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10・10空襲救済へ 10万人署名 被害者の会、立法求め
１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会（安里清次郎代表世話人）の会員らが８日、県庁記者クラブで会見を開き、空襲・艦砲射撃などによる被害者救済のための新法制定に向けて、署名活動を行うと発表した。２０１３年までの立法化を求め、県内では１年間で１０万人の署名を目指す。国会議員の協力も得て、署名は国に提出する。
全国空襲被害者連絡協議会と連携し、全国規模で署名活動を展開する。新法は非戦闘員被災者の救済の他にも追悼施設の建立、東京都慰霊堂などに仮埋葬されたままの被災者の身元調査などを求めている。
署名活動実施に向け、代表世話人の安里さんは「欧米諸国では、既に戦争被害者に対しての戦後補償が行われている。われわれもそれを目指し、署名活動にまい進していきたい」と決意を述べた。同会の顧問弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士は「署名活動は会員らの戸別訪問などで行いたい」と話した。
同会によると、沖縄では、県援護課の推計で一般住民戦死者を９万４千人とした場合、援護法が適用された５万５千人を除き、空襲や艦砲射撃で犠牲になった４万人近くの一般住民に補償がないとされる。一家全滅などで調査されていない被害者や後遺障がいのある人を含めると総数１０万人近い対象者がいるとしている。
同会への連絡は（電話）０９８（８３３）７４４７。
救済法成立に向けた署名活動の実施を発表する空襲被害者の会の瑞慶山茂顧問弁護団長（左から２人目）ら＝８日、那覇市の県庁記者クラブ