独立し平和国家の道へ　県民投票を行い意思決定


　なぜ独立したいのかと問われたら「普天間飛行場が辺野古に移設されたら、高江のヘリパッドも含めてオスプレイが飛び交う大規模な新基地となり、派生する騒音や環境汚染は計り知れない。基地のたらい回しであり負担軽減などとは言えない。加えてこの先の何百年もの間、差別や侮蔑を受け続けるのはまかりならぬ」と答える。

　沖縄にある広大な米軍基地は、もともと本土にあったのが住民の反対運動に押され、政治的意図から、米軍統治下の沖縄に移設されたものである。

　1960年、国連植民地独立付与宣言は、すべての人民の自己決定の権利を認めつつ、あらゆる形態の植民地主義の早期かつ無条件の終結を訴えた。独立運動を武力で抑圧しないことなど、すべての権力を住民に委譲するための早急な措置がとられることを規定している。

　県民投票で「独立するか否か」を問い「独立する」得票数が多ければ独立できる指標となる。最近ではイギリスが「欧州連合（EU）から離脱するか」の国民投票があり、離脱を選び決定されたのは周知の通りである。

　県が2015年1月の統計で駐留軍用地跡地利用の経済効果等に関わる調査を公表している。普天間飛行場の返還後の産業として、リゾートコンベンション産業や医療・生命科学産業を想定しており、返還前の地代や軍雇用所得や米軍などへのサービスは、返還後に生じる飲食業やサービスの提供などに代替して120億円から推計で3866億円に増額している。

　普天間飛行場の返還後の直接経済効果は返還前の32倍という試算が、今年5月の新聞に載っている。宜野湾市が3月に作成した冊子では、一般歳入額に占める基地関係収入は3％台だ。

　そのことからも、基地を撤去して跡地利用を進めた方が経済も活性化する。

　来年1月には、次期米国大統領ドナルド・トランプ氏が誕生する。好機と捉えタイミングを計り「独立」の県民投票をして意思を決定させるのはどうだろうか。1850年代に琉球国は米国・フランス・オランダと修好条約を結び国際法上の主権国家であった。先人に見習って勇を鼓して独立を勝ち取り、国内の政治経済や国際社会への決定権を持ち、他国の支配を許さない法律で観光税や環境税等の税制度や条例制定をして施行する。さらに現存する米軍基地を撤退させて国際法にのっとり「非武装の観光リゾート国家」として貿易外交をする。おのずと平和国家への道は開かれる事だろう。（うるま市、62歳）

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