琉仏条約、仏にも原本 「琉球は独立国」認識
2015年2月8日�

　琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。
　フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。
　条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の印と、フランスのゲラン提督のサインがある。ゲラン提督の航海史料の中につづられているという。条約は１１カ条で構成。両国人民の友好、商品の自由購入の保証、土地・家屋・船舶などをフランス側が借用することなどをうたっている。第１０条では、琉仏両国の違法者はお互いの法で処罰すると規定している。フランスは条約を批准していない。
　琉球側の原本については、琉米条約、琉蘭条約とともに７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。これら修好条約３原本は２７日から浦添市美術館で展示される。沖縄での展示は初めてで、１４１年ぶりに海を渡る。
　国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘しており、今回フランス側の原本が確認されたことで、沖縄の自己決定権拡大や「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。（新垣毅）

(写真)フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館