2008年7月13日 琉球新報 朝刊
「単独州」意思表示を 沖大公開講座で道州制討議
道州制論議の現状や課題について話し合う沖縄大学の土曜教養講座「道州制・自治州、あなたはどうする〜沖縄の自治と自立〜」が１２日、那覇市の同大で開かれた。「道州制論議の現段階と沖縄の課題」と題して沖縄道州制懇話会の仲地博座長（琉球大学教授）が講演。仲地氏は「単独州を形成しようとするなら、単独州の可能性や実現性について沖縄自らが理論を構築し、国に要求しないといけない」として、国から他地域との合併を押しつけられる前に沖縄から意思表示することが重要だと訴えた。
沖縄型単独州の在り方として「外海にある小さな州なので、立地にふさわしい特例の権限を行使できる特例州がよい」と強調。司法権や警察権限の行使についての検討も必要だと話した。
奄美を含めた単独州案に触れ、「奄美と一緒になるなら、早めに両方の意思を確認する必要がある」と話し、お互いの意思を尊重して検討するべきだと訴えた。
一方で、単独州に向けた県の動きが県民に見えないことを指摘。「当事者である県行政の積極的な取り組みを期待したい」と話した。
講演には、講座平均の２倍以上の約２００人が参加。道州制に対する県民の関心の高さをうかがわせた。
講演後に「第１回沖縄民衆議会」が開かれ、沖縄経済同友会や那覇市議など１３の団体代表や個人が登壇。「国の法律より優先される琉球自治州基本法の制定が必要だ」「沖縄独自の通貨を発行する」「独立国を目指すべきだ」などそれぞれの道州制や沖縄の自立の在り方についての持論や課題を訴えた。
最後に参加者全員を民衆議会の議員として、沖縄単独州の可否を挙手で確認。圧倒的多数により単独州実現への意思が確認された。
写真 沖縄の道州制の在り方について、圧倒的多数で沖縄単独州に賛成の挙手をする参加者＝１２日午後、那覇市の沖縄大学
