１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を 経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシ ズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など
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１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を 経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシ ズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など | |
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| 沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の飛行訓練が、１３日午前７時５２分に再開された。午後４時ごろまでの間に約２０機が離着陸を繰り返したという。 同じ嘉手納基地の同型機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは１１日午前６時２５分ごろのことである。県や地元自治体は翌１２日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した。 １９７９年に嘉手納基地に配備されたＦ１５の事故は、これで１０件目。昨年からはＦ３５など異機種との空対空訓練が増えたのに伴い、事故の危険性も高くなっていた。 米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、「米軍は安全を確認した上での判断だと思う」と、飛行再開に同調する始末。どこの国の大臣なのか。 ……事、ここに至って思う。沖縄はもう、独立したほうがいい。いや、一刻も早く、この国を離れなくてはならない。 日本に属している限り、どれほどの県民が憤ろうと、心ある本土人が支援しようと、沖縄は永久に犠牲だけを強いられる。米軍はもちろん、同胞であるはずの日本政府も、沖縄では何をしても許されると信じ込んでいる。 沖縄は今も日本の植民地だ。その日本はさらに米国の植民地である。戦後初期には本土に集中していた在日米軍基地は、５０年代後半から、まだ占領下にあっ た沖縄に移設されていった。本土の反基地運動に押された格好だが、この関係を日米両政府が利用して、沖縄の不利益は本土の利益、という構造が定着した。 私自身は東京の人間だから、この構造は実に都合がよい。米軍という最悪の災厄を沖縄に押し付けてしまえるのだから。 だが、もう耐えられない。これ以上、人でなしのままでいるのは嫌だ。米軍の恐怖を想像すらできない低能ばかりがまかり通る社会などご免である。 私は沖縄県民に対する同情だけで琉球独立論を述べているつもりはない。米軍基地は日米安保体制の産物として存在するのだから、日本でなくなった暁の沖縄 には彼らがとどまる理由はない。とすれば米軍基地を引き取るか、これを機に安保体制の見直しを図るか、いずれにせよ本土の人間も、少しは頭を使うようにな れるのではないか。 沖縄の独立は、日本全体にとっての国益なのである。だから言うのだ。 |