米議員招き基地視察を　平安名特約記者の提案に賛成　比嘉康文

　本紙米国特約記者の平安名純代氏の記事はいつも沖縄目線で米国情報を伝えてくれるのでとても有り難く思っている。それはまた、基地問題で県民の先頭に立って頑張っている翁長雄志知事へのアドバイスにもなっている、と思っている。
９日付け本紙の「基地の固定化」の記事には「米議員や米政府関係者を沖縄に招く」ことを提案している。その助言にもろ手を挙げて賛成したい。
　辺野古基金は４億７千万円を超えた。その資金で沖縄から大挙して渡米するという。だが、小生は平安名氏が言うように、その資金で米国の議員を沖縄に招待して米軍基地の現状を見聞させるのがより効果的だと思っている。
　平安名氏は「沖縄で生活を営む人々の視点で普天間移設問題を捉えていた沖縄の良き理解者だった議員たちは皆、米議会から姿を消してしまった」と書いている。とても残念だ。長年、米議会を取材してきた平安名氏だから書ける記事である。
　米国では基地は住宅地から遠く離れた広い土地の中にポツンとあり、戦闘機やヘリコプターは決して民家の上空を飛ばないことが常識である。そのことは米国の基地を直接調べてきた軍事記者から聞いたので間違いない。同じく「基地」といっても、その概念、受け止め方には雲泥の差がある。
つまり基地といえば、砂漠や荒野などの広い場所にあるというのが米国の常識。だが、沖縄の基地は金網一つで民間住宅地と区切られているだけだ。同じく「基地」といっても、そもそも認識の立脚点が根本的に異なっているのだ。
政治家が渡米して基地問題を訴えてきたことが記事になるが、根本的な認識が異なっているので相手に理解させることができただろうか。いつも疑問に思っている。
　８日の本紙記事によると、ニューヨーク・タイムズは「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と、辺野古移設を問題視している。３日の英国のフイナンシャル・タイムスも「米軍基地が沖縄の独立論議をあおっている」と指摘している。海外メディアの論調は安倍政権による沖縄の民意無視、米軍基地の集中化に批判的だ。その機会を捉えて米国の議員たちを招いて視察させることはとても効果的だと思う。
　平安名氏も「海兵隊の沖縄固定化を避けるには、日米地位協定を楯に『日本の国内問題』と逃げる米政府に当事者としての責任を厳しく追及する必要がある」とアドバイスしており、それには米議員の招待が有効だろう。ご一考乞う。（宜野湾市、73歳）

　かりゆしクラブからお願い
　　この比嘉康文さんの意見に反論なさりたい方は、本名、電話、住所をぜひ書かれて下さい。比嘉さんは選挙のチラシでも自分が作ったものには氏名、電話番号、住所を明記される方です。本人が確認できない意見は幽霊のことばであり、信用できないという考えの方です。以上

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