近の人民日報に琉球問題に関する署名記事が発表され、注目を浴びています。中国は日本の琉球に対する主権に疑っているのでしょうか？中国政府はどのような立場でしょうか？
Ａ．中国政府のこの問題に対する立場は変わっていません。沖縄と琉球の歴史は学術界が長らく関心をもってきた問題です。この問題が最近再び取り上げられた背景は、日本が釣魚島問題で挑発的な行動をやめず、中国領土の主権を侵害しているからです。その学者の署名記事は中国民衆と学術界の釣魚島とその関連する歴史の問題への関心や研究を反映したものといえます。
《注意報３》 2013/5/24 07:00
読売新聞は、5月8日付ニュースサイト記事と9日付朝刊で、中国共産党機関紙「人民日報」が沖縄も中国に領有権があると示唆している専門家の論文を掲載したと報じました。
これに関連して、共同通信が22日付で、論文の執筆者の一人である李国強氏が取材に応じ、沖縄について「現実は日本の一部」との考えを述べ、論文が「中国による琉球奪還」を示したとの指摘には「過剰反応」と反発したと報じました。さらに、読売新聞も23日、ニュースサイトで、李氏が沖縄について「かつては独立王国だったが、日本が武力で併合してから１３０年以上が経過し、すでに日本の一部となった」と述べ、現在の沖縄への日本の主権は認める考えを示したと報じました。論文執筆者の真意を伝えることで、「沖縄の領有権を示唆した論文」というこれまでの報道を事実上修正したものとみられます。
李氏は、この論文が掲載された直後にも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「琉球列島が中国に帰属するとか、これを中国に帰属させるべきだということでは全くない」と説明していました（《注意報２》参照）。
楊井 人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
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